高木誠一郎 に関する国会発言
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○参考人（高木誠一郎君） 丸山議員の御質問について二点申し上げます。 一つは、一九七二年、日中国交正常化以降、冷戦が終わるまでの事態というのは、先ほど米中が疑似同盟状態だと申しましたけど、あれは一種の日中安保疑似条約状態だったと言っていいと思います。すなわち、ソ連という共通の脅威があればできます。 〔会長退席、理事藤田幸久君着席〕 それからもう一つ、つながらないんですが申し上げるのは、中国は現在、同盟関係ほとんど持ってい
○参考人（高木誠一郎君） よろしいですか。ごく簡単に申します。 先ほどの有村委員の国民の安全保障意識を高めるにはということなんですが、今まで出てきたことの補完として申し上げますと、私は、やはり日本は今ナショナリズムで燃えるような状況にない、いわゆるポストモダンの状況に入ってきているので、余りそこのところを強調しても国民の共感は得られない。この問題は、やはり国家安全保障の意識だけが欠けているんではなくて、日本国民全体の意識が内向きにな
○参考人（高木誠一郎君） ありがとうございます。 大変申し訳ないんですが、私は大学の教師としての仕事がメーンでありまして、日々起こっていることについては専ら新聞、ラジオでフォローするのが精いっぱいで、必ずしもそれ以上の深い情報をコンスタントに得ているわけではございません。 したがって、タイの状況、しかもその背景にある中国との関係については、東南アジアの中でもタイは中国寄りであるということは承知しておりますけれども、タクシン政権時
○参考人（高木誠一郎君） ありがとうございます。 結論から申しますと、中国が日本に何を望んでいるかということをお答えするのは大変難しいんですが、何を望んでいないかということをお答えする方が簡単かなと今考えております。 何を望んでいないかということはもちろん長いリストができるわけですが、今日のテーマとの関係でいいますと、やはり日米同盟が余りにも強化されて、日米一緒になって中国に圧力を掛けてくる、そういうような状態になってほしくない
○参考人（高木誠一郎君） ありがとうございます。 もう、いろいろおっしゃられたんで、また短くなりますけれども、私は大石議員のおっしゃったことの中で特に共感しましたのは、自民党、私、一党支配という言い方が妥当だとは必ずしも思いませんが、自民党政権が余りにも長期にわたって続いたことによって、安全保障の場合特にそうなんですが、野党の議論がともすれば当事者意識を欠いたものになりがちであったんではないかと。自分たちもいずれ政権を取ることになる
○参考人（高木誠一郎君） ありがとうございます。 この度は、このような貴重な機会をちょうだいしまして、大変光栄に存じております。 事務局側から事前に知らせていただいた予定によりますと、私の発言が終わるのは十四時二十分ということで、そのとおりですとあと五分しかないのですが、どうか十五分ぐらいはお時間をちょうだいしたいと思います。 幸か不幸か、最後に発言させていただいておりますので、私の申し上げたかったことはかなり既に三人の方が
○会長（石井一君） ただいまから国際・地球温暖化問題に関する調査会を開会いたします。 国際問題及び地球温暖化問題に関する調査を議題といたします。 本日は、「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」のうち、アジアの安全保障及び我が国の軍縮外交に関し、アジアの安全保障への我が国の取組について参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。 本日は、拓殖大学海外事情研究所教授川上高司参考人、日本経済新聞社編集局国際部編集
○参考人（高木誠一郎君） 非常に歴史的、壮大な視野を持った御質問だったんですが、確かに農村と都市を分けるというやり方は、現代に始まったことではなくて歴史的な根があって安定性はあるとは思うんですが、お話の中にもありましたように、農民反乱によって王朝が倒れるというのも一つのパターンでありまして、この分裂が政治的な体制の安定性を保障しているというよりも、このパターンが安定しているんだと思うんですね。だからこそ、現在の政権も、先ほど十分にお話し
○参考人（高木誠一郎君） ありがとうございます。 日米安保を中国がどう見ているかということなんですが、ここ公式に非難したことがないというのはどういう意味でおっしゃったのかちょっと私は首をかしげざるを得ません。と申しますのは、一九七二年に日中国交正常化するまでは公式に非難したことしかないんで、問題ないなんて言ったこと一度もないわけで、国交正常化後は、あからさまに日米安保条約そのものを全否定するという発言はさすがに影を潜めましたけれども
○参考人（高木誠一郎君） ありがとうございます。 先ほど御質問の、中国共産党の一党体制が続くのかということで、そして自民党一党優位体制のような形に転換していくかということなんですが、先ほどおっしゃいましたように、中国人の中にそういうことを現実的な選択肢、オプションとして考えている人がいることは確かでございます。 そのことで思い出しますのは、一九八〇年代から九〇年代にかけて台湾で、台湾も国民党一党独裁の体制であったのを民主化してき
