鳩山一郎 に関する国会発言
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○小山（展）委員 なかなか機微に触れるところまでは答弁できないというのは自然なことだと思いますけれども、私は、今回、制裁解除になる可能性というのも、すぐにではなくても、協議次第ではあると思っております。イラン側からすれば、元々、核合意の破棄も第一次トランプ政権が一方的に行った、イランの側には、この核合意を、合意遵守の姿勢があったということも述べております。 また、トランプ大統領というのは、本当に、一回言ったことをころっと変えたりする
○小山（展）委員 もちろん、短期的なところでは、貿易比率に占める輸出の比率二〇％、これは重要ということですし、みんなが大変な御尽力をされて協議をしていくというのはもちろん大事なことだと思っております。 ただ、中長期的に考えたときのことでございまして、短期のところでも、私、実は大学院は、修士課程は山本武彦という経済制裁の、貿易管理の研究室におりまして、実は元々は国際政治が専門でございまして、それで少し昔の話で申し上げているようなところ
○山添拓君 憲法の範囲内だと繰り返しおっしゃるのですが、憲法九条やあるいは政府が主張してきた専守防衛との整合性について議論すらしない。有識者のヒアリングも有識者会議も、憲法学者は一切招いていません。憲法解釈の変更となると世論の批判が更に高まると考えて、憲法論議そのものをスルーしたと言われてもこれは仕方ないと思います。 政府が敵基地攻撃能力の保有を合憲だと主張する根拠は、一九五六年二月二十九日、鳩山一郎首相による政府統一見解です。資料
○北神委員 有志の会の北神圭朗です。 先週、参議院の緊急集会の射程、機能、権限に関して優先的に議論すべきだという提案がありました。これについては、私の考えでは、もうかなり議論が積み重ねられているというふうに思っています。直近では、先ほど玉木委員からもありましたし、私も発言しましたし、浜地委員からもありました。 その結論、まあ結論まで行くのか分かりませんが、大体収れんしているのは、緊急集会というのは、選挙ができる状況を前提とした平
○北岡公述人 さっき申し上げましたとおり、鳩山一郎内閣のときに言ったのは、法理的にはそうなんですけれども、攻撃に対する着手は何であるか。今は、ミサイルが飛んできたときに、今どこを飛んでいるか十分把握できないような技術的な段階なわけですね。そんな段階で、着手したかどうか微妙なところで国際社会は説得できるかと。 したがって、私は、本当に、飛び始めてから、それからの反撃でいいと思っているんです。ですから、法理的には着手時で攻撃が始まったと
○北岡公述人 北岡でございます。 こういう機会をお与えいただきまして、誠にありがとうございます。 最初に、今日は主として防衛予算についてお話をしたいと思うのでありますが、それをお話しするに当たって、私のバックグラウンドについて一言二言触れさせていただきたいと思います。 私は、学者としていろいろ専門分野はございますが、その専門の一つは軍事史であります。ここに書いてあるような本を、特に一番目と三番目は研究書なんですけれども、こう
○玄葉委員 一言で言うと、結構な能力を持っているんじゃないかというふうに思っているんです。 この間も、それこそ先ほど出ていた安保理のパネルの中で、どうも北朝鮮には、軍の下部機関、偵察総局の下にハッカー集団があって、暗号資産のハッキングをして成功している、数百億円なのかな、どうも成功しているということのようであります。 今おっしゃったように、北朝鮮六千八百人、日本のサイバー部隊というのはどのぐらいなのか分かりませんけれども、多分五
○玄葉委員 もちろん、この本質とは何かとか核心とは何かと聞かれたら、いろいろな答え方はあるんだと思います。ただ、仮に私が聞かれたら、私は抑止力の強化だというふうに答えると思います。 というのは、結構この議論は注意が必要で、今、岸田総理がおっしゃったとおり、古くて長い議論だと。常に引用されるのは、昭和三十一年の鳩山一郎首相の答弁ですよね。何回も何回もこの場で取り上げられる。つまりは、誘導弾などの基地をたたくことは法理的に自衛の範囲だ、
○泉健太君 立憲民主党の泉健太です。（拍手） まず、新型コロナウイルスに罹患をした患者の皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、奮闘を続けておられる医療従事者、介護や保育、教育、公共交通、行政など社会基盤を支えるエッセンシャルワーカーの皆様に心から感謝を申し上げます。 また、さきのトンガ沖の噴火については、日本の漁船や養殖施設などの被害復旧とともに、トンガへの迅速な支援を行うよう提案させていただきます。 こうして、感染症
○牧原委員 おはようございます。自由民主党の牧原秀樹でございます。 まず冒頭ですが、この長い間続くコロナ禍において、私たち国民の命と暮らしを支えてきてくださっております医療や保健関係者の皆様等のエッセンシャルワーカーと言われる皆様、あるいは自衛隊、警察、消防、救急の皆様、さらには霞が関や自治体などの行政の関係の皆様にも、ほぼ休みなくずっと取り組んでいただいているところでございます。改めて感謝を申し上げる次第でございます。 さて、
