齋藤次郎 に関する国会発言
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○菅国務大臣 まず、前回のこの委員会で委員から、実例として郵政の坂元社長のことについて話がありました。それで、私、そのことについて私どもの考え方を述べたわけです。 例えば、郵政というのは経緯があったということも委員は御存じだと思いますけれども、民営化を加速して、上場に向けて経営の効率化を図って、透明化が求められている。そういう中で、私は、その社長に民間企業のトップとして経験豊かな人がという話を実はさせていただきました。そして、かつて
○渡辺喜美君 みんなの党代表渡辺喜美であります。（拍手） アルジェリアにおける人質事件で邦人十名のとうとい命が失われたことは、まことに残念であり、心から御冥福をお祈りいたします。御遺族の皆様には、心からお悔やみを申し上げます。 今回の事件を検証の上、国民の生命、自由、財産を守る国家本来の業務に欠けるものがあれば、それを正していかなければなりません。 在アルジェリアの日本大使館が独自の情報収集ができていなかったことが明らかにな
○山口副大臣 このＴＰＰ、これがどういうふうな位置づけということは、もう道休委員御存じだと思うんですけれども。 先日、私はＡＰＥＣの貿易大臣会合に出てきたときに、ここには、中国あるいは韓国を含め、ロシア、香港も入れて、太平洋を囲む二十一の、エコノミーと呼んでいます。全員がＦＴＡＡＰという言い方をしていましたけれども、いわゆるアジア太平洋のＦＴＡ、この場合のＡはエリアという意味で、アグリーメントじゃないんですけれども、それに向けてのい
○江田（憲）委員 その辺の経緯はともあれ、結果的に我々の目に見える範囲内で起こったことは、あの年末に小沢一郎幹事長が官邸に乗り込んで、これが国民の意思だとおっしゃられて、ガソリンの暫定税率は維持するんだ、道路公団、道路会社に休日割引用にためていたお金を使って新しく道路をつくるんだと、それまで鳩山内閣が検討していた真逆のことを申し入れた。これははっきりした事実としてあるわけですね。 それから、幹事長室への陳情一元化というものが出てきて
○参考人（齋藤次郎君） かんぽの宿、今までは売却、譲渡できないことになっております。これが今度解除されたわけでございますが、私ども、かんぽの宿、基本的には地域の国民の共有財産として非常に有意義なものと思っておりますので、その活用方法については種々検討しております。 例えば、小樽では老人施設として活用するとか、そういう方策も検討しておりまして、いろんな意味で、今御指摘のようなことを含めて、これからどういう具合に活用していくかを一生懸命
○参考人（齋藤次郎君） 私どもは全て法律に従って経営をするということでございます。 私の先ほどの答弁は、法律の趣旨に沿って申し上げたということでございまして、経営自体について申し上げますと、今度、分社化で郵便局会社と郵便事業会社が分かれていたのが二つ一緒になります。その意味で、間接経費がいろんな意味で節約されるとか、指揮命令系統が複雑なのが統一されるとか、非常に経営のスピードアップとか、それから現場主義を徹底するとかいうようなことで
○参考人（齋藤次郎君） これにつきましては、今回の法案で、日本郵政株式会社が保有するゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の株式については、その全部を処分することを目指し、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の経営状況、ユニバーサルサービス確保の責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分しろという具合に書いてございます。 その趣旨として、私が申し上げましたのはこの法案の趣旨に沿って申し上げたものでございまして、三事業のユニバーサルサー
○参考人（齋藤次郎君） 今回の会社統合によりまして、分社化の弊害とされております組織、人事の非効率、指揮命令系統の複雑化による会社間調整の発生、意思決定の遅れ等につきまして、早期の解消が可能となります。したがいまして、事業運営における現場を大事にする感覚、スピードを大事にする感覚の実現につながるものという具合に考えております。
○参考人（齋藤次郎君） 先生御指摘のとおり、社員のモチベーションは経営にとって極めて重要なことと考えております。 今回の法律によりまして経営形態等が定まりますので、グループの将来ビジョンを描きやすくなったことによりまして経営方針や営業戦略がより具体化し、社員にとって仕事をしやすい環境を整えることが可能になると考えております。 また、公務員時代から継続しております人事給与体系を頑張った社員が報われる体系に改めていくことや、現場の意
