黒木武弘 に関する国会発言
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○小池晃君 こういったことを個別に開示できないというのは、私、改革の名に値しないと思います。 どれほどの退職金、役員報酬出ているのか、今示された基準に照らして計算してみました。それから、厚労省の退職金については調査してみました。 黒木武弘氏は、退職金が八千三百四十七万円です。それから、三法人の理事長の退職金が合わせて三千四百万円です。それから、退職金額合計で一億一千七百万円、これにボーナスを含めた役員報酬一億九千万円、合計で三億
○政府参考人（鈴木直和君） 御指摘の三人につきましては、黒木武弘氏は平成五年六月に厚生事務次官を最後に、それから北郷勲夫氏は平成四年七月に社会保険庁長官を最後に、吉原健二氏は平成二年六月に厚生事務次官を最後にそれぞれ退職をしております。 その後の、国家公務員退職後につきまして、現在私どもが把握している限りで申し上げれば、黒木武弘氏は平成五年十月から平成十三年一月までは社会福祉・医療事業団理事長に、平成十三年四月から社団法人全国国民年
○小池晃君 さらに、今回の法案で見直し対象になっているのは、いわゆる免許とか認可を行う公益法人です。こうしたものも、わざわざ公益法人を作らなくたって、民間にできるものは民間がやればいいし、国がやっぱり責任持つべきものは国がやればいいというものばかりであります。今回の法案での見直し対象というのはわずか六分野だと。私は、その見直しの対象というのは、もうまだまだ本当にたくさんあるだろうし、今回の見直しの対象なんというのは本当にごく一部だし、肝
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 週刊現代に書いてある最初の四名というお話でございますが、御指摘の四名につきましては、多田宏氏は平成八年七月に厚生事務次官を最後に、それから黒木武弘氏は平成五年六月に厚生事務次官を最後に、それから坂本龍彦氏は平成四年七月に厚生事務次官を最後に、それから末次彬氏は平成六年九月に社会保険庁長官を最後に、それぞれ退職しておりますが、その際には、法に基づきまして退職手当を支給しております。 その後で
○政府委員（黒木武弘君） これから定まってまいります人員配置基準等の具体的な内容を踏まえながら、中医協において十分御議論をいただき、御指摘のように医療法改正の施行までの間には結論を得まして、適切な対応を講ずるよう努力してまいりたいと考えております。
○政府委員（黒木武弘君） これからますます医療施設の機能の分化あるいは体系化が図っていかれるわけでありますけれども、医療法の目指すべき理念でありますとともに、診療報酬上も同じ方向で進めるべきであると私どもは認識をいたしておるわけであります。今回の医療法改正におきまして、新たに制度化される特定機能病院及び療養型病床群につきましては、これからその機能、人員配置基準等の具体的内容を踏まえまして、中医協において十分御審議をいただきながら、それぞ
○政府委員（黒木武弘君） 療養型病床群が制度化されるわけでございます。私どもはもとより、先生鋭い御指摘でございますが、そういう問題点が当然あり得るというふうに考えておりまして、これから中医協を中心にして検討しなきゃならないと思っているわけでございます。二十五日以前の問題として、特三類というのは特二類以上を病院全体が持っているということでございますから、現在の特三類の考え方自体私どもは一回再検討する必要があるだろうと思っております。
○政府委員（黒木武弘君） これまでも定額部分をかなり診療報酬の中で老人とか中間施設とかいう老人保健施設に導入いたしておるわけでございますが、それは改定の都度、物価、賃金の状況というものが十分反映された形で引き上げているつもりでございますから、その実績を御勘案いただいて評価いただきたいと思うわけでございます。
○政府委員（黒木武弘君） 失礼いたしました。 この定額部分についての物価スライドのお尋ねでございます。もう御案内のように、定額にまとめます費用の中身は人件費であったり物件費であったり、あるいは医師の技術料部分も入るというようなことで、この中身をどういうふうに仕分けするかというのは現在の診療報酬の中では非常に難しい。要するに最初につくったものがはっきり分かれていたのならいいわけでありますけれども、昔の診療報酬を改定、改定してきているわ
○政府委員（黒木武弘君） 療養型病床群の診療報酬についてのお尋ねでございます。 何度もお答えいたしておりますように、基本的な考え方として定額制、その中に出来高を加味したものでいかがかなというふうに考えておるわけでございます。その出来高払いと申しますか、個別支払いのところはどういう範囲になるのかというお尋ねだと思います。私ども、非常に難しい課題だと思っておるわけでございます。と申しますのは、ここに入られる患者さんは年齢もさまざま、病状
