内閣委員会

平成二十六年十月十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中泉　松司君　　　　　鴻池　祥肇君
　十月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　石井　正弘君
　十月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　正弘君　　　　　世耕　弘成君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　山谷えり子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　規制改革、少子
　　　　　　　化対策、男女共
　　　　　　　同参画））　　　　有村　治子君
　　　　　　　国務大臣　　　　　山口　俊一君
　　　　　　　国務大臣　　　　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　西村　康稔君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　永岡　桂子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　大塚　　拓君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　福井　仁史君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　渡邊　一洋君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　北村　博文君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　鈴木　基久君
　　　　　　　警察庁情報通信
　　　　　　　局長　　　　　　　佐野　　淳君
　　　　　　　消費者庁審議官　　岡田　憲和君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　橋本　嘉一君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　佐野　　太君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　福島　靖正君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　苧谷　秀信君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　三宅　　智君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　藤井　康弘君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　舘　　逸志君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房核物質
　　　　　　　・放射線総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　片山　　啓君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（まち・ひと・しごと創生本部の役割及び設置
　の趣旨に関する件）
　（労働生産性と賃金体系の関係に関する件）
　（地方創生関連施策の内容・方向性に関する件
　）
　（東京一極集中の是正に関する件）
　（子ども・子育て新制度の推進に関する件）
　（ギャンブル依存症の危険性に関する件）
　（内閣官房及び内閣府の組織の肥大化に関する
　件）
　（消費税率引上げ判断における課題に関する件
　）
　（二〇二〇年東京オリンピックに向けたＩＴ利
　活用の戦略的推進に関する件）
　（食品中の放射性物質についての安全基準に関
　する件）
　　　　─────────────

○委員長（大島九州男君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、中泉松司君及び世耕弘成君が委員を辞任され、その補欠として鴻池祥肇君及び石井正弘君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（大島九州男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官福井仁史君外十三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（大島九州男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（大島九州男君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○藤本祐司君　おはようございます。民主党・新緑風会の藤本でございます。
　本日、十四日の大臣所信をお聞きしまして、その大臣所信についての質疑ということですので、根が非常に真面目で正直なものですから、その大臣所信についてのみ今日は質問をしたいというふうに思っております。
　大臣所信というのは、この国会のみならず、今後のいろんな政策、政府の考え方であるとか基本的な方向性を示す大事な文章だというふうに思っております。ですから、若干、読んでみても何を言っているのかよく分からないところが、この間の十四日に限らず時々出てしまったりとか、あるいは私の理解とそれが正しいのかどうかというのが若干確認しないといけないようなことというのも実は多々あります。
　今後、最初の委員会ですので、これから様々な政策やあるいは法案が出されてきたときに、最初で誤解を生じたまま行ってしまうと、恐らくいろんなところでかみ合わない、質問をしても答弁と全然かみ合わないということが生じてしまいかねないなというふうに思っておりますので、今日は本当に基本的なところにのみ焦点を当てながら大臣所信の意味を可能な限り理解を正しくして、これから審議をしていく上での大臣との情報の、情報というか認識の共有化を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。つまり、法案、今後出てくるであろう法案、あるいは政策のその理念であるとか基本的考え方とか政策意図とか政策を立案したその背景、この辺りについて、基本的な事項について議論をしていきたいというふうに思っております。
　裏を返せば、今日は私、政府参考人をお呼びしておりませんが、大臣所信のことですし、その基本的なところだけに集中しようと思っておりましたので、それに対してお答えができないということになれば、むしろその政策を理解されていないんじゃないかなというふうに疑わざるを得ないような、そういう意味では基本的なところしか聞きませんので、是非大臣が御自身でお答えいただければというふうに思っております。
　まず、菅官房長官の方にお聞きします。官房長官、記者会見があるということで、四十五分には退出をされるということですので、先に菅官房長官に対して質問をさせていただきたいと思います。
　官房長官の大臣所信の頭、冒頭で、引き続き、経済最優先で、景気回復の実感を全国津々浦々まで届けるとともに、地方の創生、女性が輝く社会の実現など我が国が抱える困難な諸課題への取組を更に加速させてまいりますという所信がございました。恐らく地方の創生、あるいは女性の輝く社会をどう実現させていくのかというところが今後の重要な課題であるということに位置付けられているんだろうというふうに思っております。
　新聞情報も含めてなんですが、それぞれ内閣官房あるいは内閣府に、地方の創生に関する組織体あるいは女性が輝く社会の本部なりなりを設置をしているというふうに承知をしておりますが、地方の創生につきましては、まち・ひと・しごと創生本部事務局を新たに立ち上げて、これは八十七名の体制でやられているというふうに承知をしています。八十七名のうち四十二名は兼任で四十五名がそこに専任、専門部隊といいますか専従で進めていられるというふうに思っています。
　その本部には、閣僚と民間有識者十二名で構成される創生会議、そして石破地方創生担当大臣を議長とする創生本部幹事会が設置されていて、それを全体でまち・ひと・しごと創生本部ということになるんだろうというふうに思います。
　具体的な細かな仕事の内容につきましてはおいおい、石破大臣が担当されていると思いますのでお聞きするとして、今日のところは全体の話として、官房長官がこの間の大臣所信で、内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っているということをおっしゃっておりますので、その創生本部に関しての、何というんですか、ミッションですね、この具体的なまち・ひと・しごと創生本部のミッションと、創生本部を設置した意図、これをお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（菅義偉君）　委員も内閣府の副大臣としてお仕事された経験があるということで承知しております。そういう中で、昨今、省庁横断的な政策が物すごく多くなってきておりまして、どうしても内閣官房、内閣府に仕事が集中してきているということも事実であります。
　そして、今回のこのまち・ひと・しごと創生本部というのは、二次改造内閣の中で地方創生として何としてもやり遂げたいという強い思いの中で設置をしたわけですけれども、どうしてもこの地方対策というのは、かつては総務省が中心であります。しかし、中小企業対策、地域の中小企業対策というのは経済産業省。経済産業省では、例えば農地、果物の輸出とかそうしたものまで経済産業省が所管、入っています。さらには、福祉の問題というのはまさに厚生労働省が取り組んでいる。
　地方の創生を考えたときに、やはりこの縦割りの弊害をなくし、政府全体としてのこの政策を一元化して実行に移していく、まさにそうした企画立案というのが必要だという考え方の中でこの内閣に本部を設置をさせていただいたということであります。

