内閣委員会

平成十五年六月十二日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
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　　　委員の異動
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村耕太郎君　　　　　森下　博之君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（男女共同参画
　　　　　　　担当大臣）　　　　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（産業再生機構
　　　　　　　担当大臣）　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済財政政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（規制改革担当
　　　　　　　大臣）　　　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（構造改革特区
　　　　　　　担当大臣）　　　　鴻池　祥肇君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　根本　　匠君
　　　　　　　文部科学副大臣　　河村　建夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大野　松茂君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　鈴木　俊彦君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　増田　好平君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　江利川　毅君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　山本信一郎君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　坂東眞理子君
　　　　　　　内閣府国民生活
　　　　　　　局長　　　　　　　永谷　安賢君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　瀬川　勝久君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　衞藤　英達君
　　　　　　　総務省人事・恩
　　　　　　　給局長　　　　　　久山　慎一君
　　　　　　　法務大臣官房訟
　　　　　　　務総括審議官　　　都築　　弘君
　　　　　　　外務大臣官房長　　北島　信一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　渥美　千尋君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　西田　恒夫君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　石川　　薫君
　　　　　　　外務省北米局長　　海老原　紳君
　　　　　　　外務省欧州局長　　小松　一郎君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　安藤　裕康君
　　　　　　　外務省条約局長　　林　　景一君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　浦西　友義君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　有本　建男君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　金森　越哉君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　渡辺　芳樹君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　川口　幸男君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　徳留　健二君
　　　参考人
　　　　　　　日本道路公団総
　　　　　　　裁　　　　　　　　藤井　治芳君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（青少年の健全育成に向けた取組に関する件）
　（男女共同参画基本計画の進ちょく状況に関す
　る件）
　（予算編成過程の改革に関する件）
　（イラク復興支援の在り方に関する件）
　（いわゆる従軍慰安婦問題に関する件）
　（ヤミ金融被害対策に関する件）

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○委員長（小川敏夫君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る六日、田村耕太郎君が委員を辞任され、その補欠として森下博之君が選任されました。
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○委員長（小川敏夫君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小川敏夫君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に森下博之君を指名いたします。
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○委員長（小川敏夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官増田好平君外二十二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小川敏夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（小川敏夫君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として、日本道路公団総裁藤井治芳君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小川敏夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（小川敏夫君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○亀井郁夫君　おはようございます。
　自由民主党の亀井でございますが、若干質問したいと思います。
　最初に官房長官に御質問したいと思いますけれども、国の内外の問題について連日御苦労のところ、本当に申し訳ないと思いますけれども、頑張っていただきたいと思います。
　最初に質問したいことは、内閣府の位置付けの問題でございますけれども、私も昨年一月から九月まで内閣府において竹中大臣の下で仕事させてもらいましたけれども、よく分からなかったことが組織上の問題でございまして、まず内閣府は、御存じのように、内閣機能の強化ということから、総理大臣を長とする機関として平成十三年一月に設けられました。各省より一段高い立場に置かれておるわけでございますけれども、そういう立場から各省に対して企画立案だとか総合調整する機能が与えられているわけでございますけれども、なかなか分かりにくい点がありますし、特に内閣官房と内閣府との関係も、中におりながら非常によく分からなかったので、外からはなかなか分かりにくいんじゃないかと思うんです。
　そういう意味で、また改めまして国家行政組織法やらあるいは内閣府の設置法について勉強しまして、それなりのことが分かりましたけれども、よく分からない点もございますので、官房長官から、国民に分かりやすくちょっとその辺を説明していただければ有り難いと思います。

