厚生労働委員会

平成二十一年六月十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　六月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　丸山　和也君　　　　　島尻安伊子君
　　　　　魚住裕一郎君　　　　　渡辺　孝男君
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　正夫君　　　　　轟木　利治君
　　　　　坂本由紀子君　　　　　丸川　珠代君
　　　　　渡辺　孝男君　　　　　加藤　修一君
　六月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　丸川　珠代君　　　　　塚田　一郎君
　　　　　加藤　修一君　　　　　風間　　昶君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　麻生　太郎君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　舛添　要一君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　浅野　勝人君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大村　秀章君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　阿曽沼慎司君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　邦雄君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邉　芳樹君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　石井　博史君
　　　　　　　社会保険庁社会
　　　　　　　保険業務センタ
　　　　　　　ー所長　　　　　　中野　　寛君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う
　労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（辻泰弘君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、魚住裕一郎君、丸山和也君、坂本由紀子君及び小林正夫君が委員を辞任され、その補欠として加藤修一君、島尻安伊子君、丸川珠代君及び轟木利治君が選任されました。
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○委員長（辻泰弘君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省年金局長渡邉芳樹君外四名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（辻泰弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（辻泰弘君）　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○蓮舫君　民主党・新緑風会の蓮舫でございます。おはようございます。
　通告をしていないんですけれども、今朝の毎日新聞の報道を見て驚きました。年金は、受給開始年齢から五年以上を過ぎると、申請がない場合には時効が来てもらえなくなる。
　〇七年のその件数と金額を教えてください。

○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　今朝の毎日新聞の朝刊に、年金消滅三百六十五億というような見出しで記事が出ております。
　内容を精査する必要がございますけれど、今お尋ねのございました部分についてお答え申し上げますと、これは本年四月に、御党、民主党の方からなされた予備的調査に対する御報告ということで報告済みの部分でございますけれども、内容でございますが、二〇〇七年において、受給開始年齢に達して、それで受給権をお持ちの方が、請求がないために、基本権は存在しているんですが、支分権ですね、毎月毎月の支分権について、五年のその消滅時効が請求がないと進行していくわけですが、その結果、五年が経過してその消滅したと推計される金額は幾らですかと、こういう御要請があったと。それに対する回答の内容でございまして、二〇〇七年度、平成十九年度までお出ししておりますが、当該年度においては、五年を超える遡及裁定件数というのは二万一千八百二十八件、新規裁定件数全体の中では一・一％。そして、この五年を超えての裁定ということで、さかのぼって請求はできないということで消滅した金額が記事の見出しにある三百六十五億円と、こういうことでございます。

○蓮舫君　納めた保険料に対して、時効が過ぎて消滅してしまった年金が三百六十五億ある。申請主義だからこうなんですよ。民間の保険会社だったら、納めた保険料は、それが受給を開始されたときにはちゃんとお知らせをしてさしあげて、そしてお渡しをするというのが当然のことだと私は思うんですが、これは、申請をしなかった、忘れていた方たちが悪いんでしょうか。

○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　現在の対応でございますけれども、御案内のように、五十八歳になったときに、つまり六十歳に到達する二年前でございますけれども、五十八歳通知というのをお送りしております。社会保険庁が管理しておりますそれぞれの方のその記録というのをきちんと印字、プリントしまして、銘々の方にお送りして、二年にわたる余裕を持って御自身のその記録の確認がしていただけるようにということで、裁定漏れを起こさないようにするというそういう措置をとると同時に、また、六十歳、六十五歳、その裁定が可能となる年齢の三か月前に、やはりターンアラウンドということで裁定請求の申請書もこれまたお送りするということで、そういった請求漏れによる消滅というようなことがないような防止措置を現在はとっているところでございます。

○蓮舫君　社会保険庁が時効で消滅しないように、防止するために通知を出したのは何年前ですか。いつですか。

○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　先生が御指摘になっている通知、これは必ずしも一義的に明確ではございませんけれども、若干の推測も交えて申し上げれば、昭和四十二年の四月でございますけれども、年金たる保険給付を受ける権利の時効消滅の防止についてと、こういう題名の通知を出しております。これは、それまでの取扱いとして、五年を超えて申請がない場合には年金の基本権そのものが消滅するんじゃないかと、こういうような取扱いも見られたところなんですが、それはそうではないということを確認するために、基本権の消滅の防止ということを確実にするための措置をこれは徹底するために出したものでございます。

