鶴見清彦 に関する国会発言
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○政府委員（鶴見清彦君） ただいま先生御指摘のとおり、前には加盟していたわけでございますが、今度の新しい、ただいま御審議をお願いしております協定に入っておりません理由は、ＥＥＣの場合には、輸出クォータ——紳士協定によりまして輸出クォータというものをそれぞれきめるわけでございます。ＥＥＣの砂糖の会議におきましては三十万トンというふうに条約国の間できまったわけでございますが、ＥＥＣ自身といたしましてこれには非常に不満があるということで、結局
○政府委員（鶴見清彦君） 特恵市場につきましては、先ほどちょっと触れましたごとく、アメリカとの場合ではアメリカのシュガー アクト——砂糖法によりまして、主として中南米諸国、アジアではフィリピンでございますが、こういう国々との間の特恵市場での購入というものが行なわれますし、またさらに、先ほど申し上げましたが、イギリスと英連邦諸国との間で英連邦の砂糖協定というのがございまして取引が行なわれております。また、キューバがああいう状況になりました
○政府委員（鶴見清彦君） ただいま先生御指摘のとおり、世界で流通しております砂糖の中で、いわゆる自由市場と申しますのが約八百五十万トンばかり、千万トンばかりというものはいま特恵市場になっております。ただ、先生も御案内のとおりに、特恵市場の場合は普通の自由市場価格よりかなり高い価格でもって取引されております。あるいは砂糖法に基づくものとか、あるいはイギリスと英連邦諸国との間の砂糖取りきめに基づくもの、あるいはソ連等とキューバとの間というふ
○政府委員（鶴見清彦君） ただいま御指摘のありましたマルク切り上げの問題は、先生も御案内のとおり、昨年の十一月にマルク切り上げの問題が起こりまして、そのためにいろいろとごたごたが起こりましたが、結局、マルクは切り上げないかわりに、実質的に同じような内容を持つ国境税の調整措置というものによりまして、輸入に対しましては四％落とす、輸出に対しましては四％かける、平均的に申しまして。そうすることによってドイツの外貨収入があまりにふえ過ぎないよう
○政府委員（鶴見清彦君） ただいまの大和先生の御質問は、アメリカの国際収支改善の見通しという点であろうかと存じまするが、これは先般も大蔵委員会等で福田大蔵大臣からも御答弁になっておられると思いまするが、現在、御承知のとおり、昨年は、一昨年の総合収支約三十六億ドルの赤であったものが、総合収支では一億六千万ドルの黒字になった。ただ問題は、貿易収支で大体四、五十億ドルの黒字を出しておったものが、一昨年は若干減りましたけれども一三十六億ドルの黒
○政府委員（鶴見清彦君） お答え申し上げます。先方はその書簡の中で具体的な条文というものを引いておりませんけれども想像されます条文につきましては、日米通商航海条約の第七条でございまして、その中で事業活動につきましての内国民待遇、最恵国待遇というものを約束しております。おそらくそれに触れているのではないかというふうに先方は言ったと思います。
○政府委員（鶴見清彦君） お答え申し上げます。 はっきりした交換公文の中にそういうものはうたってございませんけれども、韓国側との話し合いの中では、韓国側はこの貸し付けました米を払い下げまして、それによりまして出てまいりますウォン貨、約百六十億ウォンというふうに考えておりますが、それを先方の農業開発に使うということを考えているようでございます。
○政府委員（鶴見清彦君） その点につきましては、あるいは従来もいろいろなやり方、過去のやり方、このダンピング防止の協定ができまして、それに基づいて各国がやる、こういうことの結果として生まれてくる利点といいますか、比較いただけばおわかりいただけるかと思うわけでございますが、一つは、先ほど申し上げましたように、カナダの例では、公正市場価格以下の要件だけでもってダンピング防止税をかけておったものが、その要件がふえる。それだけでも改善になるわけ
○政府委員（鶴見清彦君） このダンピング防止の問題につきまして現実にダンピングの調査を受けました例はわりに多うございます。しかしながら、実際にダンピング防止の税をかけられたことは実際には少ないわけでございまして、調査を受けました場合、わが国の場合、対米——アメリカ向けの輸出に関連いたしまして、一九五八年から六七年までの約十年間の間にセメントとか壁タイル、酸化チタン、鉄鋼製品等々三十九件に及びます。しかしながら、実際にアメリカでダンピング
