高瀬忠雄 に関する国会発言
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○政府委員（高瀬忠雄君） 私ども防衛庁のほうには、賞じゅつ金制度と特別弔慰金制度がございます。四十九年度におきましては、警察、それから消防、法務省と私ども一緒になりまして、従前三百万でありましたものを一千万にまで増額するということにいたしまして、所定の訓令等も改正をいたしました。
○政府委員（高瀬忠雄君） まず、第一の点でございますが、先ほど申し上げましたように一任期ごとに切り離して退職手当を払っております。それで通算して、先ほど申し上げました四任期をやってみました場合には平均して百三十一日になります。この退職手当は一般公務員の退職手当よりは有利でございます。さらに今度有利になりますが、しからば、さればといって非常に一般の退職手当とのバランス、均衡はとれないということも、退職手当というこの制度でものを考えます場合
○政府委員（高瀬忠雄君） 任期制の隊員が二年または三年で一任期終わって、さらに二任期に継続する、さらに三任期に継続する、いまの制度では一任期ごとに退職手当を支払う。で、今度の改正はその中で二任期を倍にし、三任期を一倍半にする。こういう制度でございまして、これをかりに四任期まで、一任期が百日、二任期が二百日、三任期が百五十日、それから四任期が七十五日と今度こういうことになりますが、これの平均をいたしました場合に、この退職手当の率は実は平均
○政府委員（高瀬忠雄君） 任期制の隊員に対しまして、一般の国家公務員につきましては、御説のように国家公務員等退職手当法によりまして退職手当が支給されますが、任期制の隊員は特に二年または三年という任期をきめまして採用されるということでございまして、退職手当法の特例ということでございまして、そうして特に一般の退職手当法に比べれば有利な退職手当が支給されるということで従来きておるわけでございます。それで、いまこの法律は七月一日から適用するとい
○政府委員（高瀬忠雄君） 公務員でございます。
○政府委員（高瀬忠雄君） かねてからこの継続任用の状況が、二任期に参りますのが入りました者の半分、それから三任期はそのさらに半分というようなことで、非常に継続任用につきまして、その実態から見て継続任用の問題を取り上げておりました。それでいろいろまあ、しからばどういうふうなことでこの継続任用者の数をふやそうか、その対策はどうかということを考えたわけでありますが、その中の一つといたしまして、それでは継続任用奨励金というものはということでその
○政府委員（高瀬忠雄君） 四十九年の二月末の自衛隊員の充足率は八七・一％でございまして、それで実はまあ非常に募集環境はきびしゅうございまして、必ずしも明るい見通しということにはまいりません。まあしばしば申し上げますけれども、十八歳から二十四歳までの年齢の者を採用するわけでございますが、その年齢層が四十六年をピークにいたしまして毎年毎年三十二、三万人ずつ減っております。そういった客観的な事情もございますし、それから高校への進学率がもう九〇
○政府委員（高瀬忠雄君） 「きじ」の事故によりまして死亡しました隊員につきましても賞じゅつ金の対象にならないということでございます。というのは、ここでいっておりますのは「機雷、不発弾その他危険物の除去若しくは処理を命ぜられた隊員、」ということになります。あの場合には爆雷を発射をする。爆雷発射という特殊な場合は、大砲を撃つと同じようなことでございまして、まあこの賞じゅつ金の訓令の中ではそういうケースは考えておりません。ここの賞じゅつ金で考
○政府委員（高瀬忠雄君） この「賞じゆつ金に関する訓令」というのがございまして、それではその賞じゅつ金を出す場合が限定されております。それで、隊員が「災害派遣により派遣される場合」、あるいは「自衛隊の所有し、又は使用する武器、弾薬、航空機、艦船その他防衛の用に供する物又は施設を防護するための職務に従事する場合」、それから「司法警察職員として職務に従事する場合」、この場合におきまして自己の一身の危険を顧みないで危険の中に飛び込んで職務を遂
○政府委員（高瀬忠雄君） 四十五年あたりから申し上げましょうか。 四十五年で賞じゅつ金につきましては、ＳＳ２の事故一件、それからレインジャーによる事故二件、空挺降下訓練の事故一件、ＭＵ２の事故四件、Ｌ１９の事故が二件、バートル１０７による事故が二件。それから四十六年は、Ｆ８６Ｆの事故が一件、それからＨＵ１Ｂによる事故が四件、Ｐ２Ｖ７による事故が十一、これは人数が十一——ただいま申し上げましたのは、たいへん失礼しました、件数ではござい
