内閣委員会

令和八年四月二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鬼木　　誠君　　　　　山内佳菜子君
　　　　　司　　隆史君　　　　　西田　実仁君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　実仁君　　　　　司　　隆史君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　　藤川　政人君
　　　　　山内佳菜子君　　　　　鬼木　　誠君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤川　政人君　　　　　松川　るい君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　長谷川　岳君
　　　　　松川　るい君　　　　　阿達　雅志君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿達　雅志君　　　　　松川　るい君
　　　　　長谷川　岳君　　　　　今井絵理子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂込麻紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛田　茉友君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　司　　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　大津　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊勢崎賢治君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　木原　　稔君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（海洋政
　　　　　　　策））　　　　　　あかま二郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（こども
　　　　　　　政策 少子化対
　　　　　　　策 若者活躍 男
　　　　　　　女共同参画））　　黄川田仁志君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済安
　　　　　　　全保障））　　　　小野田紀美君
　　　　　　　国務大臣　　　　　城内　　実君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　古川　直季君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　原田　祐平君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　伊藤　文靖君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　三瓶　朋秀君
　　　衆議院事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　築山　信彦君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　神戸　敬行君
　　　裁判官訴追委員会事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　浅見　剛成君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　倉田　敬子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　笹野　　健君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　岡　　素彦君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　鎌谷　陽之君
　　　　　　　内閣官房行政改
　　　　　　　革・効率化推進
　　　　　　　事務局次長　　　　上坊　勝則君
　　　　　　　内閣官房就職氷
　　　　　　　河期世代支援推
　　　　　　　進室次長　　　　　成松　英範君
　　　　　　　内閣官房「昭和
　　　　　　　１００年」関連
　　　　　　　施策推進室長　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　内閣官房外国人
　　　　　　　との秩序ある共
　　　　　　　生社会推進室室
　　　　　　　長代理　　　　　　山野　　徹君
　　　　　　　内閣官房日本成
　　　　　　　長戦略本部事務
　　　　　　　局次長　　　　　　西海　重和君
　　　　　　　内閣官房地域未
　　　　　　　来戦略本部事務
　　　　　　　局審議官　　　　　北尾　昌也君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　米山　栄一君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　昭和１００年記
　　　　　　　念式典準備室長　　原　　典久君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　岡田　恵子君
　　　　　　　内閣府科学技術
　　　　　　　・イノベーショ
　　　　　　　ン推進事務局統
　　　　　　　括官　　　　　　　井上　諭一君
　　　　　　　内閣府科学技術
　　　　　　　・イノベーショ
　　　　　　　ン推進事務局審
　　　　　　　議官　　　　　　　原　　克彦君
　　　　　　　内閣府総合海洋
　　　　　　　政策推進事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　舟本　　浩君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　森元　良幸君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　山田　好孝君
　　　　　　　警察庁刑事局組
　　　　　　　織犯罪対策部長　　大濱　健志君
　　　　　　　警察庁サイバー
　　　　　　　警察局長　　　　　逢阪　貴士君
　　　　　　　外務省大臣官房　
　　　　　　　審議官　　　　　　渡邊　　滋君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　大塚　建吾君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　上田　　肇君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　林　　俊宏君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　山田　　仁君
　　　　　　　防衛装備庁技術
　　　　　　　戦略部長　　　　　嶺　　康晴君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和八年度一般会計予算（衆議院送付）、令和八年度特別会計予算（衆議院送付）、令和八年度政府関係機関予算（衆議院送付）について
　（皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管（国土強靱化関係経費、防災庁設置準備関係経費、地域未来戦略関係経費、デジタル行財政改革関係経費を除く）及び内閣府所管（内閣本府（防災関係経費、沖縄関係経費、地方創生関係経費、消費者委員会関係経費を除く）、総合海洋政策推進事務局、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、サイバー通信情報監理委員会））
　　　　─────────────

○委員長（北村経夫君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（北村経夫君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に今井絵理子君及び松川るい君を指名いたします。
　　　　─────────────

○委員長（北村経夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官笹野健君外二十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（北村経夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（北村経夫君）　去る三月三十日、予算委員会から、本日一日間、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、国土強靱化関係経費、防災庁設置準備関係経費、地域未来戦略関係経費及びデジタル行財政改革関係経費を除く内閣所管並びに内閣府所管のうち防災関係経費、沖縄関係経費、地方創生関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、総合海洋政策推進事務局、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、サイバー通信情報監理委員会について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　国会所管及び会計検査院所管の予算につきまして順次説明を聴取いたします。
　まず、衆議院関係予算の説明を求めます。築山衆議院事務総長。

