高山丈二 に関する国会発言
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○説明員（高山丈二君） お答えいたします。 会計検査院は、今回の日本放送協会に関する検査要請に係る検査を行うに当たりまして、視聴者からの受信料収入を財源としている協会の財政状況を改善させるために実施された定員削減を背景とする出資対象事業の拡大及びこれに伴う子会社等への業務委託の増大が協会の経費効率化、ひいては協会財政への寄与等の目的に沿ったものになっているかという視点から検査をいたしました。 この点について検査いたしました結果に
○説明員（高山丈二君） 日本放送協会の平成十七年度及び十八年度決算につきまして検査いたしました結果を御説明いたします。 協会の十七年度及び十八年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書等は、十七年度分については十八年六月二日、十八年度分については十九年六月十一日にそれぞれ内閣から送付を受け、その検査を行ってそれぞれ十八年十一月十日、十九年十一月九日に内閣に回付いたしました。 協会の十七年度の決算につきまして
○渡辺委員長 次に、会計検査院当局から検査結果について説明を求めます。会計検査院事務総局第五局長高山丈二君。
○渡辺委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 両件審査のため、本日、政府参考人として総務省情報通信政策局長小笠原倫明君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第五局長高山丈二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○説明員（高山丈二君） 委員御指摘のとおり、企画競争についてでございますけれども、企画競争において業者の選定手続が恣意的に行われたとするならば、契約の競争性、公平性さらには透明性が十分確保されなくなると考えられます。そのことから、昨年の検査におきまして、企画競争の実施要領の整備状況、募集方法の状況さらには審査に当たっての評価項目の設定状況等について各省庁の内部部局を対象として検査をいたしました。 その結果、平成十九年四月現在における
○説明員（高山丈二君） お答えいたします。 昨年十月に参議院に提出いたしました「各府省等が締結している随意契約に関する会計検査の結果について」の報告書の中で、ただいま先生からお話がありましたように、随意契約とした理由の妥当性に関して検討の余地があると認められた契約、これは六百一件でございますけれども、についてその後の見直しの状況も調査して、その結果を記述しております。 すなわち、平成十九年八月一日現在の見直し状況を見ますと、これ
○説明員（高山丈二君） お答え申し上げます。 委員御質問の国会に係る三十五件の随意契約の内訳についてまず申し上げますと、衆議院が十九件、契約金額で三億千二百七十三万円、参議院が十四件、二億千二百八十九万円、国立国会図書館が二件、三千五百八十四万円でございます。 これらの事態について主な内容を申し上げますと、参観者に対する案内等の業務でありますとか、あるいは機械設備の保守点検業務、さらには職員の健康診断業務等について、契約の相手方
○説明員（高山丈二君） 議員御指摘の趣旨を踏まえまして、具体的な研修なり講習をやってまいりたいと考えております。
○説明員（高山丈二君） 全体の検査報告の掲記事項の中でそういうことを触れて周知徹底に努めております。
○説明員（高山丈二君） それぞれの説明会あるいは講習会と申しておりますが、そういうものの中で消費税の相当額の扱いが不適切であるという事態を適宜紹介をいたしまして、再発防止に寄与しているというところでございます。
○説明員（高山丈二君） 委員御指摘のとおり、決算検査報告で指摘した事態につきましては、それと同様あるいは類似の事態が未然に防止されることが重要だと考えております。 このため、検査院といたしましても、会計経理の適正を期し同種事態の再発防止を図るために、検査対象機関に対して検査報告の説明会を毎年本院が主催して行ったり、あるいは会計関係の法令実務や監査技法等に関しての講習会を開催したりいたしております。また、各府省等が開催する職員研修会に
○説明員（高山丈二君） お答え申し上げます。 会計検査院では、補助事業等における消費税相当額の取扱いが不適切であるという事態についてはこれまで多数検査報告に取り上げておりますが、御質問の委託事業における消費税相当額の取扱いが不適切という事案につきましては、指摘いたしましたのは今回が初めてでございます。 今後とも、この今回の事案のような、先ほども先生がおっしゃいました、委託先が法人として設立されたばかりであるなどの事態につきまして
○渡辺委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 本件審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局審議官岳野万里夫君、証券取引等監視委員会事務局次長野山宏君、総務省情報通信政策局長小笠原倫明君及び政策統括官中田睦君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第五局長高山丈二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」
○説明員（高山丈二君） はい。 これによりますと、十八年四月一日において、御質問の、従業員に占める所管府省退職者の再就職者の数の割合が五〇％以上となっておる公益法人は八府省の七十法人でございまして、従業員数計千九百五十六名のうち、所管府省退職者の再就職者の数は千三百五十六人となっており、六九・三％となっております。 また、役員に占める所管府省退職者の再就職者の数の割合が五〇％以上となっている随意契約先の公益法人は十府省の六十四法
○説明員（高山丈二君） 委員の御質問にお答えいたします。 各府省等が締結している随意契約に関して、参議院から検査要請を受けました事項のうち、随意契約先の公益法人に対する所管府省からの再就職者の数につきましては、所管府省及び随意契約先の公益法人の協力を得て調査を実施し、提出された調査票等から把握できた範囲でその結果を記述いたしております。
○説明員（高山丈二君） 同機構の関係法人を含む三公益法人、これらの三者又は二者によって指名競争入札が繰り返されているものにつきまして、その当該関係法人のシェアは、十六年度、十七年、両年度とも七割程度ということでございました。
○説明員（高山丈二君） 緑資源機構に係る部分ということでよろしゅうございますね。 緑資源機構における関係法人との契約状況でございますが、これは十六年度から十八年度までの三年間におきまして、一般競争契約、指名競争契約、随意契約の割合を申し上げますと、一般競争契約はゼロでございます。そして、指名競争契約については三年間で件数では九六・九％、支払額では九六・同じく九％、随意契約につきましては件数で三・一％、支払額で三・一％となっております
○説明員（高山丈二君） はい。すべての独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況について会計検査を行うこととしておりまして、これら二法人ともその検査の対象となっているところでございます。 以上でございます。
○説明員（高山丈二君） お答えいたします。 会計検査院は、特殊法人等から移行した独立行政法人の業務運営の状況につきまして会計検査を実施いたしまして、院法三十条の二の規定に基づき、去る九月二十八日、国会及び内閣に報告をいたしました。 先生御質問のとおり、今回の検査に当たっては、二十五法人を選定し、それぞれの法人の業務運営の状況について検査を行ったわけでございます。 この二十五法人と申しますのは、国が資本金の二分の一以上出資して
○原田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 両件審査のため、本日、会計検査院事務総局第五局長高山丈二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