○国務大臣（福田康夫君）　委員は、今おっしゃられましたように、内閣府で重要な立場でお仕事をしていただいたので、本当言えばよくお分かりの上で質問されていらっしゃるんだろうというふうに思います。
　しかし、国民向けというのでもございますので、私から簡単にちょっと申し上げますけれども、平成十三年の省庁再編、中央省庁等改革におきまして、内閣機能強化と、こういうことが一つ大きなテーマになりまして、その改革の目玉の一つでございましたけれども、内閣機能強化、これは一体何を意味するかといいますと、当時、政治主導という言葉がよく言われました。やはり政治を、しっかりと政治家がリードしなければいけない、その頂点にいる内閣総理大臣が指導力を発揮できるような、そういう体制を作るべきであると。こういったような観点からこの改革が行われたというように承知いたしておるところでございますが、そういうことで、今の体制は、内閣総理大臣の下に内閣官房がございます。これはもう正に総理大臣のそばにおって、そしてすべての分野において重要政策の企画立案それから総合調整を行うと、こういうことでございます。
　内閣府と申しますのは、これは総理の知恵の場だと、こういうような位置付けがされておりまして、この中でもって経済財政とか総合科学技術、防災、男女共同参画といった特定の分野におきます重要政策の企画立案、総合調整を行うと、こういうことになっております。で、内閣府には特命大臣を置きまして、そして総理を支えながら施策の推進を強力に図っていると、こういうことでございます。言ってみれば、総理大臣がリーダシップを発揮しやすいような体制を作ったと、こういうことで、それぞれの立場で総理を支える。特に内閣府は、知恵の場というふうに申し上げましたけれども、いろいろな、総理が国政をリードしていくというための施策立案、そしてまた総合調整を行う、各省にいろいろ話をしながら総合調整を行っていくと、こういうような立場にあるわけでございます。
　そういうような体制で政治主導、首相主導と、内閣総理大臣の主導の下に今の政治が行われていると、それが国民にも見えるようにするということが大事なんだろうというように思っております。そういうことで、今の体制の中で全力を挙げているところでございます。

○亀井郁夫君　ありがとうございます。
　今、官房長官からお答えがありましたように、内閣府は総理大臣のリーダーシップを強化するために各省庁に対して企画立案あるいは総合調整をする機能を持っておるわけでありますけれども、片や各省庁の壁と権益というものは非常に強いものがございまして、内閣府として穴を空けていこうというとなかなか難しいというふうに、中におっても外におっても感ずるわけでございまして、そういう意味では、総理大臣のリーダーシップを発揮するためには、これからもっと内閣府があるいは内閣官房が力を発揮しなきゃならないと思うんですけれども、正直言っていま一つという感じがするわけでございますけれども、官房長官はこの問題についてどのようにお考えか、今後の対応はどうか、率直な御意見をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（福田康夫君）　まあいろいろな見方があるかと思います。内閣府で大変御苦労された委員から見ておられると、もどかしいというようなこともあったのではないかと思います。
　しかし、新しい体制になりまして二年ちょっとたちました。私、かなりこの形が定着しつつあるんではないかなと。要するに、そういうようなやり方についての、国民、そしてまた政治家、また政府・与党、これも大事なんです、政府・与党の協力なくして今の体制は機能しないというように思いますけれども、そういう政府・与党の協力も今得られるようになってきているというような感じがいたします。その辺、大変御苦労されている竹中大臣に実情はお聞きいただきますと、よく分かるんではないかと思いますけれども。
　いずれにしても、私はこのやり方、今の体制の下に総理の主導でもってやっていくというこのこと、しかしもちろん与党の立場というものは、これはよく配慮していかなければいけないのは当然でございまして、与党の協力なくして法案も通りませんから、それはよく連携を取りながら、しかしやはり、総理が自ら先頭に立って政策の立案、そして実施をしているという姿を国民に見ていただくということが、これが国民的にも、政治がよく分かる、また政治に理解をしていただくための方策の一つとしても極めて有効なことじゃなかろうかと、こう思いますので、これはいろいろ、それはもう問題があります、ありますけれども、それを乗り越えていくというところに意味があるんだろうというふうに思っております。

○亀井郁夫君　今、官房長官から率直な御意見をちょうだいしましたけれども、そういうことに絡んでもう一つお尋ねしたいのは、内閣府の中に政策統括官以外に局があります。例えば、国民生活局だとかあるいは賞勲局ございますけれども、こういうところも同じように他の省庁に対しては一段高いところに位置付けられているというふうに考えるわけでございますけれども、そのように考えていいのかどうなのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
　具体的に、そういう意味では竹中大臣に聞くようにというお話でございましたから、もしなんでしたら竹中大臣でも結構ですし、官房長官でも結構でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

○国務大臣（福田康夫君）　私から申し上げて、必要ならば竹中大臣からもお答えいただきたいと思いますが、例えば今おっしゃられた国民生活局でございますけれども、この業務も必要に応じて各省に働き掛けをするということでありまして、これも総理のリーダーシップの下に行っているわけでございますので、私は、局だからということはないと、こういうように考えております。

