内閣委員会

平成十九年十月三十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　芝　　博一君　　　　　高橋　千秋君
　十月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　千秋君　　　　　芝　　博一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（食品安
　　　　　　　全））　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方分
　　　　　　　権改革））　　　　増田　寛也君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、国民生活）
　　　　　　　）　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　大田　弘子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　上川　陽子君
　　　　　　　国務大臣　　　　　渡辺　喜美君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　岩城　光英君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　木村　　勉君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　山本　明彦君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　中川　義雄君
　　　　　　　総務副大臣　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　　総務副大臣　　　　谷口　隆義君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼行政改革推進
　　　　　　　本部事務局次長　　株丹　達也君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官
　　　　　　　兼遺棄化学兵器
　　　　　　　処理担当室長　　　西　　正典君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　原田　正司君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　板東久美子君
　　　　　　　内閣府国民生活
　　　　　　　局長　　　　　　　西　　達男君
　　　　　　　内閣府食品安全
　　　　　　　委員会事務局長　　齊藤　　登君
　　　　　　　内閣府北方対策
　　　　　　　本部審議官　　　　佐久間　隆君
　　　　　　　警察庁交通局長　　末井　誠史君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局参事官　　　　　三村　　亨君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　門山　泰明君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　御園慎一郎君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　木寺　昌人君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小田　克起君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　小原　雅博君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍縮不拡
　　　　　　　散・科学部長　　　中根　　猛君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　木下　康司君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　関口　幸一君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　布村　幸彦君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　村木　厚子君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　木倉　敬之君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　藤崎　清道君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　大谷　泰夫君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　谷口　　隆君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　松本隆太郎君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　高山　丈二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（官民人材交流センターについての検討状況に
　関する件）
　（有害情報に対する規制強化に関する件）
　（経済財政諮問会議の審議の在り方に関する件
　）
　（補助金等交付により造成した基金の見直しに
　関する件）
　（障害者権利条約の早期批准及び国内法整備に
　関する件）
　（中国の遺棄化学兵器の処理事業に関する件）
　（地域の個性を生かした地方分権改革に関する
　件）
　（独立行政法人整理合理化計画の策定状況に関
　する件）
　（少子化対策及び子育て支援に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（岡田広君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十九日、芝博一君が委員を辞任され、その補欠として高橋千秋君が選任されました。
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○委員長（岡田広君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官兼行政改革推進本部事務局次長株丹達也君外二十二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岡田広君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（岡田広君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○松井孝治君　おはようございます。民主党・新緑風会・日本の松井孝治でございます。本日は、御多忙な大臣、おそろいをいただきまして、ありがとうございます。
　まず最初に、渡辺行革担当大臣におかれましては、参議院の財金委員会と重複しておりまして、前半に御質問をさせていただいて途中でお抜けいただくというような段取りが先ほど理事会でも合意されたところでございます。よろしくお願いいたします。
　昨日、この公務員制度改革につきまして、新人材バンク、我々は天下りバンクと呼んでいますが、この制度設計を担当している懇談会が本来であれば昨日最終報告を出されるというふうに私は承っておりました。今朝の新聞報道等を拝見をいたしますと、どうも紛糾したようでございまして、これ事実関係をまず伺いたいんでございますけれども、昨日の報告書の素案というのは結局取りまとめに至らなかったというふうに伺っております。それで、具体的にいろいろ各紙出ておりますけれども、私も、この懇談会、インターネットの生中継もしていますし、それからマスコミの方も含めてフルオープンでやられている、したがって大臣がどこでどういう御発言をされたかというのはいろんなところで聞こえてまいります。私も別にインターネット中継をずっと見ているわけではありませんけれども。
　そうしますと、大臣が結構こだわって御発言をされていたそういう項目がこの素案の中でも、報告書の素案の中に入っていない。特に、私も大臣の御発言を伺っておりましたけれども、天下りのあっせんの再々あっせんというんでしょうか、いわゆるわたりというようなものはこれはもうなくしたらどうかとか、あるいは独法や公益法人に対する再就職のあっせんについて、あるいは再就職のポストについて総量規制のようなものをもう少し厳格に導入すべきではないかと、こういう公務員制度あるいは天下りについての非常に重要な論点が今回の素案からは抜けているように拝見いたしました。
　新聞報道によると、あるいは記者会見でも一部お認めになられているということですが、こういうものについてはこの制度懇の対象ではないんじゃないかということで、町村官房長官の方から指示があって削除されたというふうに伺っておりますが、渡辺大臣、これは事実ですか。