○衆議院事務総長（築山信彦君）　令和八年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和八年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は七百十四億八千百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと一億六千六百万円余の減額となっております。
　これは、職員人件費及び議員秘書関係経費等の増額がある一方、前年度補正予算（第１号）に計上されました情報システム関係経費等の増額相当分が減少したことによるものでございます。
　その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百六十四億八千万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百二十八億二千四百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員関係の諸経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。
　また、衆議院施設整備に必要な経費として十五億千六百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として六億五千三百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、赤坂議員宿舎の整備に係る不動産購入費でございます。
　このほか、国会予備金に必要な経費として七百万円を計上いたしております。
　以上、令和八年度衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（北村経夫君）　次に、参議院関係予算の説明を求めます。伊藤参議院事務総長。

○事務総長（伊藤文靖君）　令和八年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和八年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は四百三十九億二千六百万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと十二億六千万円余の減額となっております。
　これは、主に、前年度補正予算（第１号）に計上されました参議院情報ネットワークシステム等の改修及び参議院施設の施設整備に係る経費の増額相当分が減少したことのほか、第二十七回参議院議員通常選挙の実施に伴う経費が減額となることによるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　まず、国会の権能行使に必要な経費として二百五十九億七千六百万円余、参議院の運営に必要な経費として百六十八億八千万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員活動に係る諸経費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でございます。
　次に、参議院施設整備に必要な経費として十億六千四百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議事堂本館等の施設整備に必要な経費でございます。
　最後に、国会予備金に必要な経費として五百万円を計上いたしております。
　以上、令和八年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（北村経夫君）　次に、国立国会図書館関係予算の説明を求めます。倉田国立国会図書館長。

○国立国会図書館長（倉田敬子君）　令和八年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和八年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は二百八億八百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと四十三億二千六百万円余の減額となっております。
　これは、主に、前年度補正予算（第１号）に計上されました所蔵資料のデジタルアーカイブ整備に関する経費の増額相当分が減少したことによるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等、百七億七千二百万円余を計上いたしております。
　第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費、情報システム経費等、八十一億一千七百万円余を計上いたしております。
　第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十億九千五百万円余を計上いたしております。
　第四は、施設整備に必要な経費でありまして、八億二千三百万円余を計上いたしております。
　以上、令和八年度国立国会図書館関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（北村経夫君）　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を求めます。神戸裁判官弾劾裁判所事務局長。

○裁判官弾劾裁判所参事（神戸敬行君）　令和八年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和八年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は一億三千二十一万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと一千二百四十三万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における事務局職員の給与に関する経費及び事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費でございます。
　以上、令和八年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（北村経夫君）　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を求めます。浅見裁判官訴追委員会事務局長。

○裁判官訴追委員会参事（浅見剛成君）　令和八年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和八年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億四千七百六十五万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと六百七万円の増額となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。
　以上、令和八年度裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（北村経夫君）　次に、会計検査院所管予算の説明を求めます。原田会計検査院長。

○会計検査院長（原田祐平君）　令和八年度会計検査院所管の歳出予算について御説明申し上げます。
　会計検査院の令和八年度予定経費要求額は百六十九億二千七百万円余でありまして、これを前年度予算額百六十七億三千八百万円余と比較いたしますと一億八千八百万円余の増額となっております。
　ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費であります。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　まず、会計検査院の運営に必要な経費として百五十六億七千万円余を計上いたしております。これは、会計検査に従事する職員等の人件費及び庁舎の維持管理等に必要な経費であります。
　次に、会計検査業務に必要な経費として十二億五千七百万円余を計上いたしております。これは、国内外における実地検査等のための旅費及び検査活動を行うためのシステムの開発・運用等に必要な経費並びに検査活動に資する研究及び検査能力向上のための研修に必要な経費であります。
　以上、会計検査院の令和八年度予定経費要求額の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。

○委員長（北村経夫君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　説明者は御退席いただいて結構です。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○松川るい君　ありがとうございます。自由民主党の松川るいです。委嘱審査ということで御質問申し上げます。
　まず、島国日本として、総合海洋政策、極めて重要だと考えております。
　そこで、この一般会計予算の中にも入っております総合海洋政策推進事務局の活動内容をお伺いしたいと思います。簡潔に御説明ください。

