予算委員会

平成十五年三月十九日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　千秋君　　　　　池口　修次君
　　　　　内藤　正光君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　沢　たまき君　　　　　松　あきら君
　　　　　岩佐　恵美君　　　　　吉川　春子君
　　　　　広野ただし君　　　　　平野　達男君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　　司君　　　　　藤原　正司君
　　　　　円　より子君　　　　　小川　敏夫君
　　　　　福島　瑞穂君　　　　　大脇　雅子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　財務大臣　　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　文部科学大臣　　　遠山　敦子君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　　　　　農林水産大臣　　　大島　理森君
　　　　　　　環境大臣　　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（男女共同参画
　　　　　　　担当大臣）　　　　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　石破　　茂君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融担当大臣）
　　　　　　　（経済財政政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（規制改革担当
　　　　　　　大臣）　　　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防災担当大臣）　鴻池　祥肇君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　根本　　匠君
　　　　　　　防衛庁副長官　　　赤城　徳彦君
　　　　　　　総務副大臣　　　　若松　謙維君
　　　　　　　法務副大臣　　　　増田　敏男君
　　　　　　　財務副大臣　　　　小林　興起君
　　　　　　　文部科学副大臣　　河村　建夫君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　鴨下　一郎君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　木村　義雄君
　　　　　　　農林水産副大臣　　太田　豊秋君
　　　　　　　経済産業副大臣　　西川太一郎君
　　　　　　　国土交通副大臣　　吉村剛太郎君
　　　　　　　環境副大臣　　　　弘友　和夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　池坊　保子君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　成宣君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　梅津　準士君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　山本繁太郎君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　古田　　肇君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　矢野　重典君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　戸苅　利和君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　坂本由紀子君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　真野　　章君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　飯島　　孝君
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　　本日の会議に付した案件
○平成十五年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十五年度特別会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十五年度政府関係機関予算（内閣提出、衆
　議院送付）

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○委員長（陣内孝雄君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成十五年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、質疑を八十分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会四十七分、日本共産党十七分、国会改革連絡会十二分、社会民主党・護憲連合四分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
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○委員長（陣内孝雄君）　平成十五年度一般会計予算、平成十五年度特別会計予算、平成十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。辻泰弘君。

○辻泰弘君　民主党・新緑風会、辻泰弘でございます。
　冒頭、イラクの問題、大変緊迫した局面を迎えているわけでございますけれども、官房長官にお伺いさせていただきたいと思います。
　官房長官は先日、記者会見でございますか、このようにおっしゃっている。当初の予定どおりいかなかった、今の段階でそうだということは率直に認めざるを得ないと、このようにおっしゃっているようですけれども、この辺りについて御見解をお示しいただきたいと思います。

○国務大臣（福田康夫君）　我が国の立場というのは一貫して平和解決を望むと、こういうことでありまして、そういうことで、米国に対してもそうですし、また国際社会に対してもそういうメッセージを発し続けてきたわけでございます。残念ながら、そういう方向に行っていないという現状があるわけでございまして、その現状というものを、これは直視しなければいけない。
　問題は、根源は、イラクの大量破壊兵器を放棄させるということが一番大事なことである。冷戦後、この大量破壊兵器の存在というものが、これが国際社会に与える影響は極めて大きい、もう一番大きな問題であると。こういう現状にかんがみ、この廃棄をさせようという、そういう強い意志を国際社会が持って事に当たらなければいけない。しかしながら、国際社会が不幸にしてこの最後の段階で意見が分かれてしまったと。
　こういうことがあったわけで、そういう状況について私は率直に私の見解を述べたわけでございます。

○辻泰弘君　やはり誤算があった、シナリオに狂いがあったというふうな指摘があるわけですけれども、ほぼそういうことだというふうに理解していいですか、今のことだと。

○国務大臣（福田康夫君）　世の中すべて思ったとおりにいけばいいんですけれども、しかし、我々はあくまでもそういう平和的な解決ということは望んでいるわけであります。不幸にしてそういうことになっておりますけれども、まだ武力攻撃が行われていないけれども、そういう方向に一刻一刻進んでいるということであるならそれは直視しなければいけない、その現実を。
　そして、その上で日本は、究極の、より先にあります平和の追求というものをどういう形で実現していくかということに全力を傾けるべきであると思います。

