齋藤勲 に関する国会発言
23件 / 2ページ / 1 ページ目
○説明員（齋藤勲君） 平成五年から患者さんの数の少ない病気の医薬品の開発を促進する目的でオーファンドラッグの開発促進制度を設けているところでございます。 エイズ及び関連疾患の治療薬につきましては、オーファンドラッグに指定をいたしまして、開発経費に対する助成金の交付、税制上の優遇措置、優先審査を行い、できるだけ速やかに承認をし、そして早く患者さんに使っていただけるようにしてまいったところでございます。 本年四月二十四日には、オーフ
○説明員（齋藤勲君） 社会の高齢化の進展に伴いまして、近年、医療、医薬品等薬剤師を取り巻く環境というものも大きく変化をしております。医療における医薬品の適正使用でありますとか、医薬品の研究開発といった分野で医療人としての薬剤師に対する期待が高まっている、このように考えております。 こうしたところを踏まえまして、厚生省に設置されました薬剤師養成問題検討委員会におきまして、医療薬学の充実を図り、医療機関や薬局における実務研修を含めた薬剤
○説明員（齋藤勲君） 疑わしい取引につきましてはそれぞれの主務大臣に届け出をすることになっておりますが、これは政令で定めることとなっておりまして、現在その政令の制定の準備作業をしている段階でございます。
○説明員（齋藤勲君） 麻薬二法は、ともに麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に議する国際連合条約、いわゆる麻薬新条約と言っておりますが、この条約の内容を担保しまして薬物乱用防止のための国際協力の一層の推進に資するとともに、我が国においても薬物乱用の防止に資するためのものでございます。具体的には、改正法におきましては、麻薬や向精神薬のみならずその原料となる物質についても届け出等の規制を設けることとしておりまして、また国外で行われました薬物犯罪
○説明員（齋藤勲君） 麻薬等の不正取引防止のために国際的にも新条約の早期批准が求められているところでございまして、厚生省といたしましても、関係省庁の協力を得まして麻薬二法をさきの国会に提出したところでございます。 この二つの法律案は、一つは麻薬及び向精神薬取締法等の一部を改正する法律案、改正法と言っておりますが、もう一つは国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関す
○説明員（齋藤勲君） 麻薬、覚せい剤等の薬物の乱用防止のためには、取り締まりにあわせましてこれらの薬物の危害についての正しい知識を普及して、薬物乱用を許さない、こういう社会環境を確立していくことが重要であると考えております。このため厚生省におきましては、毎年都道府‐県等の協力を得まして、麻薬、覚せい剤禍撲滅運動を展開しておりまして、全国の各地区において大会等を開催するとともに、各種広報媒体を利用しましてキャンペーンを行うなど、麻薬、覚せ
○説明員（齋藤勲君） 委員御指摘のとおり、関係機関の情報交換は非常に大切でございまして、政府レベルでは内閣に薬物乱用対策推進本部、官房長官を長といたします本部が置かれまして関係機関協力して進めているところでございます。また一方、現場におきましてもそれぞれの機関が協力するということが非常に大事でございまして、各ブロックごとに麻薬取り締まり協議会というものを設置いたしまして、検察、入管、税関、警察、それに都道府県と厚生省ということで会合を持
○説明員（齋藤勲君） 麻薬の新条約には、付表に書いてある化学薬品が掲げられておりますが、さらにこれ以外に先ほど先生御指摘になりましたような薬物につきましても麻薬の密造に使われるおそれがあるということで、先進国を中心とした会議が持たれているところでございます。それで、その薬物中間体あるいは溶剤のような密造に用いられる薬物を規制することでもし必ずしも十分ではないというようなことでございました場合には、そうしたところでさらに議論が進められるも
○説明員（齋藤勲君） 私ども、麻薬の密造にいろいろな薬剤、器具が使われるということは聞いたことがございますが、まだ我が国が出したものがその密造に利用されているという情報には接しておりません。
○説明員（齋藤勲君） 厚生省におきましても麻薬対策の面で国際協力を行っております。麻薬の不正供給ということは国際的に行われていることでございますので、麻薬問題を解決するということは国際協力が不可欠の要件というふうに理解しております。この国際協力の中には、麻薬に対する広報、教育の普及、取り締まり体制の強化、麻薬問題の背景にある生産地住民の経済問題への対処等の視点から取り組むべき問題があると考えております。 厚生省といたしましては、発展