○政府参考人（舟本浩君）　お答え申し上げます。
　総合海洋政策推進事務局は、平成十九年に議員立法により制定されました海洋基本法に基づきまして、おおむね五年ごとに閣議決定されます我が国の海洋施策に関する基本的な方針や具体的な講ずべき施策を定めた海洋基本計画の案を、これ総理を本部長とし、官房長官と海洋政策担当大臣を副本部長とする閣僚会議でございます海洋政策本部で決定を、海洋政策本部を補佐する立場で案を策定をするとともに、同計画に基づいて関係省庁が実施する施策、海洋政策の総合調整などを行っております。
　また、国益の観点から特に重要な海洋の開発、利用等に関する施策を強力に推進するため、令和六年四月に総合海洋政策本部決定されました海洋開発等重点戦略に基づきまして、当事務局が中心になって関係府省と連携して海洋ドローンの社会実装や南鳥島とその周辺海域の開発の推進などに取り組んでおるところでございます。

○松川るい君　今言及もいただきました、特に、最近、水深六千メートルの試掘に成功しました南鳥島のレアアース泥、この開発は非常に重要だと思います。対中依存を脱して自前の資源安全保障を確立する上で極めて重要。
　是非商業化にもつなげていっていただきたいと思いますが、開発状況はいかがでしょうか。

○政府参考人（井上諭一君）　お答え申し上げます。
　南鳥島のレアアース開発につきましては、内閣府の科学技術イノベーション創造プログラムにおきまして二〇一八年より取り組んでおり、これまでの地質調査で南鳥島周辺に非常に多くのレアアースが賦存することを確認いたしました。
　また、環境に配慮した採鉱システムを開発し、今年の二月に南鳥島周辺で行った実証試験において、世界で初めて水深約六千メーターの海底からレアアース泥を引き揚げることに成功するとともに、開発した採鉱システムの健全性を確認いたしました。
　また、現在は、その際に取得したレアアース泥の分析を行っているところでございます。

○松川るい君　ただ一方で、これ十年ぐらい掛かるとかいろんな報道がありまして、予算を十倍増するとか、そういうことをすると速めることができるのかどうか、この点教えてください。

○政府参考人（井上諭一君）　現在は、レアアース泥を引き揚げてきて精製等をする基礎的な技術の確立を目指しております。このスピードにつきましては、できるだけ私どもも速くしたいと思っておりますが、十倍にしたから十倍に速くなるということでございません。
　一方、着実に進める観点から、政府としても早期の開発を目指す必要があると考えておりまして、令和七年度の補正予算に百六十四億円を計上いたしました。これにより、来年二月以降、南鳥島周辺海域においてレアアース泥を一定量採取し、南鳥島も活用して、レアアースの分離精製までの一連のプロセスについて実証試験を行うこととしております。これにより社会実装に向けた検討を加速できるものと考えております。

○松川るい君　「ちきゅう号」が一台しかないということで、そういう意味で、余り予算付けたから増やせるものでもないという御説明聞いたんですけど、別に何隻かあっても、百六十四億と聞くと、防衛費なんかずっと扱っていた身からすると、まだまだできることあるんじゃないかという気がしております。応援していきたいと思っておりますので、頑張ってください。
　また、日米首脳会談でも、今回、南鳥島のレアアース開発、ここについては成果の一つとなっています。
　これ大臣にお伺いしたいんですけど、南鳥島って、私は、別に資源の、レアアースのためだけに重要なわけじゃなくて、南鳥島は東の端にあります日本の国境を接する島であって、ＥＥＺ、広大なＥＥＺの一割を占める、ＥＥＺをつくっている、そういう場所なんですね。ですから、ここの開発、日本のものなんだよ、そこに日本の船だったりいろんな研究者が行ったりして、いろんな活動が日本の主権の下で行われている姿を見せることが極めてこのＥＥＺの維持に重要だと思うんですね。
　やっぱり今、非常に力による、何というのかな、政治の時代に世界が変わっておりますので、こういう観点から、大臣として、南鳥島の利用開発について取り組むとともに、例えば将来的には、日米だけじゃなくて、ほかの友好国の研究者とかいろんな船が立ち寄ったりして、日本のものだねということを国際的に認知度を上げていくような活動もしていただくことが非常に重要なんじゃないかと思っておりますが、大臣としての御決意を伺いたいと存じます。

○国務大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。
　今、松川委員御指摘のとおり、南鳥島に関わる排他的経済水域は約四十三万平方キロメートルで、これは我が国の排他的経済水域の約一割、これに相当する面積で、やはり南鳥島は我が国にとって大変重要であるというふうに認識しております。
　そのため、南鳥島においては、平成二十二年に成立した低潮線保全法に基づき、国の職員を常駐させたり、また領海や排他的経済水域の基線となる低潮線の保全に取り組む。あわせて、海洋資源の開発利用など、排他的経済水域等の保全及び利用に関する活動拠点となる特定離島港湾施設、これを整備し、また管理を行っております。
　先ほど答弁もございましたけれども、現在、内閣府の科学技術イノベーション創造プログラム、これで、これまで開発してきたレアアース泥の採鉱システム、ここにおいては既に米国また欧州から機器を調達をしております。
　今後とも、同志国と連携をしつつ技術開発を進めていくこととしております。引き続き、委員の御指摘も踏まえて、同志国との連携、これも視野に入れて、関係省庁と連携をして南鳥島の保全であるとか開発利用に取り組むとともに、国際的な認知度、この向上に取り組んでまいりたい、そう思っております。