○亀井郁夫君　今のお話で、国民生活局も同じように各省庁を指導していく立場にある、総合調整していく立場にあるということをはっきり言われましたので、自信を持って国民生活局、我々の生活に一番関係があるわけでございますから、やっていただきたいと思うわけであります。
　それに絡みまして、国民生活局も生活白書を作ったり、その他、青少年白書や障害者白書や高齢者白書や交通安全、最後に経済白書や男女共同参画白書等、すばらしい白書をそれぞれ作っておりますけれども、各省庁も同じような白書を作っておるわけですね。せっかく総理府でこういったすばらしい分析をしながら、各省庁に対して、それの分析を踏まえて各省庁に対してこういうことをすべきだということを要求し、指導していく立場にあると思いますけれども、それについてはいま一つという感じがするわけでございますけれども、それについては長官、どのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（福田康夫君）　内閣府の刊行しております白書は、例えば国民生活、経済財政、男女共同参画、青少年の健全育成、防災等々、政府全体で取り組むべき政策分野、その現状や関係省庁の施策について分析、それから紹介を行っているというものでございます。
　内閣府は、白書の分析も踏まえながら、政府全体の施策の統一とか連携確保のそういう観点から企画立案及び総合調整を行っておりまして、各種の法律に基づく計画、大綱の策定等によりまして関係省庁における諸施策の推進を図っている、そういうことでございます。要するに、各省にまたがる問題を、これを統括するというような立場から見ておると、こういうようにお考えいただきたいと思っております。

○亀井郁夫君　ありがとうございました。
　そういう意味では、各省庁に対してリーダーシップを是非とも発揮したいと思います。
　これに絡みまして一言またお尋ねしたいのは、内閣官房と内閣府には担当大臣として、今六人ですか、七人、数名の大臣がおられ、その下に副大臣と政務官がおられるわけでございますけれども、しかし、内閣府はいいんですが、内閣官房の方には、例えばこの前も、細田大臣のＩＴ担当については下に副大臣や政務官おられないということがございました。同じように、鴻池大臣のところについても時に副大臣や政務官がおられないという点がございますので、そういう意味ではこの委員会でも、この前の委員会で質問されるとき大臣がおられないと困っちゃうということも起こりましたよね。そういう意味では随分困ったことがあるわけであります。そうなると、すぐに副大臣というわけにいかなくて、政府の役人の方ということになりますと意味が違いますので、いろいろと委員長にも御協力いただいた経緯があるわけでございますけれども、なぜ副大臣や政務官を置かれないのか。それについて官房長官、お答え願いたいと思います。

○国務大臣（福田康夫君）　この問題は、先ほど申し上げました中央省庁等の改革のときに、内閣府の分野における業務量とか仕事の分野とか、そういうものを恐らく想定して、内閣府には副大臣三人、政務官三人と、こういうふうに決めたんだろうというふうに思います。ところが、実際にスタートしてみますと、今、政治主導でやると申し上げておりますけれども、これを実行するためには本当に様々な問題がある、それが次々と生じてくると、こういうような現状がございます。
　そうしますと、三副大臣、三政務官体制でやれるかというこの問題があるんですね、根本的には。ですから、このことを考えないで、今、委員から御指摘がありましたように、各大臣に副大臣、政務官付けるとかいったような体制にならないんです、今の状況においては。そこで苦労いたしまして、また委員にも大変御苦労をお掛けしまして、いろいろな分野、担当していただくと。そして、その上の副大臣もまた違うと。二人に仕えるとか、またその上の大臣も違うとかいったような非常に複雑な構成になっているというのは、これは一つ大きな問題だというように思っております。
　これは今後どういうふうにするか考えていきたいと思いますけれども、余り、だからといって数を増やすというわけにもいかない。そこのジレンマでございますけれども、今後、その辺のことについても十分配慮しながら体制考えてまいりたいと思っているところでございます。

○亀井郁夫君　官房長官、ありがとうございます。
　よその省庁の名前を出すわけにいきませんけれども、こんなに副大臣や政務官要らないんじゃないかと思うところもありますから、そういう意味では、やはり総理大臣のリーダーシップの下に、副大臣と政務官の配置の問題については今おっしゃったように是非御検討いただければと思います。
　それから、引き続きまして、青少年問題についてお尋ねしたいんでございますけれども、青少年の健全育成というのは大きな課題でございまして、この問題を達成しなければいけないというのは共通の認識だと思うのでございますけれども、そうした青少年の健全育成の問題に対する政治的な歴史について局長の方から簡単に御報告願いたいと思います。