○辻泰弘君　総理は、昨日も記者会見でおっしゃっていたり、今日も本会議等でおっしゃっていると思いますが、ある意味では当然のことですけれども、国民に理解と協力を求めていきたいとおっしゃっているわけですが、これまでの政府の、あるいは小泉総理の御説明等々、国民の理解、納得を得られるものだったと判断しておられますか。

○国務大臣（福田康夫君）　総理の考えは、正に私が先ほど述べたようなことでございます。そういうことはもう再三申し上げているんですね。それが最初から武力攻撃ありきという、そういう議論をされるものですから議論が混乱したように見えます。それはしかし、その基本的なことはずうっと説明してきた、それはもう全然考え方は変わっていない、最後の段階まで変わっていないと、そういうことでございます。
　あと残されたことがわずかにフセイン大統領の国外退去だということならば、それが、そういう可能性があるんならそういうことが実現してほしいと、こういうふうに考えております。

○辻泰弘君　私は、基本的な政府の方針というものが国民には十分語られないまま来たというふうに思っていますが、この問題につきましては、関連で若林議員から後ほど御質問させていただきます。
　次のテーマに移らせていただきます。
　大島農水大臣にお伺いするわけでございます。
　当初の予定でございますと、本日の午前中に衆議院の方で参考人招致というふうな予定だったわけでございますけれども、結果としてしばらく延期ということになったようでございますけれども、いずれにいたしましても、農水大臣が御縁のある方、恐らくは御縁のある、深い支援の方かと思いますが、その方が国会における参考人の招致の対象となられたということについて、そのことについてどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。

○国務大臣（大島理森君）　参考人というのは国会でお決めになることですから、そのことについてあれこれ申し上げる立場ではございませんけれども、今、委員がお話をされましたように、言わば平成十二年の選挙の前のときに志として御好意を持ってこられて、しかしそれが全くそれと違った形で存在してしまった、生かされなかったということにおいては、これはもう私自身の元秘書の不祥事であろうと思います。
　そういうことに至ってしまったことは、御本人にも私自身おわび申し上げましたように、大変申し訳ない思いでございます。

○辻泰弘君　大臣、御承知のように、参議院の方では予算成立直後に参考人招致を行うということで与野党で合意をさせていただいているわけでございますけれども、大臣の御主張でいきますと、一点のやましさもないと、そういう御主張だと思うわけですけれども、しからば、やはりお二人の秘書の方々にも是非出ていただくように、積極的にそういうことで説明をしていただくように大臣からもお勧めをいただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（大島理森君）　それぞれの委員会でお決めになることだと思います。そのことを見守らせていただきたいと、こう思っております。

○辻泰弘君　委員会で決めることと言えばそれまでなんですけれども、私は、しからば、委員会の参考人招致でなくても、共同で記者会見をされてもいいと思うんですね。大臣と秘書官の方々と一緒になって、実はこうだったんだということを御説明あってもいいと思うんですけれども、いかがですか。

○国務大臣（大島理森君）　私自身は、御質問があれば今日までも資料を出させたり、あるいはまた報告を受けて調査をして誠実に答えて今日までまいったつもりでございますし、これからもそうしてまいりたいと、このように思っております。

○辻泰弘君　この問題につきましても、後ほど関連で若林委員から質問させていただきますので、次のテーマに移らせていただきますが、次は法務大臣にちょっとお伺いさせていただきたいと思います。
　例の名古屋の刑務所での暴行事件等々、一連の事件といいますか、はっきり言いまして、ある意味で隠ぺい体質等々も含めてですけれども、いろいろ法務省にまつわる不祥事といいますか、そういうことがあったわけですけれども、率直に、法務大臣からごらんになって法務省という役所をどう見ておられるか、教えていただきたいと思います。

