黒川正美 に関する国会発言
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○今村委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官佐藤尚之君、大臣官房技術審議官山田邦博君、国土政策局長本東信君、土地・建設産業局長毛利信二君、都市局長小関正彦君、道路局長深澤淳志君、住宅局長橋本公博君、鉄道局長藤田耕三君、海事局長森重俊也君、港湾局長大脇崇君、航空局
○政府参考人（黒川正美君） お答えいたします。 林野庁が施工します野々下海岸の防潮堤につきましては、地元の早期復旧への強い要望を踏まえまして直立型で工事に着手したところでございます。その後、宮城県が施工する防潮堤については、構造基準の見直しにより台形型となったところでございます。 この宮城県側の構造変更を踏まえまして、林野庁におきましても、宮城県の構造変更が地震に対する強度を増強しようとするものであること、宮城県から同一の構造と
○政府参考人（黒川正美君） 林野庁についてお答えいたします。 東日本大震災による被災六県、青森県から千葉県まででございますが、林野庁が所管いたします防潮堤等の海岸防災林の災害復旧に必要な事業費の総額は、被災後の平成二十三年度の査定額は約八百十三億円でございます。 海岸林を造成するということもございまして、その基盤となる土を盛る、しっかりと根が張るような土を盛るということで、その盛土の価格、それが上昇したということ、またコンクリー
○政府参考人（黒川正美君） お答えします。 宮城県との関係でございますけれども、これはどちらの責任というよりも、この工事を実施するに当たりまして、連結する工事、そちらの方は宮城県の方で実施しているわけでございます。今回の設計の変更に当たりましても、国の方では東北森林管理局宮城北部森林管理署、宮城県の方では気仙沼土木事務所、そこが相互に調整を図りながら対応してきたところでございます。 そもそも、宮城県の設計基準というのは県が独自に
○政府参考人（黒川正美君） お答えいたします。 これ、また何度も繰り返しになるのでございますけれども、私どもは、宮城県の、先ほども申しましたように地震の強度を増強しようとするものであり、これは技術的にも必要なものである、やむを得ないものであるというふうに考えたところでございます。さらに、宮城県と同一の構造としてほしいという要請があったこと、さらには、先ほども、繰り返しますけれども、同一の構造とすることがやはり一つの施設として考えた場
○政府参考人（黒川正美君） 要請されたものを、私どもの認識といたしましては、その基準の基になる基準、どういうものを基準を使っているかということで、先ほど申し上げましたような治山の基準、併せて参考としております漁港等の基準、そういったものを御提供、本日になったかと思いますが、御提供させていただいたということでございます。
○政府参考人（黒川正美君） 一つは、先ほどもお話をいたしましたけれども、宮城県から、より地震に強い、耐震構造の強い、そういったものにしてほしいと、そういう要請があったというようなこと、それがまず一つございます。それと、林野庁におきましても、治山の技術指針、あるいはその治山の技術指針で不足するものにつきましては漁港なりそういったものの基準、そういったものを援用して今までやってきているところでございます。 今回、やはり同一の構造のもの、
○政府参考人（黒川正美君） 先ほども申し上げましたとおり、同一の海岸における一連の構造物でございますので、これを同一の構造とすることが望ましいということで判断をしたということでございます。
○政府参考人（黒川正美君） お答えいたします。 宮城県の防潮堤につきましては、東日本大震災を契機といたしまして、耐震設計基準をより強化する、そういう見直しが行われております。当初予定していた直立型から台形型に設計変更が行われ、工事に着手されたものでございます。 林野庁の防潮堤につきましては、宮城県の構造の変更、これが地震に対する強度を増強しようとするものであるというようなことから、やむを得ないものであること、また、宮城県から同一
○政府参考人（黒川正美君） お答えいたします。 農林水産省の耐震基準、これは見直しておりませんので、現在の基準も満たしているということでございます。
○政府参考人（黒川正美君） お答えいたします。 林野庁が施工いたしました直立型の防潮堤につきましては、農林水産省の耐震基準に基づき設計、作設したものでございます。