○説明員（齋藤勲君） 麻薬新条約の締結に備えるため、厚生省では二本の法律を提出してございます。一本は、麻薬及び向精神薬取締法等の一部を改正する法律案で、もう一本は、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律案でございます。この二本の法律案は、去る四月二十二日、国会に提出したところでございます。 国内法の内容でございますが、さきの一部改正法におきましては麻薬や
○説明員（齋藤勲君） 先ほども申し上げましたが、コントロールドデリバリーの実施の方法といたしましては、例えば税関で密輸麻薬が発見された場合に、そのまま通関させまして取締官がその貨物を追跡するという方法と、中身を置きかえまして通関させて追跡する方法、これをクリーンコントロールドデリバリーというふうに言っておりますが、この中身を置きかえる方法、クリーンコントロールドデリバリーによりました場合には、仮に失敗した場合でも薬物の散逸の心配はないも
○説明員（齋藤勲君） コントロールドデリバリーの具体的実施方法といたしましては、税関等の権限ある当局が商業貨物、郵便物または携帯品の中に麻薬、覚せい剤等が入っているという事実を知りながら通関をさせまして、そのまま、または中身を入れかえて、そして監視のもとに通常の流通ルートに乗せて流しまして、名あて人に到達させた上で事件に関係する人物をすべて検挙する、こういう捜査手法でございます。
○説明員（齋藤勲君） 医薬品の安全性の確保でございますが、この点につきましては、承認時におきまして厳格な審査をいたしまして、また新薬につきましては、承認後一定の期間の後に再審査を行うということをしております。また、市販された医薬品につきまして副作用情報等を幅広くかつ迅速に収集しまして適切な措置を講ずることとしております。 まず、医薬品の承認審査につきましては、承認基準を明確化するとともに、承認申請の際に添付すべき資料などについての規
○説明員（齋藤勲君） 欧米諸国におきまして、ピルの解禁と出生率の低下との関係があるという見方がございますことは承知しておりますが、出生率の動向に影響を与える要因といたしましては社 会経済情勢の変化等も含めさまざまのものが考えられまして、特定の要因と結びつけて結論を得るには慎重であるべきではないかというふうに考えております。 したがいまして、ピルが直接影響があるかどうかは難しい問題と存じますが、承認審査に当たりましては、十分にその有
○説明員（齋藤勲君） 私、その先生の御質問にお答えすべき資格がある立場かどうかわかりませんが、本当に仕事と直接関係なく答えるとすれば、避妊ということは社会的にはかなり広く認められていることだと思いますので、その避妊の方法としてのピルというふうに位置づけて理解をしているところでございます。
○説明員（齋藤勲君） 私ども薬事行政を特に医薬品の承認審査という観点から行っておりますが、こうした新しいものがもし医薬品として外に出る場合には、先ほど申し上げましたとおり、それが正しく使われるということが必要かと存じます。その限りにおきましては、使用上の注意をわかりやすく書いたり、あるいは使用に当たりまして医師の診断が必要かどうかということを検討したり、さらに承認をいたしました後にその副作用をきちっとフォローアップするための体制を考えた
○説明員（齋藤勲君） 研究班の報告は昭和六十一年の十二月にいただいたわけでございますが、その報告によりますと、冒頭に先生から御紹介いただきましたように、「低用量ピルの有用性が確立されつつある現在では、これを導入することは国民保健上からも望ましいものと考える。」というような研究班の先生方の御意見でございました。そういった基盤に立ちまして、「低用量ピルを対象としてその有用性を実証するための臨床試験を行う価値がある」と、こういうような御意見を
○説明員（齋藤勲君） 日本医師会は、この研究班が発足する前でございますが、六十年の九月以降、日本医師会、日本産科婦人科学会、こういう学会から経口避妊薬の有効性、安全性の確認方法の確立を図るために検討を始めるべきである、こういった趣旨の要望書をいただいておりまして、私ども日本医師会としてはこの問題に対して賛成の立場にあるというふうに理解しております。
○説明員（齋藤勲君） ただいまの循環器系の副作用、それから生殖機能への影響というところが議論の論点であったと存じますが、循環器系の疾患との関連といたしましては、先生御指摘のとおり、この経口避妊薬の主成分の一つでありますエストロゲンによりまして血液凝固系が影響されている、こういうことで副作用の発現にこの経口避妊薬が関与をしているということは言われております。 ただ、その発現の仕方におきましても、経口避妊薬を御使用になる婦人の年齢、それ