○国務大臣（森山眞弓君）　おっしゃるとおり、一連の名古屋刑務所事件によりまして矯正行政に対する信頼が大きく損なわれまして、矯正局による国会に対する説明に不正確、不適切な点がございました。法務省は隠ぺい体質であるというような厳しい御批判をいただいております。そればかりでなく、人権擁護関係職員等が一生懸命人権擁護の職務のため努力しているにもかかわりませず、法務省全体が人権意識が疑われるというような御不信までいただいているということは、大変残念なことでございます。法務大臣といたしましては、非常に大きな責任を痛感しております。
　私自身が、まさか法務省の職員が革手錠を凶器のようにして使うとか、消火栓のホースでその放水を人に向けるというようなことがあるとは、よもやと想像もいたしておりませんでした。担当部局からより多くの情報を得ておりますれば、もっと早い時期にもっと積極的に指揮監督できたのではなかろうかと非常に残念に思っておりまして、自らの不明を恥じているところでございます。
　これまでの指導が十分であったとは決して思いませんけれども、矯正行政の責任者としてその立て直しに私なりに努力しておりますし、法務省の関係者、事務次官以下関係の局長、課長その他かかわる職員の皆さんが非常に強く反省しておりまして、徹底調査するようにという私の指示にこたえて幾つかの緊急措置を講じてもらいました。
　それだけではなくて、行刑運営の在り方全体を徹底して見直さなければならないということで、省内に行刑運営に関する調査検討委員会を設置いたしまして、私も折々そこに参加いたしまして、国民の不信を払拭するために最大の努力をしようということで取り組んでおります。
　例えば、革手錠の廃止も早速決めさせていただきましたし、情願は全部私が読むということにいたしまして現にやっておりますし、今までの、従来の発想や常識にとらわれない大胆な方策で新しく生まれ変わらなければいけないというふうに思っております。近く、第三者の御意見もいただくべく、行刑改革会議を発足させたいと思っておりますし、そのような御意見をよく承って、幅広く国民の御信頼を再びいただけますような法務省に生まれ変わってほしいというふうに思っております。
　国民の不信を招いたことへの反省の下で、各方面からの御批判、御意見を真摯に受け止めるというまじめな態度で一生懸命やっているというふうに私は感じております。

○辻泰弘君　法務省自体についての評価はストレートにはお聞きできなかったのは残念でございますけれども、ひとつお聞きしておきたいんですが、二月の二十八日ですか、処分をされておりますですね。大臣御自身も三か月の給与返納でございましたか、そういうようなことも含めての処分がございました。
　この中にくだんの中井局長も入っておられたわけですけれども、今回、国会にその資料提出について虚偽を言っていたということで謝罪をされているようですが、このことについてはもうこれで不問に付されるということでしょうか。

○国務大臣（森山眞弓君）　先般の処分は、取りあえず五月の事案と九月の事案の監督者ということの処分でございましたので、さらにまた別の件が近く明らかになりますので、それを受けまして、また改めて処分を加えなければならないと考えております。

○辻泰弘君　大分もう、大臣もいろいろな懸案を抱えられて大変だと思いますけれども。
　それで、大臣が最近おっしゃっていることで、今の死亡帳のことについてもですけれども、つい最近までそんなものがあること自体知らせてもらえず困ったことだと、こんなふうにおっしゃっている。また、昨日の我が会派の朝日議員に対してだったと思いますが、法務大臣、監獄法の見直しについてですけれども、一九〇八年施行の現行法について、人権感覚が入っていないと、こういうふうにおっしゃっていると。
　すなわち、人権感覚が入っていない法律が今日まで存在しているということ、それを行政のサイドで放置していたということにもつながるわけだと思うんですけれども、そういう意味での法務省の体質といいますか、そのこと自体、大臣、どう率直に思っていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。

○国務大臣（森山眞弓君）　明治の終わりのころにできた監獄法に基づいて運用されている面がまだかなり残っておりますし、行政がそれを放置したとおっしゃいましたけれども、実は、これは困るということで何度か改正の動きをいたしまして、しかし、それが国会方面の御理解を得ることができなくて、結局そのままとんざしてしまったということであったと聞いておりますが、いずれにいたしましても、その古い百年近く前の法律が基になっているということが非常に大きな問題ではないかというふうに思っておりますので、いろいろな困難はあるでしょうけれども、それを乗り越えて、何とか新しい時代の、もう二十一世紀なんですから、新しい時代の行刑あるいは矯正行政というものを作ってほしいというふうに思いますし、私も、お役に立てば、いささかの協力をし、前進していきたいというふうに思っております。