○政府委員（高瀬忠雄君） いま御指摘の点につきましては、隊の記念日、日曜日でございますが、記念日で、その催しものの中の一つに、いまおっしゃいましたようなことがございました。で、この問題につきましてはいろいろ意見がありました。部隊長の中にも、わしならやらないとか、やってもいいじゃないかとか、いろいろございますが、で、新聞種になるというようなことで、そういうことになること自体ちょっと自衛隊としてはどうかというふうな気はいたすわけでございます
○政府委員（高瀬忠雄君） 長官直轄部隊——方面隊に属しない部隊で離隊した者が十八、合計で三百二十五。これは陸だけでさような数字でございます。
○政府委員（高瀬忠雄君） 方面別につきまして申し上げます。 陸上自衛隊では、北部方面隊では七十五、東北方面隊で二十八、東部方面隊が百五、それから中部方面隊は七十八、それから西部方面隊は四十二、その他、方面隊以外の長官直轄部隊でありますが、それが三十、合計で三百五十八という数字になっております。これは四十六年の数字を申し上げましたので、四十七年もついでに申し上げたいと思いますが、北部が九十九、東北方が二十三、東方が九十五、中方が六十三
○政府委員（高瀬忠雄君） 二十日以上過ぎました者で、はっきりその原因が何であるか、理由が何であるかというのがわかる者もおりますが、その二十日以上過ぎて帰ってこない者につきまして、まさに隊員同士の、前から彼は離隊をすると言っていたというような、そういう意思表示とか、あるいは隊内に残した手紙とか、あるいは何かそういうもので類推して整理をする部分がかなり数がございまして、わかる者もありますけれども、わからない者もかなりあるということで、私ども
○政府委員（高瀬忠雄君） 実は、前言うのを忘れましたが、いまの数字というのは二十日以上不明の隊員でございます。この二十日以上不明というのは、帰ってきませんで、そのまま懲戒処分、懲戒免職の対象になる、そういう者の数の中においで先ほど申しましたような傾向を示しております、かようなことでございまして、帰ってきた者につきましての調査じゃございません。
○政府委員（高瀬忠雄君） これもはっきりした調査ではありませんけれども、無断離隊隊員の原因別の調査、一応の調査をしたものがございますが、それで数の多いものから申し上げてみますと、これは四十七年度でございますが、隊務倦怠、隊務にあきたというのか、疲れたというのか、そういう者、これが一番多うございます。これが数字で申しますと百をこえております。それから次が、これはどうもあれなんですが、借財といいますか、借金をして逃げている。たいへんどうもぐ
○政府委員（高瀬忠雄君） 離隊者、無断で離隊する者の状況でありますけれども、これは遺憾ながら、毎年先ほどのような数字が出ますが、その傾向を見てみますと、新入隊員に多いようでございます。新入隊員は隊内の集団生活になれない、それで出ていくというようなことで、集団生活になれますと定着するんでありますけれども、集団生活になれないで、もう自衛隊はいやだというようなことで出ていくのが最も多いように思います。
○政府委員（高瀬忠雄君） いまの、基準はあるかというお話でございますけれども、これは、隊員には職務に専念するという義務がございまして、そういう意味では、きびしくいえば一時間でも二時間でも部隊をかってに離れるということはできないわけでございまして、そういう場合におきましては懲戒処分——いわゆる職務専念の義務に反する、あるいはまた、さようなことをする者は、事情にもよりましょうけれども、隊員としてふさわしくない行為であるということで、一方は法
○政府委員（高瀬忠雄君） たいへん申しわけございませんわけでありますが、資料の出し方が、ある場合には件と言い、ある場合には人と言ったものですから、たいへんあれいたしましたけれども、実はみんな人数ということで計算をお考え願えばよろしいわけです。ですから、四十七年で申しますと二十日以上が四百二十五人、それから十九日以下のあれが九百六十一人というのが正しい数字でございます。
○政府委員（高瀬忠雄君） ただいま百人多い資料を出しましたものは計算の間違いがございまして、四百二十五名というのが正しい数字だそうでございます。