○国務大臣（渡辺喜美君）　確かに、昨日のセンター懇ではそのような発言を私がいたしております。議論の背景について若干申し上げれば、この官民人材交流センターの制度設計を行う場合に、では例えば肩たたきシステムをどうするのか、マーケットバリューでの再就職を目指すというのであれば、現在行われている言わば統制価格での天下りシステムを温存をしておくとこのセンターがトンネル機関として使われかねないのではないかとか、いろんな議論が出たわけでございます。そういたしますと、十月中に結論を出すというのは一体どういう背景なのかというと、これは予算要求との関係なんですね。
　しかし、全体の総合的な公務員制度を論じる、我々パッケージ懇と呼んでおりますが、こちらの方は総理から丁寧に慎重にやってほしいと、こういうお話がございました。余り急いで結論を出しますと、現状変更というモードでスタートをした懇談会が、現状維持でもいいじゃないかと、こういう結論になっても困りますので、私としては、十分時間を掛けてこのパッケージ懇の方は議論をやっていただく、そういうことを決めたわけでございます。
　したがって、全体のパッケージ懇との整合性がある程度求められるこちらのセンター懇の方もこれはやはり丁寧な議論が必要ではないかということで、田中座長が十月の取りまとめということをお考えになられていたんだと思いますけれども、昨日は取りまとめに至らなかったという御判断をされたのではないでしょうか。

○松井孝治君　背景説明は分かりますけれども、私が伺っておりますのは、官房長官から具体的に、わたりやわたりの禁止についての大臣の御発言、あるいは独法に対する天下りの総量規制などについて、これはもうセンター懇の範囲を超えているということで、こういうことは書かない方がいいんじゃないかという指示があったのかどうか、その点についてお伺いをしております。

○国務大臣（渡辺喜美君）　昨日も申し上げたことでございますが、具体的な指示はございませんでした。閣議の前の待合室での立ち話というか、座り話みたいな話でございまして、官房長官もメモを見ながらお話をされておられましたんで、そんな具体的にこれとこれということではございませんでした。
　唯一具体的と言えば言えるものは、このセンター懇がいつまで続くかということで、これは官房長官の下に置かれた懇談会でございますから、これについては報告書を提出をすればそれで任務終了ということでございまして、そういうことについてのお話はございました。それ以外に、独法天下りの総量規制は書くなとか、それからわたりあっせんの即時禁止については書くなとか、そういった具体的指示はございませんでした。

○松井孝治君　新聞報道によると、官房長官は記者会見で、閣議の決めた検討事項の範囲を超える話だから触れる必要はないと、具体的にその話を認めておられますが、大臣は、直接的にその話はなかったけれども、具体的に、わたりの禁止や総量規制の話については閣議で決めたこのセンター懇の所掌事務を離れているから書くべきではないという印象を持たれたことは事実ですか。

○国務大臣（渡辺喜美君）　私は、センター懇の議論を聞いておりまして、これは非常にセンター懇の議論と密接にかかわる話であるなという印象を持って議論を聞いてまいったわけでございます。
　と申しますのは、センターが目指すのは従来型の天下りでは全くございません。それはもう国会の議論で何度も私が申し上げてきていることであります。公務員の知識とか経験、能力、実績、こういうものを活用した再就職を支援をするということでございますから、これは言わばマーケットバリューが評価されて再就職をしていくということになるわけでございます。そういう再就職支援の機関がセンターだとするならば、例えば独法天下りを今のままの形でセンターに持ち込まれたって、これはちょっとセンターの役割と違うよなという議論がたくさんあったわけでございます。
　また、わたりあっせんの問題についても、マーケットバリューの再就職を目指すのであれば、わたりあっせんの世界というのは、これ言ってみれば統制システムの中でのやり方なわけでございますから、これはセンターのやり方とは全然違うと。ですから、こういうものが残っているとセンターが機能しないということになるんじゃないんですかという立場からの御議論が大変多かったように思います。