○政府参考人（山本信一郎君）　お答えいたします。
　教育、保健、福祉、保護、労働と大変幅広い分野にわたります青少年行政を総合的に推進していくということの必要性は戦後間もなくの時期から既に言われておりまして、昭和二十四年からいろんな形でこの問題に対する総合施策の樹立あるいは関係省庁の連絡調整といったようなための組織が置かれてきたところでございます。そして直近では、この平成十三年の省庁再編成以降、私どもの内閣府でこの青少年行政の総合調整を担当するということになったわけでございます。
　その政策の中身をごく簡単にかいつまんで申し上げますと、時代によりまして随分変遷がございまして、戦後の荒廃期の中では人身売買対策といったようなことが問題にまずなっていたようでございます。その後、有害環境対策あるいは非行防止対策、青少年施設の充実等々の幅広い青少年育成全般に対応するようになってきているということのようでございまして、近年になるにつれまして、今起こっている問題に対応するという観点だけではなくて、将来にわたって青少年全般を健やかに育成していくためにどのように総合施策を推進していくかということが大きな課題になってきているというのが政策の大きな流れということであろうかと認識しております。

○亀井郁夫君　ありがとうございました。
　平成十三年一月の行政改革で、今お話しのように、これまでやっておった青少年対策本部が内閣府の政策統括官に変わりましたし、また青少年問題審議会はなくなってしまうということで、大事な青少年の健全育成について内閣はどのように考えているのかというふうな批判もあるわけでございます。
　そういう意味では、青少年の健全育成に対する熱意が少なくなったためではないかというふうな疑問が多いわけでございますけれども、官房長官の方から青少年の健全育成についての気持ちのほどをお答え願いたいと思うわけであります。

○委員長（小川敏夫君）　亀井君、質問をもう一度言ってください、では。よろしいですか。

○亀井郁夫君　済みません。もう一度聞きましょうか。
　要は、先ほど言いましたように、平成十三年一月の行政改革で青少年対策本部が政策統括官に変わったり、青少年問題審議会がなくなってしまうということになって、今、省庁横断的にやる政策統括官はいますけれども、何か内閣のこれに対する取り組む姿勢が弱いというふうに感じておるわけでございますので、これに対して、この担当の官房長官としてのお考えをお聞きしたいということでございます。

○国務大臣（福田康夫君）　これ、経緯ちょっと申し上げますと、平成十三年一月の中央省庁等の改革以前は総務庁の青少年対策本部において青少年行政の総合的推進を担当してまいりましたけれども、この改革によりまして、行政を分担管理する各省より、より一段高い立場から内閣の重要政策に関する企画立案、総合調整の機能を担う内閣府が設置されました際に、青少年行政の重要性にかんがみて、青少年の健全育成に関する企画立案及び総合調整等は内閣府において所掌するということになっているのでございまして、決して青少年の健全育成に対する熱意が薄れたと、そういうことはございません。
　今、少子化問題とか、また様々な青少年問題も発生しておるわけでございまして、今の関係行政機関が相互に連携を強化しながらこの青少年の問題に取り組まなければいけない、そういう観点から、今般、青少年育成の推進本部というものを立ち上げまして、そしてそこに鴻池大臣に担当大臣として指導の中心になっていただく、こういうようなことになったのでございまして、そういう意味におきまして、決して手を緩めていることではないし、また、これから正にこの問題に真っ正面からぶつかっていこうと、こういう構えでおりますので、どうぞ御安心をいただきたいと思っております。

○亀井郁夫君　ありがとうございました。
　官房長官、何かお急ぎのようですから、適当なとき御退席していただいて結構でございますけれども。
　今のお話の中で、今度青少年推進本部を設けられたということは非常に有り難いことだと思いますが、この前の自由民主党の部会の中で、これに、健全という言葉が落ちているということで、健全推進本部という形にしてほしいということで我々自民党の部会一同がお願いしたんでございますけれども、これについては残念ながら健全が落ちているわけで、役所の人たちは育成の中に健全が入っているんだと、こう言われるわけでございますけれども、確かに悪く育成する必要ないと思いますけれども、やはりその辺ははっきりさしてほしいという声でございますので、これについて、これは担当の鴻池大臣に是非ともお答え願いたいと思いますし、よろしくお願いしたいと思います。