○蓮舫君　つまり、この四十二年間、年金が時効で消滅させないようにするための策は取っていなかったんですか。

○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　この通知の中にもございますけれども、いろいろな取組をこれまでの間してございます。例えば市町村、例えば国民年金の場合は市町村が多くの場合、今、窓口ということで機能しておるわけでございます。当時はもっとその存在感があったわけでございます。それから、社会保険事務所、都道府県、関係団体、そういったところにこのときの通知の趣旨の徹底というのをすると同時に、それに沿った対応をするようにということでの対応は進められてきたものというふうに承知しております。

○蓮舫君　いや、いろいろな取組をしてきた結果が、〇七年度は過去最高の時効消滅になって、二万千八百二十八件、三百六十五億の年金が時効になっている。
　大臣、これ徹底していただけませんか。四十二年前の通知で、ターンアラウンドいろいろやっているから申請してこない方が悪いんだという姿勢で日本年金機構なんかに移行させないでいただきたいと思います。お願いできますか。

○国務大臣（舛添要一君）　周知徹底をさせたいと思います。私も還暦を迎えましたので、二年前にそういう手紙が来、三か月前に来ましたので、きちんと私はそれを見てやりました。
　それで、もう一つは、これだけこういう国会の場でも議論をしていますから国民の皆さんも相当周知していますけれども、例えば私たちが二十歳になったらやるべきことというのは当然いろいろ思い浮かぶんですけれども、年金を受給できる年になったらやるべきことという、そこのところを二十歳になったらと同じぐらいのもう少し徹底ができるようにしたいと思います。
　今、蓮舫さんおっしゃったことは、更に徹底をさせたいと思います。

○蓮舫君　次に、消えた年金についてお伺いをしますが、〇七年の参議院議員選挙で、資料の二と三に付けさせていただきましたが、自民党は五千万件の消えた年金記録をゼロ件にするというマニフェストを出されました。今後一年間ですべての統合を完了させます。
　このマニフェストを立てて戦った選挙から二年がたとうとしていますが、社保庁にお伺いします。五千万件の消えた記録はすべて基礎年金番号に統合され、ゼロ件になりましたか。

○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　二年前の参議院選挙の前でございますけれども、平成十九年の七月五日、私ども現在、年金記録問題に取り組んでいるわけでございますが、この七月五日に政府・与党の方針というのが定められまして、年金記録問題というのはそれにのっとって進めるということで、例えばこれまでの間、この五千万件の未統合記録と一億の基礎年金番号の記録との例えば突合などをやって特別便を一億の方にお送りするということをやっております。
　現状でございますけれども、この資料にもございますように、統合件数といたしましては千十万件ということになっているわけでございます。

○蓮舫君　五千万件をゼロ件にするといって二年たって、統合されたものは千十万件。この千十万件は、じゃ問題は解決しましたか。記録が本人のものにお戻しをしてさしあげて、未払分の年金額はすべてお渡しをされましたか。

○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　この千十万件でございますけれども、これは平成十八年の六月から本年三月までに基礎年金番号に統合した記録の数、未統合記録の数でございまして、加入者の記録も相当数含まれております。
　加入者につきましては、御案内のように、新たな年金の支払は、記録の統合があったとしても発生はしないわけでございます。ちなみに、この一千十万件のうち約七割が平成十八年六月時点で六十歳未満の方と、こういうような数字になっております。
　一千十万件のうち、受給者の記録につきましては、記録の統合による新たな年金の支払が完了した件数を把握する仕組みにはなってはいないわけでございますけれども、受給年齢に達するなどによりまして新規裁定を契機としてその未統合記録が統合された場合には、これは社会保険事務所で新規裁定ということで処理されるわけで、これはそれほど長い期間は掛かっていないというふうに承知しております。

○蓮舫君　つまり、千十万件の記録が元の持ち主のところにお戻りをしたけれども、その方に未払分がお支払いされたかどうかは把握されていないんですね。

○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　システム上、統合された記録がその後どういうような状況になっているかをトレースする仕組みにはなってございません。それはまた別の話でございます。