○参考人（高木誠一郎君） ありがとうございます。 非常に気宇壮大な問題提起をしていただきまして、私もどういうふうに考えたら、お答えしたらいいのか考えを巡らしておったんですが、先ほどの御質問のベースは、アーミテージ報告とかそれからアメリカの国家情報評議会の報告で、両者ともその二〇二〇年を一応、大体視野の限界として出されたようなもののようなんですが、正直申しまして、アーミテージの報告の方は私まだ見ておりません。それから、国家情報評議会の
○参考人（高木誠一郎君） 今、直嶋先生から提起された問題は二つございまして、一つは台湾問題と朝鮮半島問題との関連ですが、もちろんこれは非常にありまして、歴史的には朝鮮戦争が勃発したからこそ今の台湾問題があると言っても言い過ぎではないくらいでありまして、朝鮮戦争が勃発してアメリカがこれに介入を決めたのと同時にアメリカは第七艦隊を台湾海峡に派遣しまして中国のいわゆる台湾解放にブレーキを掛けたわけですから、その状態が現在の中台の分離を生み出し
○参考人（高木誠一郎君） ありがとうございます。私にいただいた問題は、中国の民族問題が中国の政治体制あるいは政治、社会状況の不安定化にどうつながっているかということであったと思いますが。 中国は少数民族が大変たくさんおりますが、特に今日お話ししたこととの関連で申しますと、少数民族が集中的に住んでいるところというのは当然内陸部で、しかも国境近くでございます。特に、彼らの問題が深刻なのはチベットそれから新彊ウイグル自治区でございます。そ
○参考人（高木誠一郎君） ありがとうございます。青山学院大学の高木でございます。 本日は、このような機会を与えていただきまして大変光栄に存じております。私も小此木先生と同様に大学の教員でございますので、一時間半の話に慣れておりまして、どううまく三十分に収めるか、多少工夫はしてまいりましたけれども、何とか収めたいと思います。時間も限られておりますので、私は今日、二点お話しさせていただこうと思っております。 私は中国を専門に研究して
○会長（松田岩夫君） 国際問題に関する調査を議題といたします。 本日は、本調査会の調査テーマである「多極化時代における新たな日本外交」のうち、日本のアジア外交に関し、東アジアにおける不安定要因の除去について参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。 本日は、慶應義塾大学法学部教授小此木政夫参考人及び青山学院大学国際政治経済学部教授高木誠一郎参考人に御出席いただいております。 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
○参考人（高木誠一郎君） 私も今の中西参考人のおっしゃったことに基本的に賛成でございまして、また補足的な発言となるわけですが、このＡＳＥＡＮプラス３というのは、中西参考人がちょっと触れましたＥＡＥＣ、あるいはその前身であるＥＡＥＧ、マハティール首相が提唱した東アジア経済グループといいますか、これと基本的に同じ構成になっているわけですが、ＥＡＥＧのころはアメリカは確かにこれに非常に反発したわけであります。 当時は、もちろんアメリカがこ
○参考人（高木誠一郎君） それでは、今の山岡参考人のおっしゃったことに賛成しつつ、二点補足的なことを発言させていただきます。 第一点は、いつまで続くかというお話ですが、こういうことの予測は非常に難しいということでございます。 私、一九八九年の十一月下旬に東ベルリンを訪れる機会がありまして、たまたま私たちのグループが当時のハンス・モドロウ首相にお会いすることができたんですが、そのときに東西ドイツの統一の問題をお聞きしましたところ、
○参考人（高木誠一郎君） 先ほど米台の兵器売却の問題で私の名前を挙げていただきましたので、中西参考人のおっしゃったことにちょっと追加させていただきたいんですが、確かに中国はこのイージス艦の問題は非常にシンボリックにとらえていると思いますが、同時に、これが台湾にＴＭＤ配備の期待を抱かせ、その期待が台湾の独立志向を強めるということを中国としては恐れていると思います。 しかし、アメリカがまだどういう決定をするか私は存じませんけれども、たと
○参考人（高木誠一郎君） わかりませんが、ただ一つ、外務省に対して同情的なことを申しますと、多分、金正日の訪中というのは土壇場になって決まったことではないかなとは思います。と申しますのは、ちょうどあの時期が中国の旧正月の直前に当たっておりまして、特別列車を仕立てたりするのは非常に難しい時期でありまして、前々から慎重に準備されているというようなものであったらそういう時期は選ばないだろうと思うんですね。ですから、かなりばたばたと決まったこと
○参考人（高木誠一郎君） 外務省がどうしてこれをキャッチし得なかったかということについては私はよくわかりません。多分機密費の使い方が正しくなかったこともあるのかもしれません。