○辻泰弘君　大臣、一言で言って、法務省という役所は人権感覚に満ちた役所だと思っていらっしゃいますか。

○国務大臣（森山眞弓君）　人権の尊重というのは法務省の仕事でもございますし、それを担当しております人権擁護局というのは大変に一生懸命頑張っておりますので、それを所管し、かつ努力をしている役所だというふうに思っています。

○辻泰弘君　ちょっと別の角度から大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、大島農水大臣の元秘書の問題で、衆議院法制局に答弁書作りを依頼されたというそのときに、大臣は記者会見で、もし報じられたとおりだとすると、どうしてそういうことが表に出たのか非常に疑問に思うと、このようにおっしゃっておるようでございます。
　私は、ここは非常に印象に残りまして、と申しますのは、倉田参議院議長は、やってはいけない禁断の実に手を付けた、三権分立の基本に触れるのではないかと、このようにおっしゃった。また、自民党の堀内総務会長は、普通は顧問弁護士に相談するでしょうねと、このようにおっしゃった。また、衆議院の綿貫さんも、結果責任を問うことも考えないといけないと、衆議院法制局のことですけれども。
　こういうふうに、そういうふうに出たこと、そしてそのこと自体の問題点ということでおっしゃるわけですが、大臣は出たこと自体を取り上げて指摘されているという、その部分がちょっと私はとらえ方としてほかの方と違ったと思うんですね。はっきり言いまして、隠ぺい的体質にと言われてもやむを得ないような、そんなふうにも受け取られるところがあるわけでございます。その点についてちょっと御説明いただきたいと思います。

○国務大臣（森山眞弓君）　これは、たしか二月二十八日の記者会見だったと思いますが、突然そのような質問がございまして、私もおっしゃったようなことを発言したかと思いますけれども、その際に、本人にお聞きしたわけではありませんので実際のところ事実はどうであったかよく分かりませんとまず申しまして、私が議員としてこれまでの経験から申し上げますと、衆議院法制局といいますのは、議員立法を行うときだけではなくて、議員が政治活動を行う上でぶつかる様々な法律的な問題の相談に乗っていただくというところであるのかなというふうに私の個人的な感じがございまして、その中にはいろいろと未成熟なものもたくさんあるわけでございまして、そのようなことが一つ一つ報道されてしまうのはやはり困るんじゃないかなということを一国会議員の立場といたしまして感想を申し上げたようなわけでございます。
　その後、新聞で私のこの発言を取り上げて報ぜられたのはその日の夕刊でしたか、見せてもらいましたが、どうしてそういうことが表に出たのか非常に疑問に思うと不快感を示したと書いてありましたが、不快感というのは非常に私は不思議に思ったわけで、不快感だったんではなくて、なぜそうなったのかなということを私の言葉で不思議だなということを言ったつもりで、別に不快というふうに思ったわけではないのでございますが、新聞記者の筆でそのようになったなということをそのとき感じたわけでございます。

○辻泰弘君　不快感を示したという記事に不快感を示されたということだと思いますけれども。
　この点、最後で、官房長官にちょっとお聞きしたいんですけれども、やはりこの一連の経緯を見ますとき、法務省が、率直に言いまして、人権感覚に満ちた役所というふうには正直言って思えないわけでございます。
　それで、霞が関では人権所掌が法務省と、こういうような論理があるようでございますけれども、折しも人権擁護法案が審議になっているわけでございますけれども、これは人権委員会が法務省の外局ということになっているわけですけれども、やはりこれはそういうことの反省の上に立って、やっぱり法務省から切り離して、内閣府の外局に位置付けるということで、根本的に考えるべきだと思うんですけれども、官房長官、いかがでしょうか。

