鹿児島重治 に関する国会発言
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○高嶋良充君 総務省からの助言、指導も結構かというふうに思いますが、先ほど、成績主義の原則に基づく任用が確立をしている、あるいはしてきていると、こういうふうに言われました。私もそれを否定するものではありません。 ただ、地方公務員法の解釈等々を見てみますと、その中で、成績主義の原則に基づく任用が確立していると考えられるが、それでもなお情実主義による任用が根絶したとは言い難いように思われると。いわゆる側近人事や議員その他の有力者の強力な
○松本（善）委員 官房長官、お聞きのように大変苦しい答弁でしょう。私が申しましたことを真っ正面から否定できないわけですよ。そんなことはありませんと言えないのですよ、それは実態がそうだから。ここが、やはりこれは人事院総裁、どうしようもないかもしれぬ。だから、法律を変えなければならぬかもしれません。そういう問題に私たちは直面をしているのだというふうに思うのです。 結論的に言うと、職業選択の自由もある、人事院総裁はこういうお話で、そこが一
○中島（武）委員 この問題の最後に一つだけ、また重ねて大臣に伺っておきたいと思う点があるのですけれども、実は「二十一世紀への舵取り」という書物があります。これを書かれたのは二代前の人事院の事務総長です。鹿児島重治さんとおっしゃる方です。この方が非常に強調しておるのは、高級官僚の再就職で最も重要なのは何かといえば、民間企業へのそれである。問題にしなければならぬのは何かといえば、役所が組織として特定の企業や業界に便宜を与えたり手心を加えたり
○政府委員（鹿児島重治君） 全く私ども独自の判断でございます。
○政府委員（鹿児島重治君） 昨年の九月の下旬でございますけれども、防火管理体制研究会というものを設置いたしまして、防火管理全般の問題について検討を始めております。その趣旨は、先ほどからも申し上げましたように……
○政府委員（鹿児島重治君） 基本的な認識につきましては、ただいまの警察庁の考え方と全く同じでございまして、私どもは、消防機関はなすべきことは今後とも十分なしていきたいということが基本でございますし、警備業の関係について申しますと、これはやはり個々の施設のまず自主防衛がございまして、その自主防衛の中で防火管理者制度があり、防火管理者のもとに夜間なりあるいは無人化あるいは省力化した場合にどういうぐあいに警備業を組み込んでいくか、こういう形で
○政府委員（鹿児島重治君） 実態はかなりいろいろ複雑だろうと思いますが、たとえば警備業者に防火管理の仕事をお願いする場合におきましても、それを全面委託をしているのか、あるいは部分委託をしているのかという問題もございますし、それからまた、当該施設におきまして、防火管理者がつくる消防計画の中でどういう位置づけをしているかというようなことによりましても、非常にバラエティーがあろうかと思います。しかしながら、警備業者に夜間あるいは無人化した施設
○政府委員（鹿児島重治君） 確かに御指摘の非火災報が非常に多いようでございまして、私ども実態は全国的には調査いたしておりませんけれども、たとえば東京消防庁が、昨年の十月から十二月までの三カ月間だけでございますけれども、三カ月間に三千九十一件のいわゆる通報があったそうでございますが、このうち実際に火災でございましたのは七件でございまして、要するに非火災報が九九・八％、大変大きな数字を占めているということでございます。
○政府委員（鹿児島重治君） 百十六の防火対象物のうち、警備業者に警備を委託しておりましたのが五十四件だそうでございます。全体の四六・六％でございます。そして、同じく百十六対象のうち、機械警備方式をとっておりますのが四十七件ということでございます。
○政府委員（鹿児島重治君） ただいまお話がございましたのは、三月の下旬だったと思いますが、財団法人の日本消防設備安全センターという団体がございますが、そこで、ビルの防災管理システムについてのパネルディスカッションがございまして、そのパネラーとして東京消防庁の職員が発表した資料だろうと思いますが、それによりますと、東京消防庁の上野消防署の管内、御案内のように東京消防庁には七十幾つの消防署がございまして、その一つでございますが、面積が約六平
