高田恒 に関する国会発言
18件 / 1ページ / 1 ページ目
○政府参考人（高田恒君） 確かに、御指摘のように火災が発生した場合に、高層ビルについては上から救助ということも一つの選択肢であろうかと思っております。そういう観点から、平成二年に旧自治省消防庁と建設省の間で、三十一メートル以上のビルについてはできる限り緊急離発着を屋上に設置をしてほしいというお願いをしようということで連携をとるようにしているところでございます。
○政府参考人（高田恒君） 超高層の建物につきましては、構造上あらかじめ、避難の問題、それから万一火災が発生したときの消火の施設整備、そういうものをあらかじめ構造上設定をしていただくということで考えられているところでございますが、万一火災があった場合どうするかということでございます。 はしご車の場合には当然に限界もございます。そういう中で、やはりビルの関係の方々が日ごろより消防訓練というものを徹底して行っていただき、その中に災害弱者も
○政府参考人（高田恒君） まず、雑居ビルの火災対策についてお答え申し上げます。 発災後、全国の消防機関では、同様の小規模雑居ビルについての一斉の立入検査を行っております。これにより多くの法令違反が認められておりますが、これについては所要の措置を講ずるように通知をいたしているところでございます。 また、消防庁といたしましては、すぐさま小規模雑居ビル火災緊急対策検討委員会を開催いたしまして、火災原因調査や法令違反の有無等の調査結果を
○委員長（加藤修一君） ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官村田保史君、内閣官房内閣審議官伊藤哲雄君、内閣府政策統括官高橋健文君、金融庁監督局長高木祥吉君、総務省総合通信基盤局長鍋倉真一君、消防庁次長高田恒君、財務大臣官房審議官木村幸俊君、文部科学大臣官房審議官上原哲君、厚生労働大臣官房技術総括
○赤羽委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官高橋健文君、消防庁次長高田恒君、外務省総合外交政策局国際社会協力部長高橋恒一君、文部科学省大臣官房審議官上原哲君、厚生労働省職業安定局長澤田陽太郎君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長高原亮治君、林野庁長官加藤鐵夫君、水産庁長官渡辺好明君、国土交通省河川局長竹村公太郎君、国土交通省住宅局長三沢真君、国土交通省港湾局長川島毅君、国土交通
○説明員（高田恒君） 消防団と自主防災組織の関係でございます。 消防団の活動につきましては、率先してみずからの地域を災害から守ろうという自発的精神に裏づけられでおりますが、消防団は消防組織法においで定められている消防機関であり、災害時には市町村の消防力の一部として消防本部の消防長等の所轄のもと消防活動を行う任務を担っております。このため住民の隣保協同の精神に基づく自発的な組織として位置づけられる自主防災組織とは異なるものとされている
○説明員（高田恒君） 阪神・淡路大震災におきましては、火災や救助事案が同時に多発し、あるいは建物倒壊等によりまして通行障害が生ずるなど、消防機関の消火活動や救助活動は非常に困難な状況にございました。こうした中で、御指摘の北淡町のように、消防団を初めとする地域の住民の方々が発災直後の消火活動や生き埋め者の救生活動に携わり、被害の拡大防止に大きく貢献していただきました。大規模災害におきます地域住民による自主的な防災体制の重要性が再認識された
○説明員（高田恒君） 現在におきます避難勧告箇所数を申し上げますと、兵庫県内におきましては、住宅の撤去作業が終了いたしました一カ所につきましては避難勧告が解除され、残りの十五カ所につきましては、なおがけ崩れ等の災害危険性が認められ、今後とも梅雨時期の降雨も踏まえ、引き続き警戒が必要である、そういうことから現在も避難勧告が継続中でございます。
○説明員（高田恒君） 今回の阪神・淡路大震災では、現地での消火、救助活動のため、四十一の都道府県から約四百五十消防本部の応援が行われたところでございます。 このように消防機関が被災地区に集中した場合には、他県消防本部間との通信は全国共通波一波、また同一県内消防本部相互間の通信は県内共通波一波により行うことになり、消防無線による指揮命令に制約が生じることがございます。したがいまして、このような大規模消防広域応援時には特別に指揮隊を編成