○松井孝治君　そうすると、私、大臣の御意見を確認しておきたいんですけれども、まだこれ報告書まとまっていませんね。素案段階で、昨日もいろんな委員の方々から書面で、あるいは言葉で意見が出ています。これを受けて、今おっしゃった例えばわたり規制、こういったもの、あるいは独法に対する天下りの総量規制、こういう議論はセンター懇の議論の中で大臣としては引き続きあきらめずに最終報告に盛り込むべきだというお考えですか。

○国務大臣（渡辺喜美君）　これについては、センター懇というのは官房長官の下に置かれた懇談会でございます。その懇談会が担当大臣の私に発注をされているわけでございますから、言ってみれば官房長官は私の上司なんですね。ですから、私は上司の言うことを聞かないというわけにはこれまいりません。ですが、議論そのものを官房長官がやってはいかぬということを言ったわけでも何でもないんですね。
　ですから、要するにセンター懇のマンデートは超えているので紙にはすべきではないと、こういう御指示だったかと思いますけれども、議論そのものを封殺しようとか、そんなことでは全くない。議論そのものは先ほど松井先生御指摘のようにフルオープンでやっているわけですから、みんな知っているわけですよね。
　ですから、私はもう既に、既にですよ、この議論について予告編として、全体パッケージ懇の方で引き続きやっていただけませんか、あるいは行政減量・効率会議の方で独法の天下り総量規制を議論していただけませんかという予告編はもう既にしております。

○松井孝治君　そもそもわたりについては、これは大臣の御見解を伺いたいんですが、これは一回目の再就職というのは現状、政府はやっていますね。それは人事管理の一環としてやっている。ただ、退職者を更に再就職のあっせんをしている、この事実関係を認めているわけですが、これはそもそも違法なんじゃないですか。あるいは、違法というか、法的根拠は少なくともない仕事なんじゃないですか。大臣、どう思われますか。

○国務大臣（渡辺喜美君）　センター懇でも、法的根拠がないのではないかという議論に対して反対をする方はいらっしゃらなかったように思います。

○松井孝治君　もう一点、これちょっと観点を変えて会計検査院に伺いたいと思うんですが、会計検査院が十月に発表された随意契約の検査結果の中で、随意契約を結んでいる公益法人の天下りの実態調査されています。その九百六十二法人に随意契約、天下りがある公益法人に随意契約がなされているわけでありますが、私びっくりしたんですが、その中で、職員というか、その公益法人の職員の半分以上が天下りで占められている法人、あるいは役員の半分以上が天下りで占められている法人、それで随意契約が行われているという法人、たくさんあるんですね。この数、それから、そこにどれだけの天下りが行っているのかということを、ちょっと簡潔にその検査結果の中から事実関係を御説明いただけますか。

○説明員（高山丈二君）　委員の御質問にお答えいたします。
　各府省等が締結している随意契約に関して、参議院から検査要請を受けました事項のうち、随意契約先の公益法人に対する所管府省からの再就職者の数につきましては、所管府省及び随意契約先の公益法人の協力を得て調査を実施し、提出された調査票等から把握できた範囲でその結果を記述いたしております。

○松井孝治君　簡潔に。

○説明員（高山丈二君）　はい。
　これによりますと、十八年四月一日において、御質問の、従業員に占める所管府省退職者の再就職者の数の割合が五〇％以上となっておる公益法人は八府省の七十法人でございまして、従業員数計千九百五十六名のうち、所管府省退職者の再就職者の数は千三百五十六人となっており、六九・三％となっております。
　また、役員に占める所管府省退職者の再就職者の数の割合が五〇％以上となっている随意契約先の公益法人は十府省の六十四法人であり、この六十四法人の役員計千五十二人のうち、所管府省退職者の再就職者の数は六百九十二人となっておりまして、その割合は六五・八％でございます。
　以上でございます。