○政府委員（鹿児島重治君） ただいまお話しがございました防火管理体制研究委員会でございますが、昨年の九月の下旬に設置をいたしたわけでございますが、設置の趣旨は、すでに御承知かと思いますが、最近の社会経済の進展に伴いまして、防火管理のあり方について非常に大きな変化がいろいろ出ておるわけでございます。その中で、たとえば用途別、規模別の防火管理のあり方でございますとか、あるいは防火管理者の社会的な位置づけでありますとか、その一環として実は夜間
○政府委員（鹿児島重治君） 今回のホテル・ニュージャパンの火災に関連いたしまして、消防機関なりあるいは消防当局に対しましていろいろと御批判がございますことにつきましては、私どもといたしましては謙虚にこれを受けとめまして、今後の消防行政の推進の上に役立ててまいりたい、かように基本的には考えております。 先ほども申し上げましたとおり、また当院の予算委員会におきましても東京の消防総監から御説明がございましたとおり、今回の件につきましては従
○政府委員（鹿児島重治君） 横井社長が前社長よりこの建物を引き継ぎます前に、東京消防庁におきましては二回にわたりまして文書指導を行っております。その結果、当時のホテル・ニュージャパン側といたしましては五回にわたりまして改善計画書の提出というものが行われております。この計画書に基づきまして、四階及び七階の一部につきましてはスプリンクラー設備の代替施設であります防火区画を設置いたしておりましたけれども、全体につきましては設置が行われなかった
○政府委員（鹿児島重治君） ただいまお話しがございました、スプリンクラーあるいは屋内消火栓等の遡及適用につきましては、四十九年に法律が改正になったわけでございますが、猶予期間がございまして、五十四年の三月末日までにこれを整備しろと、こういうことに、ホテルにつきましてはなっていたわけでございます。したがって、その猶予期間中につきましては、設置の促進を図りますために金融上の特別措置も行われたわけでございますが、猶予期間が経過しました後におき
○政府委員（鹿児島重治君） 着手をいたしましたのは一部でございますが、指示は全部についてでございます。
○政府委員（鹿児島重治君） 東京消防庁が五十四年の五月の二十二日あるいは五十六年の八月二十八日にそれぞれ指示をいたしました事項は、一部ではございませんで、全部についての設置ということでございます。
○政府委員（鹿児島重治君） 去る四月十六日の衆議院地方行政委員会におきます参考人の喚問におきまして、ただいまお話しがありましたような発言があったというぐあいに私ども聞いております。 東京消防庁からの連絡によりますと、このホテル・ニュージャパンにつきましては、消防法の遡及適用につきましては、横井社長が就任いたしました五十四年五月以降だけでも二回にわたりまして文書による指導を行い、なおかつ、査察を通じまして、消防用の設備の設置でございま
○政府委員（鹿児島重治君） ホテル・ニュージャパンの火災の概要につきまして御報告を申し上げます。 この火災の出火日時でございますが、去る二月八日三時二十四分ごろと推定されております。消防機関が一一九番で覚知をいたしましたのが三時三十九分、鎮火に至りましたのが午後になりまして十二時三十六分ということでございます。 出火場所は、ニュージャパンの九階の九百三十八号室ということでございます。 出火原因につきましてはなお調査中でござい
○政府委員（鹿児島重治君） 御承知のように、消防職員の団結権の問題につきましては、ＩＬＯの六十号事件以来非常に長い年月といろいろな議論を積み重ねて今日に至っておるわけでございます。いずれにいたしましても、私どもはその結論を得るよう今後とも大いに努力をしてまいりたいと、かように考えております。
○政府委員（鹿児島重治君） 基本的には、従来から政府といたしましては結論を得べく努力をしてまいったところでございまして、今後も引き続き努力を重ねてまいる所存でございます。