○説明員（高田恒君） 現地におきましては、できる限り早急に工事を進捗し、住民の方々が安心できるような状態に持っていきたいということで、現在作業を急いでいるところでございますが、所によっては非常に時間を要する点もございますので、時期をなかなか確定はできませんが、目下そういう努力はいたしているところでございます。
○説明員（高田恒君） お答え申し上げます。 地震により斜面の崩壊、ひび割れ、地盤の緩み等が生じ、土砂災害による二次災害が危惧されましたことから、消防庁といたしましてはこれまで、関係府県に対しまして気象状況等に応じ、土砂災害に対する警戒避難の徹底を指導してきたところでございます。それとともに、応急措置のためのビニールシートの緊急調達を他府県に依頼するなど、二次災害の防止を図ってきたところでございます。そういう中で、がけ崩れのおそれ等の
○説明員（高田恒君） 御指摘ございますように、いざ災害となりますと情報手段をいかに確保するかというのが基本になるかと存じております。そういう面で無線による情報手段の確保ということでは、こういった市町村防災行政無線を全国くまなく整備していくということが私どもの考え方でございます。地域によりまして、意識の違いで立ちおくれているところもございますが、今後私どもはそういった面も含めまして、できるだけ早期に整備されるように強く指導し、また財源措置
○説明員（高田恒君） 災害時の無線によります通信連絡手段といたしまして、市町村において市町村防災行政無線というものがございます。これは、災害時におきまして迅速、的確かつ円滑に防災対策を展開する上で極めて重要であり、従来からその整備の促進を指導してきたところでございます。 平成六年の三月三十一日現在の整備率で見ますと、全国で同報系、いわゆる各戸受信機、屋外拡声機により通報を行うものでございますが、この整備率が五三・六％、車または携帯式
○説明員（高田恒君） 御指摘のように、災害時におきましてはとかく高齢者の方、障害者の方、また傷病者の方々や幼児等が犠牲になるケースが多く見受けられるところでございます。 従来、私どもといたしましても、市町村または都道府県の地域防災計画の中にありまして、そういう災害弱者の方々に対して十分きめ細やかな配慮をするようにということを指導してきたところでございます。今般、地震災害を踏まえまして地域防災計画の緊急点検を行うよう指導したところでご
○説明員（高田恒君） お答え申し上げます。 既に同報系が整備されている市町村においては、それを結ぶことによって迅速に情報が住民の方に流れていくということは十分可能でございます。これにつきましては、先ほどお答え申し上げましたように、気象庁または地元地域、自治体等の全体の中でどう考えていくか、十分協議して進めていきたいと考えております。
○説明員（高田恒君） お答え申し上げます。 現在、地上系の防災行政無線が整備されているところでございますが、その更新時期、それぞれの自治体においていろいろ差がございます。十五年から二十年ぐらいがございまして、私どもとしては、多額の経費を要する無線の整備の中におきまして、そういう地上系との更新のタイミングをはかりつつということで、今後できるだけ速やかにということでございますが、各自治体のそういった事情を踏まえまして速やかに整備を促して
○説明員（高田恒君） お答え申し上げます。 消防庁といたしましては、消防防災無線通信ネットワークの信頼性の向上及び機能の高度化を図るため、通信衛星を活用するよう全都道府県に対しまして指導いたしているところでございます。 具体的な進め方といたしましては、地上系の防災行政無線の再整備に合わせ地域衛星通信ネットワークの整備を図ることが適当と考えておりまして、ほとんどの自治体でもその方向で現在整備を図っているところでございます。消防庁と
○説明員（高田恒君） お答え申し上げます。 現在、運用中の都県は十九ございますが、その中の十八におきまして全市町村に地球局が整備または整備中となってございます。