○蓮舫君　いや、別の話じゃないですよ。大変大きな社会問題になったじゃないですか。五千万件の消えた年金記録、選挙の大争点でした。総理も公約を掲げて、五千万件からゼロ件にする。二年たったら五千万件のうちの千十万件、でもその中で本当に問題が解決された件数も把握されていない。別問題で片付けられる問題では私はないと思っています。
　これは舛添大臣とも相当やらせていただきましたけれども、私たちはやり方が違うと。年金受給者あるいは被保険者に対して、標準報酬月額、加入期間、もうあらゆる情報すべてをお示しをして、そして確認をする。消えた年金がほぼこの方と断定される方には、手紙を送るだけではなくて、ちゃんと社会保険庁の職員が戸別訪問をしてまでもお示しをして確認をして、そこまで懇切丁寧に親切に対応することによってこの五千万件の記録問題は対応しようと私たちは言ってきたけれども、残念ながら、与党が、政府が決めたのは、年金名寄せ便、ねんきん特別便、今度はねんきん定期便、とにかく送り続けて、訂正ありと申請してきた人だけを対象にまずは解決をしていく。やっぱりやり方が違ったんじゃないのかなという思いが私は禁じ得ないんですが、さらにこのねんきん特別便の案内も相当難しい。
　受給者にお送りした特別便の年金履歴で、漏れや間違いがあると本人が申請した場合、あるいは漏れや間違いがないという場合はそれぞれどういう対応をお願いしたんでしょうか。

○政府参考人（石井博史君）　特別便を送付いたしました一件書類の中に、リーフレットそれから回答票の裏面にも記載しているところでございますが、漏れや誤りがあるというような場合には、これは受給者の場合、再裁定をすることになりますから、最寄りの社会保険事務所あるいは年金相談センターの方にお出向きいただくと。それから、そういうケースでない場合、誤りがない場合には返信用の封筒に一定事項を記載の上、業務センターの方に御返送いただくと、そういう案内をしております。

○蓮舫君　資料四にお付けをしております、これはねんきん特別便に入れられている舛添大臣の署名入りの、必ず御確認、御回答をお願いしますという案内です。一番下の矢印の右と左、つまり左側、消えた年金記録があるという方は年金証書をお持ちになって社保事務所、年金相談センターに行ってくださいという案内。右側、漏れや間違いがない場合には同封された返信用封筒で返送してください、つまり回答票を送ってください。
　ところが、間違いや漏れがあって本来、社会保険事務所に行っていただきたい方が、同封された返信用封筒で記録に違いがありますとセンターに送ってしまった回答票はどれぐらいありますか。

○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　十九年の十二月から二十年の三月まで名寄せをやりました。コンピューター上の突き合わせでございますが、その結果、その可能性がある記録がお出にならなかった方のうち、まず二十年の四月、五月、この二月でまず受給者の方にお送りしております。その数が三千六百九十五万件。そのうち、記録訂正ありという御回答であったにもかかわらず業務センターの方に送付された件数、これは本年五月まででございますが約百七十万件と、こういう数字になっております。

○蓮舫君　本来、この百七十万件は、漏れや間違いがある、消えた年金記録の持ち主かもしれない方たちですよ。社会保険事務所に行っていただきたいんだけれども、間違ってセンターに、それは同封されている封筒があったらそこに入れますよ。こんな不案内な届けを出して、センターに百七十万件も訂正ありの返信が返ってきてしまった。
　この百七十万件は業務センターが本来の社会保険事務所にこの案内を回送する、お戻しをする、どれぐらいその期間がありましたか、お戻しをするまでに。

○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　この百七十万件のうち百五十万件ほどでございますけれども、昨年の秋から昨年の暮れ、それから一月ぐらいにかけてちょっと大きな滞留が発生しました。それで、それらについては二月の下旬あるいは三月の上旬までにほぼ滞留を一掃してございます。その後、やはり一定数、少数でありますが、やはり業務センターの方に御回答が寄せられてはいるわけでございますが、これは順次、ほとんど滞ることがない状況で回送をしているわけでございます。

○蓮舫君　いや、滞留していた期間は平均どれぐらいですか。

○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　この回送の状況でございますが、短いもの、長いものございます。それで、短いもので約二か月、それから長いもので半年以上というような時間の掛かり方をしていたものもあるというふうに考えております。

○蓮舫君　つまり、一日も早く記録が本当に漏れているか調査をして、漏れていた場合には早く案内をしてさしあげて未払分をお支払いしなければいけない方たちに対して、間違ってその方たちがセンターに送ってしまったがために、本来、社会保険事務所に行けばその時点から調査をしてもらえるのに、センターで半年間も滞留していたがために調査が半年遅れたんですよ。
　これはやはり私は相当大きな問題だと思いますが、その問題についてどうお考えなのかと、今は送られてくることはないんですか、もう。