○松井孝治君　渡辺大臣、今の数字も聞いていただいたと思うんですけどね、氷山の一角なんですよ。氷山の一角ですが、要するにもうこれだけの数の、それぞれもう五〇％、その随意契約先の公益法人のうちの職員の五〇％を超えるような天下りがあるような団体がこれだけあって、何と千九百五十六人の職員のうち天下りが千三百五十六人占めている。役員も同じですね、千人ぐらいの役員のうち七百人ぐらい天下りで占めている。それが全部随意契約で賄われているんですね。こういう実態を会計検査院が検査結果を発表されている。
　したがって、さっき大臣がおっしゃった、やっぱり基本的に市場価格で再就職が行われるというなら、それをつなぐということはまだ、我々は天下りバンクに対して基本的に反対でありますが、しかし、やはり基本的に再就職が行われるとしたら、それは市場価格で行われなければいけない。お土産付きの、随意契約付きの天下りみたいなものを、これを新人材バンクがあっせんしたんだったら何のための新人材バンクかと。大臣の趣旨にももとると思うんですね。
　ですから、そういう意味でも、この随意契約を付けている、そういうところに所管の役人を公益法人、独立行政法人、会計検査院が指摘して問題だと言っていますよ、そういうところに対して再就職のあっせんはするかしないか、法案の審議のときに私、大臣に伺いました。そしたら、有識者懇の意見も聞いてそれは決めますというのが大臣のお答えでございましたが、有識者懇の中でも何人もの方々が、そういう公益法人に随意契約でお土産を出していて再就職をさせる、そういうものについてはこれはこのセンターとしてそういうことを行うべきではないんじゃないかという意見が出てきていますけれども、具体的にセンターの就職あっせんの範囲、対象について制限を加えるべきではないかと私思うんですが、大臣のお考えはいかがでしょうか。

○国務大臣（渡辺喜美君）　センター懇の議論の中でも、随契先の法人へのあっせんはやるべきではないという有力な御意見がございました。また、いっそのこと非営利法人全部やめちゃったらいいじゃないかという御意見もございました。
　いずれにしても、まだ結論が出ておりません。まさしく今、センター懇の議論は佳境に差し掛かっているところでございまして、国会の御審議は当然踏まえての議論をしてまいりたいと思います。