○政府委員（鶴見清彦君） たしか、先ほどまあちょっと触れましたが、インドあたりに緊急援助食糧を出したことがあると思いますが、それはたしか国会の御承認という形でなくて出している。予算の範囲内で出したかと私は理解いたしております。
○政府委員（鶴見清彦君） ただいま御説明申し上げましたように、現在までの海外経済協力におきましても予算の範囲内におきましては借款を出したりしている例もございますが、それと同じ形のもとで考えていいんではないかと私自身さように考えております。
○政府委員（鶴見清彦君） お説の点、そういう御解釈もありまするが、私どもといたしましては、海外経済協力という場合に、必ずしも具体的な協定はなくても、このような予算措置をとって、それに基づいて海外経済協力で資金を出していることがございますので、予算の範囲内におきましてそういう形で同じようにこの場合も考えてしかるべきではないかというふうに感じております。
○政府委員（鶴見清彦君） このたてまえは、ただいま先生御指摘のとおり、法律的な協定に基づくものではございませんけれども、同時に、穀物協定という一つの国際協定の中にあります「食糧援助規約」というのがございます。この中にもちろん第二条は留保はいたしておりますけれども、同時に、日本政府といたしましては、これに対して、何といいますか、道義的な責任も持っているわけでありますので、日本政府の自主的な政策判断といたしまして、こういうものを乗っけていく
○政府委員（鶴見清彦君） まあ、現ナマと申しましても、これは食糧援助で日本は態度を留保いたしまして一方的にやることになっておりますが、しかしながら、手元にございます交換書簡と申しますか、むしろアメリカにあてた書簡に書いてございますように、この形は相当部分を米を含む食糧ということになっておりますから、現ナマということは現在のところは考えておりませんし、やはり米を含む食糧、さらに相手国からの要請がある場合に肥料とか農薬とかいうものを考えると
○政府委員（鶴見清彦君） いまのところ、現在まではございません。
○政府委員（鶴見清彦君） 先刻も同じような御質問に対してお答えいたしましたが、現在のところ、相手国のほうから具体的にこのＫ・Ｒのもとにおける穀物援助あるいは食糧援助ということで要請という形はまだ出てまいっておりません。しかしながら、先般お答え申し上げましたごとく、私どもの現在の一応の考え方といたしましては、東南アジアの諸国、特にインドネシア、インド等を中心に考えておりますが、具体的に相手国、インドネシアあるいはインドからこういう形、この
○政府委員（鶴見清彦君） ただいま小暮部長がお答え申し上げましたが、現実の問題といたしまして、まだ国内産米——確かにただいま先生御指摘のとおり、本年度の端境期にはかなりの大きな繰り越し米ができるということですので、それを使うという、Ｋ・Ｒのもとにおける食糧援助の計画に使うという考えもないわけではございませんけれども、ただいま食糧庁からもお答えいたしましたとおり、いろいろの難点もございますし、価格上の問題もございますが、したがいまして、十
○政府委員（鶴見清彦君） もうちょっと補足的に御説明申し上げたいと存じますが、先生も御存じのとおり、五月一日の日にガットの事務局長ウインダム・ホワイトが、事務局長自身の声明という形でございますが、したがって法的な拘束はございませんけれども、それの中に、主要ケネディ・ラウンド三カ国の意思といいますか、そういうものが盛り込まれているわけでございますが、したがいまして、正式な意味での法的な再合意という形にはなりませんけれども、あれにあらわれて
○政府委員（鶴見清彦君） その点、特に例といたしましては条約局のほうから答弁していただくほうがいいかと思いますが、そうひんぱんにあることではないと私も了解しております。
○政府委員（鶴見清彦君） ただいま先生御指摘の点でございますが、日本の場合、またＥＥＣの場合、あるいはイギリスの場合は、御存じのとおり、本年の七月一日に五分の二の部分を一括引き下げることになっております。これが議定書できまっておりますが、ただいま御指摘の繰り上げを実施する場合には、別にまたさらに何らかの国際的な合意というものを必要とするか、あるいは国内法の措置でできるかということの御質問だと存じますが、現在私どもの考え方では、この点につ