高島正一 に関する国会発言
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○政府委員（高島正一君） なお、先生のいま御指摘の点につきましては、詳細な調査を必要といたしますけれども、私どもいままで事務的に米軍に照会した限りにおきましては、４という標識は消火上の区分であって、一般弾薬以外の何物でもないという米軍から事務的な連絡を受けておるところでございます。 なお、詳細についてはさらに外務宵当局とも協議いたしましてお答え申し上げたいと、かように存じます。
○政府委員（高島正一君） 結構でございます。
○政府委員（高島正一君） 先ほども御答弁申し上げましたとおり、国有財産として登載することが正しいのか、個人有地であるということが間違いないのか、その辺が現在私ども財務局とも協議をしつつ調査を進めておるところでございます。御指摘のように個人財産であるということがはっきりいたしますと、個人の財産に対する補償ということは当然考えなければいかぬ問題であるというふうに考えますが、現在その辺は運輸当局とも、あるいは大蔵当局とも相談の上、今後私どもと
○政府委員（高島正一君） 私ども実は森下先生からの質問主意書が提出されまして、現在その御答弁をつくるべく鋭意調査を進めておるわけでございますが、その調査の過程におきまして抹消されておるということが判明してまいりました。正式の手続がなされておるかどうかということについてはまだ確認はいたしておりません。
○政府委員（高島正一君） 施設庁におきまして調査いたしました結果、一五三五の方の勧業銀行の抵当権は、戦前すでに抹消されております。それから、ただいま御指摘の一六五一の抵当権につきましては、昨年の四月二十日抹消されておるということを承知いたしております。
○政府委員（高島正一君） いま個人の所有地であるかどうかということは、いわゆる私どもの方には、所管しております飛行場の中に旧軍が買収をした、しかし国有財産として登記が未了であるというものがございます。その財産であるかどうかということ。それから一方、御指摘のように法務局には個人有地として登載されておるものと、旧軍財産が、国有地として買収したものを国有財産として登記をまだしていない、その争いと申しますか、その辺がまだ懸案になっておるのがこの
○政府委員（高島正一君） お答えいたします。 承知いたしております。
○政府委員（高島正一君） 先ほども一部お答え申し上げたつもりでございますが、先生御指摘の点は十分承知いたしております。また、そのような事実があったということも承知いたしております。 そこで、那覇施設局といたしましては、直ちに米側の責任者に対しまして厳重な注意を喚起いたしました。御指摘のように、住宅地区の上空は飛ばないようにということを厳重に申し入れまして、それが是正されておるものというふうに私どもは承知しておるところでございます。最
○政府委員（高島正一君） やはり米軍に使用を許しております基地というものは、安保条約に基づきまして日本の国の防衛上必要であるということを政府が判断し、国会の御承認も得て使用を許しておるということでございますので、私どもといたしましては、その基地が円滑に維持運営されなければならない、そういう立場に立っておるのでございます。しかしながら、先ほども申しましたように、その基地が地域住民の方々の支持を得られないということであっては困るということか
○政府委員（高島正一君） 日本の国内におきましては、たとえば厚木、横田、三沢等が該当するのではないかと思います。もちろん岩国もそれに該当するのじゃないかと思います。諸外国の例となりますと、何分にも諸外国における基地の所在地が、いわば日本流で言いますと過疎地帯にあるといいますか、非常に周辺が広うございますので、一概には論ぜられないというふうに思うわけでございます。しかしながら、先生御指摘のように、沖繩はそのうちでやはり最たるものであろうと
○政府委員（高島正一君） お答えいたします。 ただいま先生御指摘の点については十分承知しております。 そこで、主としてこれはハリアの訓練が主であった。もちろん百ミリのりゅう弾砲もございました、戦車砲もございました。しかしながら、いま先生御指摘のように、小学校あるいは幼稚園の方々に非常な御迷惑をかけておるというふうな事実が判明いたしましたので、那覇防衛施設局から直ちに米側に中止並びに演習の延期方等を申し入れたわけでございます。それ
○政府委員（高島正一君） 先ほどお答え申し上げましたとおり、この点については従来学者先生も入れましていろいろ調査研究を重ねてきたところでございますが、現在のところ、寿命に完全に影響があるというふうな科学的な根拠をまだ得ておる段階にはございません。
○政府委員（高島正一君） 防衛施設庁といたしましては、この航空機の騒音をいかに軽減防止するかというのがわれわれにいま課せられておる当面の一番大きな課題でございます。これが人体にどのような障害を与えるか等についても、過去数年来、研究を重ねてきておるところでございます。なかなかそれがどの程度人体に影響を与えるかということについての調査結論は得ておらないわけでございますけれども、私どもとしては、周辺の住民の方々の御協力を得られない基地というも
○政府委員（高島正一君） お答えいたします。 御指摘のように、六月から九月にかけて特にキャンプ・シュワブの周辺において爆音が付近の方方にいろいろな障害を与えているということは十分承知しております。
○政府委員（高島正一君） お答えいたします。 ただいま、亘理長官から、防衛施設庁としては五年といわず三年で完了したいというお話があったという御指摘でございますが、そのとおりでございます。ただ、詳しく申しますと、三年で見直してみる、そうして、どんなことがあっても五年で完了するというのが大臣の言明を受けたわれわれの使命といま心得ておるところでございます。 そこで、御指摘の現況について少しく御説明させていただきますが、この地籍明確化法
○政府委員（高島正一君） お答えいたします。 第一点の細切れ返還はいかぬ、それから返還前には事前に十分な予告期間を置くべきである、御意見ごもっともであると存じます。しかしながら、一般的に申しますと、先生御案内のように、沖繩における施設区域の返還につきましては、去る昭和四十八年の一月に開催されました第十四回日米安保協議委員会、それから翌年の一月に開かれました第十五回、それから一年置きまして五十一年に開かれました第十六回の各日米安保協議
○政府委員（高島正一君） 御指摘の点については、関係省庁ともよく協議をし、検討いたしたいと存じます。
○政府委員（高島正一君） 現行の交付金制度は、るる御説明申し上げましたとおりでございますが、先生御指摘の点は、それとは別に、どのようにそういった支障に対処していくかということは、私ども、当然、検討の課題であろうというふうに存じます。
○政府委員（高島正一君） いま先生御指摘の御要望は、常々、地方公共団体の方々から御要望があるわけでございますが、現行法に基づく交付金は補助金の適正化法の適用も受けておりますし、その裏負担に充当はできないということに統一されておるところでございます。しかしながら、地方公共団体の方々が非常にその点で御苦労なさっているという実情はよく承知しておりますので、いろいろな形においてその御負担を軽くするということを今後とも検討してまいりたいというふう
○政府委員（高島正一君） この交付金の交付に当たりましては、先生御指摘のように、いろいろな御不満があることは十分承知いたしております。そこで、いま御指摘がございましたように、私どももせっかくの交付金でございますので、これを十分有効に活用し、各地方公共団体の方々から御不満が出ないように十分戒心してまいりたい、このように考える次第でございます。