○松井孝治君　是非そこは厳しく、そもそもそういうマーケットバリューどころか、お土産付けて高い給与を保証しているような再就職、私は知見活用型、いつも申し上げています、知見活用型で、本人の知識、経験が民間なりで買われて再就職される、そのことを否定するものじゃないんですけれども、やっぱり権限、財源をバックにお土産付けて再就職する、それを所管省から権限取り上げたからといってセンターであっせんしていたら何の意味もない、会計検査院の検査結果の趣旨にもそぐわない、そういうことになると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　もう一つは、大臣うなずいていただきましたんで、是非よろしくお願いします。
　そもそも大臣は、年功序列のこの公務員制度、処遇、これはやっぱり壊さなきゃいかぬ、能力・実績主義をしっかり貫いていかなきゃいかぬというふうに前からおっしゃっています。そういう意味では、早期勧奨退職自身というものも、基本的に政府の従来の方針でも早期勧奨退職というのはできるだけやめていこうと、年齢上げていこうと。ところが、そういう合意が閣僚懇の申合せであったと思いますけれども、ここのところ全然年齢上がっていってないんですね。早期勧奨退職年齢というのが少し、一・五歳ぐらい上がったと思いますけど、五年間掛けて三歳分上げるということが全然進展していないんです。
　大臣は、この早期勧奨退職、これはなぜやるかというと、同期が横並びでずっと出世していって、その出世コースにあぶれた人は肩をたたくと、基本的にこれはやめるべきだという方向性の中で議論をしておられるのか、それとも、いや退職年齢、肩たたきの年齢下げてもいいじゃないかと、この天下りバンクでいろいろあっせんをするときに若い方があっせんしやすいという議論もあるわけで、どっちの方向を見て議論しておられるのか。基本的に早期勧奨退職というものをなくすという方向で議論しておられるのかどうか、そこについてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（渡辺喜美君）　早期勧奨退職慣行というのが、これはいいんだと言う人は余りいらっしゃらないんじゃないでしょうかね。これは、もう小泉内閣のときの政府方針以来、良くない慣行だからやめていこうという方向で動いているのは紛れもない事実だと思います。したがって、我々のセンター懇の議論の中で、今のやり方の年功序列のなれの果ての肩たたきシステムを温存をしようという立場で意見を言っておられる方は一人もいらっしゃらないと思います。
　ただ、やはりリストラ型の勧奨というのはあり得るであろうと。民間でやっているリストラ型の勧奨というのは、例えば拒否をした場合には給料は下がりますよとか、あるいは受け入れる場合には割増し退職金の率をアップをしますよというような、言わばインセンティブとディスインセンティブと両方兼ね備えたようなやり方をやっているという話をよく聞きます。しかし、公務の世界ではそういうシステムがないわけですね。これも、センター懇の議論の中で、センター懇だけでは解決できないがゆえに全体パッケージ懇の方でも是非議論をしてくださいというたぐいの話でございます。
　委員御指摘のように、若いうちの方がマーケットバリューが付くではないかという議論もセンター懇の中ではございました。中には、ライン職と専門スタッフ職のふるい分けというのを、四十からという意見もございますし、三十ぐらいからでもいいじゃないかという意見もございました。したがって、そういうころから仮にふるい分けを行うとするならば、それに承服できないという方が、じゃ退職の道を選んで民間その他のところに出ていくというイメージはあろうかと思います。
　いずれにしても、そういった議論の中で、肩たたきシステムを温存をしろという議論はなかったと思います。

○松井孝治君　もっとこの議論をしたいんですけれども、大臣の退席時間が近づいていますので、まとめて最後に二つの質問をさせていただきたいと思います。
　一つは、キャリア制度ですね。もう能力・実績主義になればⅠ種、Ⅱ種という区別を付けていく必要がどこまであるのか。キャリア制度の見直しというようなことがこの報告書の中あるいは懇談会の中でどういう議論があり、大臣はどう考えておられるのか。これはもう基本的に廃止して、能力、実績の中できちんと選抜していくという方向にあるべきだと私は思いますけど、どう考えておられるかということと、それから民間からというか、広く社会から、政治任用を含めて途中で中途採用みたいなものをもっとどんどん進めて官民の交流を活発化するべきだと思うんですが、この点についても大臣の所見をお伺いして、大臣退席のお時間なので、もう大臣に対する御質問を終わりたいと思います。

○国務大臣（渡辺喜美君）　これは、先ほど来申し上げている全体パッケージ懇の方で議論が行われております。改正いただいた国家公務員法の中では、年次や試験区分にかかわらない人事をやっていこうということはもう既に決まっているわけでございますから、今のⅠ種、Ⅱ種という試験区分は意味を成さなくなるわけであります。
　そういたしますと、これは今までやってきたキャリア制度をそのまま温存するという議論にはつながらないわけでございまして、パッケージ懇の議論の中では、民間と同じように総合職と一般職という区分ではどうかとか、あるいは、それにしても幹部というのはどうやって登用するんだと、もし大学出たときの試験によらないんだとすれば幹部登用の方法はどうやるのかという議論を今やっていただいているところでございます。
　一方、政治任用あるいは自由任用あるいは公募という問題についてもパッケージ懇の方では議論をやっていただいておりまして、これについても、まさしく現状維持の議論というのではなくて、いかに正しい議院内閣制を支える公務員制度をつくるかと、そういう議論が行われていると認識をいたしております。