○政府委員（黒木武弘君） 御指摘のように、慢性腎不全と血友病につきましては、高額な治療をいわば一生にわたって受けなきゃならないという、非常に特別な事情があるということにかんがみまして、昭和五十九年の健保法改正の際に、高額療養費の自己負担限度額を一万円に軽減する措置をとったものでございまして、私どもは非常に特例的な措置だと考えておりまして、この措置を当面拡大する考えは持っておりません。
○政府委員（黒木武弘君） 医療保険のサイドから申しますと、もう御指摘のとおり、支払基金あるいは国保連合会で審査が行われていまして、そしてまた、その中で点数の非常に高いものは中央で大学の先生等を含めまして高度な審査をやっておるわけでございます。その限りにおいては、レセプト等見させていただいて、必要があれば指導をして、私どもとしては適正な医療が一般的には行われていると思っております。 ただ、残念ながら、一、二架空、つけ増し請求等で処分を
○政府委員（黒木武弘君） 私どもも、インフォームド・コンセントがそれぞれの病院、診療所等で定着していくためには診療報酬上の工夫も大切なことと心得ております。私もその新聞の投書を読んでおりますけれども、御案内のとおりでございますが、まず、私どもの診療報酬の考え方は、全体として病院なり診療所の経営ができるように報酬上そういう体系で差し上げているということでございまして、個々の行為だけとりますと、そしてそれだけ比較しますといろいろ御議論、御異
○政府委員（黒木武弘君） 現行の診療報酬、先生御案内のように甲表、乙表という体系になっておりまして、その中で大病院も中小も診療所も、全部その体系の中で押し込んだ形で評価をしているのが現行の体系でございます。したがって、これについての問題意識を私どもも持っており、関係者も持っておるわけでございます。この点、診療報酬体系をどういうふうに病院、診療所の機能、役割に応じた体系化を進めるかというのが今まさしく中医協の中におきます基本問題小委員会で
○政府委員（黒木武弘君） 御指摘のように、診療報酬の中で入院時医学管理料とか看護料につきまして逓減制をとっておるわけでございます。もう御案内のように、一般的に申しまして入院時には患者の容体が安定していないことや病名の診断が確定していないこと等によりまして、診察回数が多いとか濃厚な看護が必要だというようなことから、費用面でだんだん逓減するということに関連いたしましてこういった費用の逓減制をとっているところでございます。 また、御指摘の
○政府委員（黒木武弘君） 診療報酬についてのお尋ねでございますが、まず、診療報酬というのは、もう御案内のように、私ども行います療養の給付、医療サービスの費用を診療報酬の形で医療機関に支払うという性格でございます。 いろいろお尋ねがあったわけでございますけれども、私どもはこれからの診療報酬のあり方として、やはり機能に見合った診療報酬のあり方をより進めていく必要があるだろうということを考えておりまして、当然今回の特定機能病院あるいは療養
○政府委員（黒木武弘君） 診療報酬の面で補足させていただきます。 今回の改正法が成立をいたしました暁には、当然のことながら制度化されます特定機能病院及び療養型病床群についての診療報酬をどうするかということは中医協で御審議を賜った上結論を見出さなきゃならないと思っております。私どもの考えといたしましては、医療法施行に間に合わせるべく中医協で御審議をいただき、そしてそれぞれ療養型病床群、特定機能病院にふさわしい診療報酬を設定すべく努力を
○政府委員（黒木武弘君） 療養型病床群にかかわります診療報酬につきましては、これからの検討であるわけでございますけれども、特に看護要員等の配置基準がどのように決まるのか、あるいは施設設備面、特に談話室とか機能訓練室等をかなりゆったりとられるような構想でございますが、そういう具体的な内容が固まった段階で、今先生御指摘のような点も含めてまだ私どもは検討する必要がある、特に老人診療報酬とのバランスと申しますか違い等、具体的な中身に即してこれか
○政府委員（黒木武弘君） 現在の健保法の体系は、何と申しますか、疾病、負傷に対する治療存保険給付として構成をいたしておるわけでございます。しかし、疾病の予防とか早期発見、健康づくり、健康教育というのは非常に重要でございます。もちろん、健保法上にもその点が書かれておるわけでございます。 そういうのを踏まえまして、給付の形でやるのかあるいは施設活動として被保険者にそういうものを利用させるのかと、こういう二つの道行きがあるわけでございます
○政府委員（黒木武弘君） 人間ドックにつきましては、現在保険の世界では保健施設事業という形に取り組んでいるわけでございます。政管については日帰り人間ドックということで、それぞれの被保険者に対して実施をいたしておりますし、健保組合あるいは国民健康保険組合でも健康診査、人間ドックを含む形でほとんどの市町村で実施をしているところでございます。 政管について申し上げますと、大体費用が三万六千五十円ぐらいかかっているようですが、利用者の自己負