予算委員会

令和七年十二月八日（月曜日）
　　　午後六時四十四分開会
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　　　委員の異動
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古賀　之士君　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　横山　信一君　　　　　佐々木雅文君
　　　　　安藤　　裕君　　　　　中田　優子君
　　　　　山添　　拓君　　　　　大門実紀史君
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川合　孝典君　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　天畠　大輔君　　　　　山本　太郎君
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神谷　宗幣君　　　　　後藤　翔太君
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　後藤　翔太君　　　　　神谷　宗幣君
　十二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　和宏君　　　　　かまやち敏君
　　　　　福島みずほ君　　　　ラサール石井君
　十二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　かまやち敏君　　　　　宮本　和宏君
　　　　ラサール石井君　　　　　福島みずほ君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　和宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛田　茉友君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　平戸　航太君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木雅文君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田大二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　串田　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　新実　彰平君
　　　　　　　　　　　　　　　　安達　悠司君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　宗幣君
　　　　　　　　　　　　　　　　中田　優子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　高市　早苗君
　　　　　　　総務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　法務大臣　　　　　平口　　洋君
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　文部科学大臣　　　松本　洋平君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　上野賢一郎君
　　　　　　　農林水産大臣　　　鈴木　憲和君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　赤澤　亮正君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　金子　恭之君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　石原　宏高君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小泉進次郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　木原　　稔君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（デジタル大臣）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（サイバ
　　　　　　　ー安全保障））　　松本　　尚君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　牧野たかお君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災、
　　　　　　　海洋政策））　　　あかま二郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、消
　　　　　　　費者及び食品安
　　　　　　　全、こども政策
　　　　　　　 少子化対策 若
　　　　　　　者活躍 男女共
　　　　　　　同参画、地方創
　　　　　　　生、共生・共助
　　　　　　　、アイヌ施策）
　　　　　　　）　　　　　　　　黄川田仁志君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策、規制改
　　　　　　　革））　　　　　　城内　　実君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（クール
　　　　　　　ジャパン戦略、
　　　　　　　知的財産戦略、
　　　　　　　科学技術政策、
　　　　　　　宇宙政策、人工
　　　　　　　知能戦略、経済
　　　　　　　安全保障））　　　小野田紀美君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　舞立　昇治君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　岩尾　信行君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　千秀君
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　　本日の会議に付した案件
○令和七年度一般会計補正予算（第１号）（予）
○令和七年度特別会計補正予算（特第１号）（予）
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○委員長（藤川政人君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　令和七年度一般会計補正予算（第１号）、令和七年度特別会計補正予算（特第１号）、以上二案を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。財務大臣片山さつきさん。

○国務大臣（片山さつき君）　令和七年度補正予算の大要につきましては、既に、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明を申し上げます。
　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。
　歳出においては、総額で十八兆三千三十四億円を計上しております。
　その内容としては、「強い経済」を実現する総合経済対策に基づき、第一に、生活の安全保障、物価高への対応のための経費として八兆九千四十一億円を計上しており、具体的には、厳冬期の電気・ガス代支援、物価高対応子育て応援手当の支給、食料品の物価高騰に対する特別加算を含めた重点支援地方交付金の拡充などの足下の物価高への対応のための経費として二兆九千四百五十一億円、医療・介護等支援パッケージ、いわゆる高校無償化への対応、自動車事故被害者の保護増進等などの地方の伸び代の活用と暮らしの安定のための経費として四兆九千七百八十六億円、賃上げに向けた中小企業等の稼ぐ力の強化等、業務改善助成金による最低賃金引上げ対応支援などの中小企業・小規模事業者を始めとする賃上げ環境の整備のための経費として九千八百四億円となっています。
　第二に、危機管理投資、成長投資による強い経済の実現のための経費として六兆四千三百三十億円を計上しており、具体的には、今般の総合経済対策の各項目に沿って、関連する特別会計の経費と併せて申し上げると、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づく官民投資の促進、造船業の再生強化、量子技術イノベーションの推進などの経済安全保障の強化のための経費として一兆五千四百九十三億円、加えて、関連する特別会計の経費として千八百六十九億円、農地の大区画化、共同利用施設の再編、集約化といった農業構造転換などの食料安全保障の確立のための経費として六千二百七十五億円、公共事業関係費含む農林水産関係全体で九千六百二億円、成長志向型カーボンプライシング構想に基づくＧＸの推進、南鳥島周辺海域の資源開発の推進など、エネルギー・資源安全保障の強化のための経費として三千四百八十七億円、加えて、関連する特別会計の経費として五千六百三十七億円、道路関係インフラの保全等を含む国土強靱化、能登を含む自然災害からの復旧復興などの防災・減災、国土強靱化の推進のための経費として二兆九千五百三億円、科研費、創発的研究支援事業、大型研究施設の開発、高度化などの未来に向けた投資の拡大のための経費として九千五百七十二億円となっています。
　第三に、防衛力と外交力の強化のための経費として一兆六千五百六十億円を計上しており、具体的には、防衛力整備の推進や自衛隊員の処遇改善、グローバルサウス諸国との連携強化などの外交・安全保障環境の変化への対応のための経費として一兆二千五百三十六億円、日米戦略的投資イニシアティブの着実な履行のためのＪＢＩＣ、ＮＥＸＩの財務基盤の強化、中小企業の資金繰りの支援などの米国関税への対応のための経費として四千二十三億円となっています。
　第四に、今後への備えとして予備費を七千九十八億円計上しております。
　このほか、国債整理基金特別会計への繰入れとして一兆一千三百二十三億円、その他の経費として六千六百三十三億円を計上するとともに、既定経費を一兆一千九百五十億円減額しております。
　歳入においては、税収について、最近までの収入実績等を勘案して二兆八千七百九十億円の増収を見込んでおります。また、税外収入について、一兆百五十五億円の増収を見込むほか、前年度剰余金二兆七千百二十九億円を計上しております。
　以上によってなお不足する歳入について、公債を十一兆六千九百六十億円発行することとしております。
　この結果、令和七年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初予算に対して歳入歳出共に十八兆三千三十四億円増加し、百三十三兆五千十二億円となります。
　令和七年度一般会計補正後予算の公債発行額は四十兆三千四百三十一億円と令和六年度一般会計補正後予算の公債発行額である四十二兆一千三百九十億円を下回っており、財政の持続可能性にも配慮した姿となっております。
　また、特別会計予算につきましても、総合経済対策等に基づき、エネルギー対策特別会計の歳出を一兆一千五百六十九億円計上する、子ども・子育て支援特別会計の歳出を千六十七億円計上するなどの所要の補正を行っております。
　財政投融資計画につきましては、総合経済対策に基づき、生活の安全保障、物価高への対応や防衛力と外交力の強化等の推進に当たり、地域の伸び代の活用と暮らしの安定として、物価高騰により厳しい状況に直面している医療・福祉従事者に対する無利子無担保の優遇融資や、経済安全保障の強化として、半導体関連産業を始めとした戦略分野への支援や、地域の基幹産業の活性化等のための資金供給、米国関税への対応として、国際協力銀行の日本戦略投資ファシリティを通じた日本企業の海外展開支援や、強靱なサプライチェーン構築を後押しするための資金供給などの施策を実施するための経費として四兆四千七百七十七億円を追加しております。
　以上、令和七年度補正予算の大要について御説明いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。

○委員長（藤川政人君）　以上で令和七年度補正予算二案の趣旨説明は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時五十分散会