○国務大臣（鴻池祥肇君）　ただいま官房長官からお話がございましたように、十日火曜日に突然命ぜられたものでありますから、極めて不案内をお許しをいただきたいと思います。
　確かに健全という言葉は非常に大事な言葉ではなかろうかと思いますけれども、ただいまのところ、健全という言葉を入れるとちょっと狭くなるのではないかという、役所側の話であります。これにつきまして、また何か機会がございましたら、お茶でも飲みながらいろいろと御指導いただきたいと、このように思っております。

○亀井郁夫君　新しく担当された鴻池大臣、柔軟な頭でひとつ我々の要望も聞いてもらって、できれば健全という言葉をはっきり入れてもらった方がいいんではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それに絡みまして、今、自由民主党の参議院の方で検討しておりますのは、青少年の健全育成基本法というものを四十七都道府県のうち四十六の都道府県からの要望を背景にしながら検討してまいっているということは大臣御存じのとおりでございますけれども、そういう意味で、その過程の中で、マスコミ関係が、要するにマスコミやら雑誌等について変な報道やらそういうのを規制すべきだという自主規制が中心でございますけれども、マスコミの方がメディア規制だということで随分反対に立って運動したのも事実でございますけれども、それに対しては向かっていこうということでございますけれども、担当大臣としてこうした有害な環境問題について、青少年にとって、どのようにお考えか、お話を聞きたいと思います。

○国務大臣（鴻池祥肇君）　有害な放送あるいはそういう雑誌等につきましては非常に不愉快な思いで、夜テレビつけましても、何とあほな番組をしているのかと、何と中身がないというか、もうとんでもないのを、ちょっと横を見ましたらまだ娘なんかがそれを見て喜んでいるというような、私のですよ、だから非常に複雑な心境なんですけれども、やめてほしいなという、もう当然思っております。
　ただ、そういうゴールデンタイムとか、人が見る時間帯のテレビというのは莫大な、どういうのか、スポンサー料というのを払わないかぬだろうと思うんですよ、私は素人ですからよく分かりませんが。そこの大企業ですね、そういうのを出せるというのは、立派な企業の会長や社長や取締役や、そこに勤める、勤務する、そこの企業で禄をはんでおる社員さん、そういった人の子供も孫も見ておるわけですわな。これ何と考えるのかと、この辺りから一遍言った方がいいんじゃないですか。
　法律をこう作っていく、当然大事ですけれども、作っていくと、またマスコミが多分、この辺おりますけれども、何かごちゃごちゃごちゃごちゃ、自由だ自由だと言うんです。だから、マスコミの子供たちも見ておるんですから、あのあほな番組を。だから、その辺りを、スポンサーの企業というのを、ちょっと一遍そこの社長さんとか会長さんなんか呼んで、喚問はいけませんけれども、参考人ぐらいにして、一遍意見交換を私はすべきだと思いますよ。余りにも野方図な状況であるということに間違いありません。
　そこで、今、亀井先生が、委員がおっしゃいましたように、議員立法でやるということは大変結構なことだと思います。私は、やっぱり役所も精一杯取り組まなきゃいかぬことだと思いますけれども、これは政治主導で大いに頑張っていきたい。私もこの立場が変わりましたら後ろから付いていって頑張りたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

○亀井郁夫君　大臣の力強いお言葉をちょうだいしまして、後ろからじゃなしに前からもう是非我々を引っ張っていっていただきたいと思いますし、一緒に頑張りたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、竹中大臣にお尋ねしたいのは、消費者保護の問題でございますけれども、消費者に対しては、消費者保護基本法ができてから随分たつわけでございますけれども、消費者が最近、悪質なサラ金業者に被害を被ったり、あるいはインターネットトラブルが起こったりということでございますので、消費構造が随分変わってきているわけでございますので、そういう意味では消費者政策について基本的に見直してみていく必要があろうかと思います。そのためには、消費者保護基本法も変えていく時期に来ているんではないか、見直してみる時期に来ているんではないかというふうに思うわけでございますけれども、大臣の御意見をちょうだいしたいと思います。