鳥畑与一 に関する国会発言

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2025-03-18 萩原佳 法務委員会 衆議院

○萩原委員 ありがとうございます。  二〇一八年当時とは政治の状況も異なっていますので。法的な問題、これを十分検討せずに対応するということに関してはもちろん課題があると思っています。ただ、今回のように被害が大きくて緊急性が認められる場合はそうした対応、ブロッキングも考えられるんじゃないのかと思っています。賭け金の額は一兆二千四百億円にも達しているという意味で、影響は大きいのかなと思っています。賭博は被害者のない犯罪と言われて、犯罪に利

2019-10-23 早稲田夕季 内閣委員会 衆議院

○早稲田委員 今、御答弁の中に、社会的デメリットの部分がよくわからない、わからなかったとおっしゃいましたけれども、それは全て払拭されたのでしょうか。どれだけデメリットがあるかとか、それからまた経済効果という意味において、試算を出していらっしゃいますでしょうか。メリットについては、どれだけの、この依存症対策で必要かということも、それからまた、治安、風紀の乱れ、そうしたこともたくさん言われております、世界各国で。にもかかわらず、依存症対策だ

2018-07-13 鳥畑与一 内閣委員会 参議院

○参考人(鳥畑与一君) アトランティックシティーが一九七八年にカジノを解禁したのは、それまでは海水浴、夏の保養地だったんですね。それが、いわゆる航空での旅行が広がる中で、言わば既存の観光産業が衰退をしていく。代わりの産業としてカジノ産業を選択をした。年間三千万人近い方が訪れるような都市になった。  じゃ、年間三千万人が訪れるときでも、じゃ、地元のアトランティックシティーも含めたところが繁栄したかというと、失業率であるとか貧困率であると

2018-07-13 鳥畑与一 内閣委員会 参議院

○参考人(鳥畑与一君) まず一点、修正、おわびなんですけれども、今日お配りした図表の十を御覧になってください。  以前お配りした資料では、三割ほどファンドという記載をしておりました。最新の株主構成を確認しましたら、その部分の名前、名称が変わっていまして、さらに、確認しましたこのアーウィン・シャフェッツですか、これ経営陣なんですけれども、アデルソン家族の信託の名義人にはなっているんですけれども、真の所有者はアデルソン家族であるということ

2018-07-13 鳥畑与一 内閣委員会 参議院

○参考人(鳥畑与一君) まず、アメリカ市場が飽和化をしていると。これは、アメリカのゲーミングアソシエーションのステート・オブ・ステートという統計を見て、例えば一九九〇年代までにオープンしたカジノ州とそれ以降のカジノ州を比べると、九〇年代までに先行してオープンした州の合計としては、ほぼ全ての州がカジノの収益が減っているんです。結局、新しい市場が開放されて新しいカジノができるから、アメリカ全体としてはカジノ収益が横ばいというか微増の状態にな

2018-07-13 鳥畑与一 内閣委員会 参議院

○参考人(鳥畑与一君) アメリカのある州の管理委員会のレポートで、そういうカジノで働く方の職種ごとの賃金の調査がありました。  ディーラーについては、当然VIP客が付いているとか勝ったときのチップが弾むとか含めて違うんですけれども、基本的にアメリカの場合のサービス労働というのはもう最低賃金で、あとはチップで稼ぎなさいという形になっていて、そこのカジノで働く方は非常にやっぱり低賃金が多いと。結局、決して豊かな層を生み出していないんだとい

2018-07-13 鳥畑与一 内閣委員会 参議院

○参考人(鳥畑与一君) 内閣府があずさ等に委託調査をして報告書が出ております。あずさでは、海外のそういう経済効果、負の側面も含めたこういう事例があるというふうに報告されているわけですね。当然、政府としてはそういう知見は持っていて、こういう経済効果、当然負の側面も含めて評価をするということは認識はされているんだろうなと思うわけですね。ところが、あえてしない。でも、海外では、例えば先ほどのニューハンプシャー州の場合でもそうですけれども、地域

2018-07-13 鳥畑与一 内閣委員会 参議院

○参考人(鳥畑与一君) カジノ推進法が国会に上程される前に、観光庁でこのMICEの国際競争力をどうするんだという議論、それが中間的な取りまとめがあったわけですね。そこの議論を拝見しますと、決してその上物といいますか、箱物の議論はしていないんですよね。結局、いろんなネットワークであるとか、やっぱり人的なスタッフであるとか、やっぱりソフトの面だと思うんですね。  それから、海外の事例を見ても、やっぱりしっかりとしたその推進部局があって戦略

2018-07-13 鳥畑与一 内閣委員会 参議院

○参考人(鳥畑与一君) 今回の法案は、元々国際観光業の振興ということですけれども、出発点はやはりアメリカのラスベガスのカジノ資本の国際化戦略といいますか、海外進出の一環だと思うんですね。やっぱり、ラスベガス・サンズがマカオに進出し、シンガポールに進出し、今利益の九割はアジアで稼いでいる。海外に進出しなかったシーザーズは、二〇一五年初頭にチャプターイレブン申請で経営破綻に追い込まれるということなんですね。  したがって、今回の法案の立て

2018-07-13 鳥畑与一 内閣委員会 参議院

○参考人(鳥畑与一君) ギャンブルに賛成か反対かという立場を超えて、このIR型カジノがビジネスとして成功するのかという観点から見ると、国際観光客を呼び込むということでは無理ですね。  ただ、私、アトランティックシティーに行きましたときに、地元の元経営に携わった方にお話を伺ったときに、東京は絶対もうかるよと本当にうれしそうに語られていて、いや、本当、日本が持っている今の家計金融資産も含めた、大都市部でつくれば、日本人をターゲットにしたビ