○松川るい君　あかま大臣の力強いお言葉を聞いて、大変心強く思っております。
　領土、領海、領空守るのは当たり前ですけど、島国日本としてＥＥＺもしっかり海洋政策として守っていただきたいということを改めて申し上げます。
　次に、小野田大臣始めとする関係者にお伺いしたいと思います。
　外国人の土地所有規制なんですね。世界的に見ると、何らかの形で外国人の土地所有を規制しているのが普通です。むしろ、日本みたいに全く制限なく外国人が土地所有なりをできることが珍しいと。五年前ほどですか、重要土地利用規制法案は作ったものの、これ利用の規制にすぎませんし、また内外無差別ですので、外国人であったりその国籍には着目していないわけですね。
　私は、それは本質的に足りないんだと思うんです。例えば、重要な水資源とか重要な場所があるときに、すばらしい中国の企業があって、財務状況も完璧、ＣＥＯもめちゃくちゃ立派な方で、従業員も礼儀正しいとか、すばらしいそういう企業であったとしても、じゃ、その中国企業に水源地を渡していいのか、所有させていいのかというと、違うと私は思うんですね。じゃ、それは何かと、何に着目してそう言っているのかというと、それは国籍であったりその国に着目しているわけじゃないですか。
　私は、今、小野田大臣の下で外国人の土地所有も含めて外国人施策について様々取り組んでいただいていること、本当に感謝をしています。今、政府は、土地所有ルールについて、外国人のですね、有識者会合での議論を進めて、夏までに提言を進める、取りまとめるという御予定だというふうに承知をしています。
　ここで、端的にお伺いしたい。土地所有、我が国の土地所有の、特定のですけど、規制は、全部じゃないですよ、でも、我が国のその所有の規制は、外国人であるということを理由に制限できますか。

○国務大臣（小野田紀美君）　今、取りまとめられた総合的対応策等については御指摘をいただきましたので繰り返しませんけれども、言っていただいたこの外国人による土地取得等のルールの在り方検討会において、安全保障、国際関係などに精通した有識者の皆様方にこの規制の在り方について検討を深めていただいているところで、委員おっしゃった視点でできるのか、できないのかというところも含めて、今検討しているところでございます。

○松川るい君　よく、ガットというか、ＧＡＴＳ上のその留保をしていないので、内外無差別でないような形の制限ができないんだという議論を聞くんですけど、これは、例えば、私もそう思いますけど、一般国際法上の相互主義だったり、ガットの、ＧＡＴＳの一般安全保障例外なんかも使いながら合法的に別に制限できるという気もするんですけれども、ここについて関係者のお考えは、今このような状況変化を踏まえて、どうなっているのでしょうか。

○政府参考人（渡邊滋君）　お答え申し上げます。
　外国人等の土地取得等のルールの在り方については、本年一月に取りまとめられた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合対応策で示されている方針の下で、政府として、今もありましたけれども、検討を進めているというところでございますが、その御指摘の規制措置と国際約束との関係、整合性につきましても、この政府としての検討の中で具体的な措置の内容に基づき精査する必要があると考えてございます。
　その上で、一般論として申し上げれば、まず、お尋ねの規制措置と相互主義の関係につきましては、投資関連協定やサービス関連協定等の国際約束の締約国は、自国が約束した範囲内において最恵国待遇や内国民待遇等の義務を負っておりまして、その内容は他国の締約国が負っている義務に影響はされません。したがいまして、他国が日本人に対して土地取得規制を行っていることを理由として、相互主義に基づきまして我が国が外国人に対して同様の土地取得規制を行う場合、その規制の態様によっては国際約束に整合しない可能性もございます。
　また、規制措置に関連する国際約束に今御指摘の安全保障例外の規定が定められておりますれば、これを援用することによって一定の規制措置をとることは妨げられないと考えてございます。
　ただし、いかなる措置がこの例外に該当し得るかにつきましては、当該措置の具体的内容、必要性等を踏まえて個別の規定に照らして検討し、ケース・バイ・ケースで判断する必要がございます。
　いずれにしましても、政府としての検討の中で国際約束との関係を具体的に精査してまいります。