○松井孝治君　委員長、御指示において、渡辺大臣、時間ですので御退席いただいて結構です。

○委員長（岡田広君）　渡辺国務大臣、退席して結構です。

○松井孝治君　渡辺大臣御退席ですが、ちょっとそれに関連した質問を一問だけ続けさせていただきます。
　今日は岸田大臣に御出席をいただいておりますが、今、新人材バンクのセンター懇という懇談会において、再就職のあっせんをする、公務員の再就職のあっせんを一元化してすると、その報告書の骨子の中に、基本的に勧奨退職者の再就職のあっせんをするということになっているんですが、それに加えて、もっと若い、勧奨退職の対象になっていない方々についても情報を登録して情報提供していくと。要するに、対象者の中にもっと若い、例えば四十代の職員なりの再就職支援も対象にしたらどうかという話が出ているんです。
　私は、別に、私自身も四十歳で役人辞めましたし、若いうちに役所を辞める方々がいるのは大いに結構だと思います。ただし、センター懇で議論されているこの官民人材交流センターというのは、税金使って勧奨退職の方々に対してその再就職の支援をするというものなんですね。片方で、そういう勧奨退職者ではない方々が自己都合で、自分の職業選択の自由で就職をすると、こういうものは、本来であれば、民間に人材を紹介をしたりする、そういう業があるわけですね。にもかかわらず、ここが全部税金で、お話伺うと税金で運用すると。紹介をした会社とか団体から紹介料を取るわけでもないと。無料の人材紹介をするということになるわけですね。もちろん、その職員からも手数料を取るわけでもない。
　そういうことが若年者といいましょうか、四十代の職員の方々まで対象になってくるということになりますと、これはひょっとしたら官業の民業圧迫ということにならないかと。規制改革担当大臣でもあられる岸田大臣はそういうことについてどういうふうにお考えになられるか、その点伺いたいと思います。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、官民人材交流センターにつきましては、先ほど来話が出ておりますように、官房長官の下に置かれておりますいわゆるセンター懇、この官民人材交流センターの制度設計に関する懇談会において検討されている最中でありまして、まだ結論が出ていない状況でございます。ですから、私自身、この具体的な詳細については承知をしていない状況であります。
　ただ、今の御指摘の点で、一般論として申し上げるならば、国家公務員につきましては、今回、在職中の求職活動あるいは再就職後の活動に対しましても、罰則を含めて厳しい制約が課されることになるというふうに聞いております。こういった辺りも含めて、この全体の制度を確認した上で官と民の役割というものを考える、これが今御指摘の点、官業による民業の圧迫にならないかということに対する判断になるのかなというふうに思っております。

○松井孝治君　私も、別に若年者が自己都合でどんどん民間に職を求めたりすること自体はいいと思うんです。組織的なあっせんではなくて、人材が社会の中で流動化すること自体はいいし、しかるべき支援が社会全体としてあっていいと思うんですけれども、そこをどこまで税金を使ってやるのかというのはまた別問題だというふうに考えておりますので、それは規制改革担当大臣として是非また御検討いただきたいと思いますし、また、先ほど渡辺大臣おっしゃったように、これは官業改革ということにもつながっておりますので、全体の議論を、岸田大臣も減量・効率化会議でまた議論をしていただくというような話もありましたので、是非フォローをしていただきたい、そのことを申し上げておきたいと思います。
　話題を次の論点に移しまして、有害情報というのが最近問題になっています。
　この十月に政府が内閣府の方で世論調査もなされて、非常に今有害情報が特にインターネット上、あるいはそのインターネットというのはパソコンのインターネットだけではなくて携帯電話からもアクセスできるわけで、そこで有害情報がはんらんし、非常に凶悪な残忍な犯罪、あるいは、非常に看過し難い青少年に対する悪影響というものがいろいろ指摘されていると思います。
　この点について、国家公安委員長、そして上川青少年担当大臣の方から、今の、私もいろいろ新聞報道などを拝見しておりますと、いろんなもう読むに堪えないような記事ですね、やみの職安というようなものがあって、そこで自殺幇助、あるいはそこで知り合った方々が残忍な強盗殺人を繰り広げているとか、もうそういうものが本当にたくさん出てきておりますが、この実態を、犯罪を、治安維持あるいは犯罪捜査あるいはその抑制というようなことを担当しておられる泉大臣、そして青少年が非常に多く巻き込まれているということから見て上川大臣、それぞれの現状認識について伺いたいと思います。