鶴岡寛 に関する国会発言
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○参考人（鶴岡寛君） それでは私よりその後の経過について簡単に申し上げさせていただきます。 昨年来私どもは委員会等を十数回にわたりまして開きまして、鋭意検討を進めてきたわけでございます。しかし、私どもの検討した結果につきましては、外部の学識経験者のアドバイス、あるいは監督官庁の御指導などをまだいまの段階では得ていないものでございます。そういうものによりましてさらに充実したいと思っておりますので、まだ確定的なことを申し上げる段階ではご
○参考人（鶴岡寛君） 共同使用の基準につきましては、公衆通信法の第五十五条の十一並びにこれを受けました公衆電気通信法施行規則がございますが、その四条の十三によりまして行っております。これには二つございまして、一つは、いわゆる郵政省の定めました基準に合致した場合には一応承認が得られるという基準認可の場合が一つございます。もう一つは、お尋ねからちょっとそれますが、一つの広い意味の基準でございますが、郵政大臣が個々のケースについて個別に御審議
○参考人（鶴岡寛君） お答えを申し上げます。 本件につきましては、私どもはユーザー白書につきましての諸説はいろいろと認識の不十分な点、誤解等があるように思っております。一つは、米国にならえという点でございますが、御案内のように、米国は何と申しますか、沿革的、歴史的に自由競争を旨として、単に通信のみならず、あらゆる分野において発展をした国でございます。したがいまして、そこには自由競争の原理が働いております。しかるに、欧州また日本、これ
○参考人（鶴岡寛君） 御承知のとおり、ＦＣＣに対してＣＤＣは否認の請願を出したわけでございますが、その主要点と申しますか、それは現在ＣＤＣに対しては、アメリカ国内のクリーブランドにおきます一つのコンピューターにしかアクセスは認めていないということでございますが、それをＣＤＣの系統のすべてのコンピューター、五つほどございますが、それにアクセスをさしてくれというのが主要な一点でございます。これに対しましては、私どもはその件については、われわ
○参考人（鶴岡寛君） 確かに前田先生御指摘のようにコレクトコールを使いますと、まあアメリカ側の料金の四％増し、先ほどちょっと申し忘れましたが、指名通話にこれがなりますので、一分分がプラスになるわけでございます。しかしそれにしても、同じ電話機で同じアメリカにかけて違い過ぎるじゃないかということはまさに御指摘のとおりでございます。これはもう何と申しますか、固定相場時代に、円が三百六十円で金にリンクして世界の通貨が安定しておりましたときに、別
○参考人（鶴岡寛君） 日本からアメリカへ通話いたします場合、番号通話で三分間でございますと三千二百四十円でございます。そしてコレクトコールでまいりますと、これは着信国側つまりアメリカ国の料金が適用されますので、これを便宜一ドル二百二十円で換算しますと千九百八十円と、そういうふうに相なります。それに向こうでは四％の税がかかると、大体さようなことでございます。
○参考人（鶴岡寛君） 現在は、過去のいきさつもございまして、いわゆるドルをもって決済通貨としておるわけでございます。
○参考人（鶴岡寛君） 為替差益につきましては、これはけさほどもちょっと触れましたが、決済料金と収納料金とございますが、この決済料金の方に発生するわけでございます。そして決済はどのようにしてやるかと申しますと、両国間の発信料と着信料とをまず相殺いたします。大体の場合におきましては、発信料も着信料も均衡とれてイコールでございますが、まあたまたまときどきどちらかが多いという場合がございます。その場合におきましては、発信側が着信側に対しましてそ
○参考人（鶴岡寛君） そのとおりでございます。五十二年上期におきましては一億八千三百万でございます。パーセンテージとしましては〇・三％でございます。
○参考人（鶴岡寛君） 大体一割程度ということでございます。
○参考人（鶴岡寛君） 五十二年度のこれはまだ最終確定したものではございませんが申し上げますと、電信の専用線電話の専用線合わせまして大体九十四億、確定数字ではございませんが、大体そういうものでございます。
○参考人（鶴岡寛君） ただいま社長から御説明がございましたが、事務的に若干敷衍をいたして申し上げたいと存じます。それは社長のお話でもちょっとお触れになりましたように、このようなアンバランスが確かに出ておる。これは決して日本と米国との間だけではございませんで、たとえば日本とドイツ、これを比べますと、日本からドイツへは三千二百四十円なのにドイツから日本へは四千六百四十六円だと、一・五倍、スイスもほぼ同じ日本の一・五倍である。その他ノルウェー
○参考人（鶴岡寛君） 一ドル二百二十円で換算いたしますと千九百八十円でございます。
○参考人（鶴岡寛君） 三千二百四十円でございます。
○参考人（鶴岡寛君） この問題につきましては、当時確かに三百六十円のベースで取り決めを、いわゆる日米間の協定料金また計算料金、国際の決済上から申しますと決済料金でございますが、それを決めましたわけでございます。しかし、現在二百二十円ベースでございます。一ドル当たり二百二十円ベースでございますが、それとの差がすなわちわれわれに国際決済上の差益をもたらすというものではございませんわけでございます。 と申しますのは、国際間の、たとえば日米
○参考人（鶴岡寛君） 三百六十円でございます。
○参考人（鶴岡寛君） 昭和三十九年でございます。
○参考人（鶴岡寛君） 実は、この送信所では、国際放送を主として行うほか、一般の曲用無線電話の送信も行っておりましたが、昭和四十七年三月からは、完全に国際放送のみの送信所になっております。
○参考人（鶴岡寛君） まず、第一点のお尋ねでございますが、これは決して当初からＫＤＤが赤字をひっかぶってよろしいと、それでいこうといったようなものではございません。やはりもちろん利益というものはないにしろ、もう赤字にはならないということで出発をいたしております。 それで、いま手元に資料がありませんのではっきりした数字がちょっとわかりかねるんでございますが、それから、実は、人件費が上がり物件費が上がり、日本の経済のインフレ傾向において
○参考人（鶴岡寛君） いまお話がございましたように、われわれはインマルサット機構に対しまして八・四五％の出資率をもってこれに参加いたします。そして、それについてのインマルサット機構というものの収支の見通しでございますが、これについては非常に強気の税と弱気の説と、いつの場合にもそうかもしれませんが、ございます。 一つは強気の説でいきますと、何といいますか、先ほどちょっと触れましたように、このような海事衛星を使う通信というものの提供しま