黒木幾雄 に関する国会発言
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○政府参考人（黒木幾雄君） 確かに、我が国の用材需要量につきまして、これは平成十五年の数字でございますけれども、八一・五％が外材と、こういうことになってございます。各国、北米、東南アジア、欧州、ロシア、ニュージーランド、チリ、こういったところから多く来ているわけでございますけれども、先生おっしゃいました自然林、天然林ですね、ここからの輸入というもの、これは大変多うございます。そういう天然林、自然林につきましても、これはそれぞれの国で持続
○政府参考人（黒木幾雄君） 森林の吸収の関係でございますけれども、これは私どもは、森林吸収量の算定は、これは行って条約事務局へ当然これ報告することになります。ただし、これ全国一本のデータということで、現在報告とか検証体制を整備して、来年その報告に向けて取り組んでいると、こういう状況でございます。御承知かと思いますけれども、森林吸収については大変厳しい審査がございますので、それをクリアすべく、私どもも全国的に統一されたデータの収集体制、こ
○政府参考人（黒木幾雄君） 委員から国で買い上げてというお話もありましたけれども、これにつきましては財政法の関係もございまして、それは対価を得てと、対価なくしてというのはできないことにこれはなってございます。 ただ、私ども、そのインドネシア関係につきましてはいろいろなそういうお話も聞いてございます。既に百四十六億円だったと思いますけれども、無償資金協力、これの金がインドネシアの方に行っているわけでございまして、これをどのように使うか
○政府参考人（黒木幾雄君） 森林の整備、そしてまた間伐の関係のお尋ねでございます。 近年、木材価格が確かに低迷している一方で、諸経費の方は上昇しているということで、林業経営のコストが増大して大変厳しい状況にあるというふうに私どもも認識しております。そのような中で、森林につきましては、これは国土の保全だとか森林の吸収源というような意味合いで大変いろんな多面的な機能を持っているわけです。それを十全に発揮させると、こういうためにはやはりこ
○委員長（風間昶君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官柴田高博君、警察庁生活安全局長伊藤哲朗君、警察庁警備局長瀬川勝久君、防衛庁長官官房審議官伊藤隆君、総務省自治財政局長瀧野欣彌君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長江嵜正邦君、消防庁長官林省吾君、財務大臣官房審議官有吉章君、財務大臣官房審議官佐々木豊成君、文部科学大臣官房審議官木谷雅人君、文部
○政府参考人（黒木幾雄君） 先ほど環境省からの答弁の中にも出ておりますが、地球温暖化対策推進大綱におきまして、我が国の温室効果ガス削減目標六％のうち、森林による吸収量三・九％の確保を目標とすることがこれは明記されているわけでございます。これを受けまして、私ども農林水産省におきましては、平成十四年に地球温暖化防止森林吸収源十か年対策を策定して、健全な森林の整備保全について、ステップ・バイ・ステップの考え方に基づき総合的に進めてきたところで
○政府参考人（黒木幾雄君） 日本の国土の約七割を占めておる森林でございます。この森林は、国土の保全また水源の涵養など多面的な機能を有しておりまして、私どもは、その機能が持続的に発揮されると、こういうことが国民生活、国民経済の安定に欠くことのできない重要なものであるというふうに認識してございます。このため、森林・林業基本法に基づきまして、森林の有する多面的機能の持続的発揮、それから林業の持続的かつ健全な発展と林産物の適切な供給及び利用の確
○小沢委員長 これより会議を開きます。 環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房審議官皆川芳嗣君、林野庁次長黒木幾雄君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長南川秀樹君、環境省総合環境政策局長田村義雄君、環境省総合環境政策局環境保健部長滝澤秀次郎君、環境省地球環境局長小島敏郎君、環境省環境管理局長小林光君及び環境省自然環境局長
○説明員（黒木幾雄君） 国土庁でございます。 災害対策基本法に基づきまして策定されております防災基本計画でございますが、これは御案内のとおり、昨年一月の阪神・淡路大震災の経験を踏まえまして、昨年七月にそういう地震と自然災害を中心としまして抜本的な改定を行ったところでございます。その際、時間的な関係もあったんですが、原子力災害等については、これは新しくできました防災基本計画に後ほど追加する、こういう整理がされておりまして、私どもも二月
○説明員（黒木幾雄君） 今回の地震によります酪農家に対する支援措置と、こういうことでございますが、最初の、既に借りている資金につきましては、これは既に関係金融機関等に対しまして償還条件の緩和をするようにというようなことで指導をしておる、こういうところでございます。 それからまた、これから新たに資金を借りる場合でございますが、無利子とまではいきませんけれども、これは農林漁業金融公庫の農林漁業施設資金、こういうのがございます。災害復旧関