2018-07-13 鳥畑与一 内閣委員会 参議院

○参考人(鳥畑与一君) いわゆるIR型カジノが国際観光客に対する集客力をどれぐらい発揮するのかと。  昨年九月にラスベガスに行きまして、一生懸命ストリップ地区のホテルを見て回りました。非常にやっぱり見ていて楽しいですね。いろんなアトラクションもあり、こういう奇抜な造りで、ああすごいなと思うんですね。ところが、あれだけの施設が並んで、じゃ、海外客の比率がどれぐらいですかといったら、最新の調査では一六%なんですね。結局、カリフォルニアを中

2018-07-13 鳥畑与一 内閣委員会 参議院

○参考人(鳥畑与一君) アメリカの場合は、やはり地域振興を目的、明確にして、例えばアトランティックシティーの場合は、カジノ収益だけじゃなくて、例えばそのホテルに税金を掛けるとか、もちろんゲーム機器に税金を掛けるとか、そういったもので例えばファンドをつくってそれを地域振興に使うとか、かなりのある意味、税制上の負担を掛けて地域振興に使うという縛りは結構強いところが多い。州によっては、いわゆるゲーミングタックスもかなり高率のところもあるわけで

2018-07-13 鳥畑与一 内閣委員会 参議院

○参考人(鳥畑与一君) ラスベガスに取材に行ったあるマスコミの方が、向こうの経営者は、日本人が中国人並みにギャンブルをしてくれればもうかるんだと。果たして日本人がそういうギャンブルするのかどうかというのは分からないんですが、商売する側としてはあらゆる手を尽くしてギャンブルに誘導していく。そういうノウハウであるとか技術というものは、もう相当蓄積した先端的な産業であるということだと思います。

2018-07-13 鳥畑与一 内閣委員会 参議院

○参考人(鳥畑与一君) 個人の自由として、ギャンブルやる自由、それはもう議論の余地はあると思うんですね。今問題になっているのは、いわゆる商業カジノ、利益追求のためにカジノをやる、さらにそのカジノを設けるためにいろんな商業施設を利用するという仕組みなわけですね。したがって、これは経済効果、収益を追求すればするほど依存症をつくっていく。  アメリカでは、要するに、ギャンブラーが健全だったらカジノは全部潰れると。で、依存症状態になってくれる

2018-07-13 鳥畑与一 内閣委員会 参議院

○参考人(鳥畑与一君) 社会的コストの評価については、アメリカの議会が超党派で立ち上げた国家ギャンブル影響度調査委員会というものがありまして、そこが最終報告、一九九九年に出しているわけですね。そこの報告では、例えば病的ギャンブラーと呼ばれる部類になりますと生涯で一万ドルを超える社会的コストが発生をすると、さらに問題ギャンブラー、ちょっと軽度の場合で生涯のコストが五千ドルを超えるというようなことが言われているわけですね。もちろん、これを定

2018-07-13 鳥畑与一 内閣委員会 参議院

○参考人(鳥畑与一君) 私は、カジノを合法化するために経済効果の大きさでクリアしようとする今回の法案の立て付けがもう根本的に間違っていると。で、そういう経済効果の大きさを強調するために、もうIRだと。そうすると、どうしてもその規模が大きくなる。もう一兆円規模の投資ですよ、根拠もなく言われる。それで、地方も含めて、世界最高水準のIRをつくるんですよということになれば、地方でつくろうと思えばかなり背伸びをした計画を作らざるを得ないと。  

2018-07-13 鳥畑与一 内閣委員会 参議院

○参考人(鳥畑与一君) イギリスでは、二〇〇五年に実はギャンブル少し規制緩和をしたんですね。そのときに、ギャンブリングコミッションという全てのギャンブルを対象として依存症対策も含めて対応する機関を設けました。シンガポールも、二〇一〇年にIRカジノを認めるといったときに、二〇〇五年の段階でもうNCPGという、全てのギャンブルを対象としてその危険性の啓蒙であるとか対策を進めるというものを設けて準備をしたわけなんですね。  だから、そういっ

2018-07-13 鳥畑与一 内閣委員会 参議院

○参考人(鳥畑与一君) 発言をさせていただきます。  とにかく、具体的にどういう施設内容、基準のIR施設、カジノができるのか、はっきりしていない。したがって、そこでどういう立法根拠とされる経済効果が生まれるのかもはっきりしない。その一方で、もうアメリカではほぼ標準となっていると思っているんですけれども、いわゆるアセスメント評価といいますか、負の側面も含めて、どれぐらい社会的コストが発生するんだということも含めて評価をした上で、最終的に

2018-07-13 鳥畑与一 内閣委員会 参議院

○参考人(鳥畑与一君) 今回のIRの議論では、MICE戦略を展開するためにはカジノの収益がなくてはならないと、そう言われていたわけですよね。私もそういう、ちょっと思い込んでいた時期があるんですが、この三月に横浜の港運協会の方にヒアリングに行きまして、逆に海外の投資家から見ると、カジノがないMICEのあるIRの方だったら投資をすると、だって世界の主流はカジノじゃないんだよという話があって、MICEだけのIRで一兆円規模の経済効果があるもの

2018-07-13 鳥畑与一 内閣委員会 参議院

○参考人(鳥畑与一君) お答えいたします。  責任あるギャンブル論というのがありまして、自分で決めた金額でやめられる、それが非常に重要なわけですね。ところが、今日は幾ら使おうと思って持ってきたお金がなくなった、そこでやめられない、続けるといったときに、言わばクレジットの利用というのがある。さらに、大きな金額でいえばカジノ事業者による貸付けがある。海外では、こういう信用によるギャンブルというのは、依存症に対する燃料といいますか、非常に促