○白眞勲君 この部分において、過去の答弁においては、鳩山一郎内閣以来様々な議論があることは皆さん御存じのとおりで、ここで、九九年当時の野呂田防衛庁長官が、我が国に現実に被害が発生していない時点であっても侵略国が武力攻撃に着手していれば、相手国の戦闘機や船舶を攻撃することは法理的に可能だと答弁しているわけですね。 当時は、北朝鮮など弾道ミサイルがなかった時代だと思います。だからこそ、何か船舶とか戦闘機という言葉を使ったんじゃないかと思
○河野国務大臣 この両国の関係で申し上げれば、一九五六年の日ソ共同宣言は、私の祖父に当たる河野一郎が当時の鳩山一郎総理と一緒にモスクワへ行ってまとめたものでございまして、それから延々とこの領土問題が残っている。それを今回きちんと解決をしようということでございますので、きょうあすにも解決できるようなものなら、先輩方が既に解決をしてきているものだというふうに思います。 それだけ難しい問題であるということをしっかり認識をしながらも、首脳間
○河野国務大臣 ありがとうございます。 私の祖父に当たります河野一郎が、日ソの漁業交渉でクレムリンに行きました。その際あるいはその後、鳩山一郎当時の首相と一緒に再びクレムリンを訪れたときに、この北方四島についてさまざま交渉がありました。 それから半世紀以上がたちますが、残念ながら、まだ、この北方四島の帰属の問題を解決し平和条約を結ぶというところに日ロはいっていないわけで、そこのところをしっかり前へ進めていけるように努力をしてまい
○安倍内閣総理大臣 外務大臣から答弁させますが、先ほど委員が示された、鳩山一郎・ブルガーニン、そして海部俊樹・ゴルバチョフ、細川さんとエリツィン、小渕さんとエリツィン、そして森さんとプーチン、こうあって、これは声明が出されているじゃないか、今回はプレス声明ではないかという表記でありますが、重大なものが抜けていまして、二〇一三年に共同声明を出しているんですよ、私とプーチン大統領の間でモスクワにおいて。それが抜けていますよね。これは意図的に
○根本（匠）委員 今から七十年前の昭和二十一年、日本国憲法が公布されました。 この憲法は、まず、昭和二十七年のサンフランシスコ講和条約発効よりも前、すなわち我が国に主権が存しない時期に制定されたものであること、内容も、マッカーサー三原則とＧＨＱ草案が示され、それを翻訳したものがほぼもとになっていることは事実であります。これらの史実をもとに、押しつけ憲法だから改正すべきだとする意見があります。 他方、現憲法は、ＧＨＱ草案をもとにし
○二階俊博君 ただいま大島議長から御報告のありました、本院議員鳩山邦夫先生は、去る六月二十一日、御逝去されました。まだ六十七歳の若さでありました。 先生の急逝の報に接しましたときには、誰もが同じ思いでありましょうが、驚きの余りにただ絶句するばかりでありました。亡くなられる一時間ほど前までは御家族の方々と普通にお話をされておられたと伺っております。突然の出来事にお身内の皆様や関係者の深い悲しみはいかばかりであったかと今なお察するに余り
○長島（昭）委員 今大臣がおっしゃっていただいたように、必ずしも片務的ではないんです。お互いに、性格は違うけれども、義務は果たしているわけですね。 さっきドナルド・トランプ候補の発言を引用させていただきましたけれども、米側から見て、五条だけだったら、ほかの同盟条約に比べてアメリカ側の持ち出しが大きいじゃないか、こういう批判が当たると思うんですが、それをカバーしているのが第六条なんですね、第六条。 この第六条で、アメリカ合衆国に対
○宮崎（岳）委員 民主党・無所属クラブの宮崎岳志でございます。 本日は、この場で質問させていただくわけでありますが、もう審議も五人目でございますので、相当重複している部分もございます。大胆に質問通告から割愛しつつ、質問をさせていただければというふうに思っております。 今法案は大変重大な意義を有するというふうに思っておりまして、一八九〇年、第一回の帝国議会の衆議院の総選挙が行われたわけでありますが、その後、有権者年齢というのが引き
○和田政宗君 政府の解釈については分かりましたけれども、学説上ということであれば、私は様々な学者や軍人とも話しましたけれども、国際的には、国際法上、基地提供は集団的自衛権の行使とみなされてもおかしくないという解釈を取ることができるという論はしっかりありますので、政府はそのような解釈ということは分かりましたけれども、これ、外国からどうみなされているのかというのもしっかり分析しなくてはならないというふうに考えます。 次に、憲法解釈の変更
○浅尾委員 北朝鮮の事例で申し上げますと、多分、集団的自衛権という観点からと、もう一つ、これは防衛省、政府としても検討ということになっております、鳩山一郎内閣のときの見解で、いわゆる策源地攻撃というものが憲法上、これは個別的自衛権で許されるということになっておりますが、そのことを検討し、その体制をとった方が、撃ち出されたミサイルを撃ち落とすよりも、確率論として言えば、単純な確率論として、立法論、政策論とは別に、高いのではないかと思います