○委員長（藤末健三君） 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長齋藤次郎君外四名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（齋藤次郎君） ただいま先生御指摘のとおり、郵貯、簡保の事業というのは、これまでも地域に溶け込みまして、その運用も地方債を対象にすると、地方になるべく気を遣って運営していることも確かでございます。まさに、地域のお客様の役に立つことによって発展してきたと私どもも考えております。 したがいまして、今後とも、どのようなサービスが必要とされるかなど地域の方々の御要望を把握して、地域との関係を大切にすることを第一にしてやっていきたいと
○参考人（齋藤次郎君） 今度の法律で、郵便と貯金と保険の三つがユニバーサルサービスとして我々企業グループとして維持していかなきゃならぬということでございますので、これが一〇〇％株を処分する、しないにかかわらず、その三事業は我が郵政企業グループ全体としてはそのサービスを維持していかなきゃならぬという、これは法律上の責務を負ったわけでございますので、したがいまして、仮に完全売却して、結果そのサービスの維持が不可能ということになれば、これは完
○参考人（齋藤次郎君） 大変有り難い御激励と思いますけれども、とにかくこの法案が成立した後、私どもはまず全体、郵政グループの今後の言わば中期ビジョンみたいなものを新しく決めたいと思っております。それに基づいて、具体的にはいろいろな市場の動向とか将来の展望を見直した上で具体的な道筋を考えていかなきゃなりませんので、今の段階で何年何月までに売るということを明確に申し上げることは正直なところ大変難しいと思っております。 ただ、方向性として
○参考人（齋藤次郎君） 今回の法の規定では、全部を処分することを目指して、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の経営状況、ユニバーサルサービス確保の責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するという具合になっておりまして、まさにこの字句どおり、今後その両会社の経営状況がどうなるか、それからユニバーサルサービス、この責務の遂行ができるかどうかということを二つの重大な要素としつつ、その他の点も勘案しながら、どういう具合に実施していく
○参考人（齋藤次郎君） 今御指摘の小規模な三名以下の郵便局というのは、実は二万四千のうち九千八百五十一局、約半数あります。したがいまして、この小規模な郵便局をいかに効率的に運営するかというのは確かに非常に重要な視点でございます。 実は、従来、個局単位といいますか、郵便局単位で活動しておりましたけど、これを今度、今年度から言わば改革をするというか、革命を、ちょっと革命的な変更を行おうと考えておりまして、一つは、郵便局を十とか十五とか支
○参考人（齋藤次郎君） 確かに、先生がおっしゃるように、巨大化に伴う御心配であろうかと思います。これは釈迦に説法みたいなことになって恐縮でございますけれども、私どもは実は、かつて日本郵政公社時代に、更に郵便と保険も含む一体としての経営を、完全な民営化会社ではございませんが、企業体としての経営という実は経験を持っておりまして、そのノウハウを今後とも生かしていきたいという点が第一でございます。 それから、今までは分社化の弊害ということで
○参考人（齋藤次郎君） 御指摘のとおりでございまして、本法律が成立しました後、まず、私ども郵政株式会社の株式の売却、これは政府保有でございますから、これにつきましては、政府ともよく相談をしながら、できるだけ早期に売却できるように工程表も作っていかなければならないと思います。そのためには、今いろいろなベクトルが負の方に向いているのをまず正の方向に転換するためにあらゆる努力をするという、言わば収益性の確保の問題がございます。 それから、
○参考人（齋藤次郎君） 私ども、いわゆる郵便局のワンストップ化とかコンビニ化という方向について懸命に努力をしていることは確かでございます。ただ、実際には種々の難しい点がございます。 具体的に申しますと、例えば公共サービスを受け付けるということでございますけれども、その場合、当然、手数料がある程度掛かるわけでございまして、これにつきましては、実は地方公共団体の受託を取り扱っておりますけれども、なかなかコスト面で折り合いが付かないという
○参考人（齋藤次郎君） 今度御成立をいただく法案におきまして、郵政民営化の目的は、株式会社に的確に郵政事業の経営を行わせるための改革ということにされております。したがいまして、郵政事業の経営を預かる者としては、法律の趣旨をまず踏まえてしっかりと経営を行っていくというのが第一であるという具合に考えております。 具体的に申しますと、民営・分社化による弊害でございます組織、人事の非効率とか、あるいは指揮命令系統が複雑でなかなか会社間調整が
○委員長（藤末健三君） 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長齋藤次郎君外五名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