○国務大臣（福田康夫君）　今回の名古屋刑務所で起こった事件は、これは法務大臣もいろいろと答弁されておりますけれども、本当に想像も付かないような異常な事件だと思います。率直に言って、法務省、大いに反省すべき、大いに反省しなきゃいけない、そういう問題だと思います。法務大臣もこの調査と原因究明、そしてこの改善、法務省の、そういうことが起こらないようにするための改善、そういうことを約束をしておるわけでございますから、これはこれで一生懸命やっていただかなきゃいけないと、こう思っております。
　今御質問の点につきましては、これは、この法務省の中で人権問題というとなかなか専門的な知識を必要とするという、そういう部門でございまして、そういうことで、そういう専門知識を持っている方が豊富にいる、そういう法務省の方がより的確に仕事ができるのではないかということ。
　それから、この職権行使、職権行使は所轄の法務大臣からの影響も受けることがないようにということで、法務、あれは何でしたかね、高度の独立性を確保するということになっております。そういう意味で、法務省の外局として設置しても独立性の観点から問題はないのではないかと、こういうふうに考えておる。
　また、こういうような組織体制にすることについては、平成十三年の中央省庁の再編に当たって、やはり人権擁護というものは国民の権利擁護をその基本的任務とする法務省において引き続き所掌すべきことであると、さらにこの部分は充実強化すべきものとして整理をされておると。
　こういうようなことがございますので、御質問にありますように、内閣府に設置するということにはなっていないんであります。ただいま申しましたように、独立性も完全に担保されているということもありますので、このままでお願いをしたいと思っているところでございます。

○辻泰弘君　今おっしゃった、専門家が、だからとおっしゃったんですけれども、専門家でありながら実際、人権というものが守られていないということをやはりしっかりと見詰めるべきだということと、今考えておられる地方人権委員会は地方法務局に位置付けられるようですけれども、地方法務局はそれ以外の法務大臣の指揮監督を受けることもやるわけですから、同じフロアといいますか同じところで、ある部分は独立性はあるんだと言っても同僚がやるようなことですから、ある意味では完全に独立しているとは言えないんじゃないかと私は思っております。
　そういう意味で、やはりこういうものは組織としての区分けが明示されていて初めて本当に独立性というものが保たれると思いますので、そういう意味ではやはり法務省から完全に組織的にも切り離して、内閣府の外局と位置付けるようなことで是非御検討いただきたいと、この点、申し上げておきたいと思います。
　次に、テーマを変えさせていただきますけれども、これも官房長官にお伺いしたいと思います。金融、日銀の問題になりますけれども。
　先般、日銀副総裁、ああ、総裁になられる福井さん始めとする方々と総理がお会いになったようでございますけれども、その節に、日銀との定期会合を正式に新設、いわゆる定期会合を新設するというふうな報道がなされたり、実はそうでないような、その辺が必ずしもよく分からないところがあるんですけれども、正式に合意されたんでしょうか、いかがでしょうか、あるいは提起されたんでしょうか。

○国務大臣（福田康夫君）　そもそも、金融政策というものは経済政策の一環でございます。ですから、そういうことで日銀、日銀が、金融をつかさどっている日銀の政策について、政府とこれはやはり一体的に考えていくべきものは多いと思います。
　もちろん、日銀の独立性とかそういったようなものは守っていかなければいけませんけれども、しかし、経済政策という立場で政府と日銀の考え方が食い違っているとかいうようなことがあってはならない。そういうことで、不断に両者の意思疎通というものは十分に図られていなければいけない、そのように考えております。
　御質問の、定期的な会合を開くかどうかと、こういうことでございますけれども、そういう趣旨でそういう意思疎通の場を設けるということは、これは私は必要なのではなかろうかと思います。そして、そういうことを総理から日銀の総裁にも、新総裁にも申し上げたことがございます。
　ただ、定期的という言葉は若干ニュアンスが違いまして、意思疎通が図れる程度の回数というようなことで、別に毎、例えば四半期ごとの第一、最初の月の第一月曜日に会うとかそういったような定期的なものではなくて、経済、金融の動きも非常に速いときもありますから、そういうときは回数が多くなるかもしれぬ。しかし、何もないような状態のときにしょっちゅう開く必要もないではないかというのであれば、それは若干間が延びるかもしれぬけれども、私は年五回ぐらいかなと、こんなふうに申したんですけれども、財務大臣はその後四回か五回かなと、こんなふうに言われております。
　大体そんなふうな感じでもって意思疎通を図っていくのがいいのではないかということを申し上げたわけでございます。

○辻泰弘君　会合を持たれて意思疎通を図られること自体は極めて結構なことだと思うんですけれども、新たな場が必要というところが少し釈然としないと思うんです。たしか塩川財務大臣、経済財政諮問会議もあるし、いろんな局面で、会議で意思疎通を図っているというふうな御答弁がこの間あったと思うんですけれども、そうだったですね、ちょっと。