○藤本祐司君　大臣所信のとおり、この内閣官房、内閣府というのは企画立案あるいは総合調整という役割を担っていらっしゃるということで、まち・ひと・しごと推進本部も恐らくそこの部分についてはやっぱり企画立案が主、主なというか、それが全てなんだろうと思いますが、それはそうすると、この現業、実際に事業を進めていくという上では、これは仕組み上、各省庁であったりあるいは各地方自治体だったり、そうするものであって、企画立案を主に、主にというか、ミッションとしているという理解でよろしいんでしょうか。

○国務大臣（菅義偉君）　その企画立案の中で、まさに無駄というんですかね、それぞればらばらなどうしても縦割りの中の政策がありますから、一つに方向性をまとめて物を進めていくということも大事な役割だというふうに思っています。

○藤本祐司君　地域活性化というのは大変重要な課題であるということは恐らく誰も否定することではないんだろうと思いますが、その一方で、もう一つ、地域活性化あるいは地域再生という視点では、もうかつてから内閣官房に地域活性化事務局というのと、内閣府に地域活性化推進室ですか、これ百三十三名体制で、それぞれ兼務しながらですけれどもやられているというふうに認識をしておりまして、ここのところで内閣官房地域活性化事務局あるいは活性化推進室があるにもかかわらず、まち・ひと・しごと推進本部というのを別個にまた八十七名、両方足すと二百二十名ということになるわけなんですが、これがあって、どうしてその活性化事務局なり推進室の方でやれないのかなというのは、外から見ると素朴な疑問として出てくるんですね。ですから、ちょっとその前に、活性化事務局なりの組織体のミッション、ここはどういうミッションをやられているのかということを説明をいただきたいと思います。

○国務大臣（菅義偉君）　まさに地域活性化の中で、町づくりとかそうしたものを行ってきているということも事実だというふうに思います。しかし、今回この本部を立ち上げたというのは、そうした従来のものも含めて、政権として各省庁をやはり束ねてやることが必要だという思いの中で今回立ち上げたということであります。

○藤本祐司君　ちょっと済みません、私の理解が、よく分かっていないんですが、分かったような分からないようなことで。
　確かに両方大事なんだけれどもということは分かるんですが、どうしてこの地域活性化事務局の方にこのまち・ひと・しごとの機能というのを入れて一緒になって、恐らくこれ、連携しますよという発想はあるんだろうと思いますけれども、それは、言葉は非常に使いやすい言葉で、連携強化とか連携してやっていくというのは、まあそれだけ聞くとなるほどと思ってしまうんだけれども、総勢二百二十名にして別個にやっていく、別個にやりながらまた途中で連携するという、そこのところの仕組みが、役割分担といいますか、そこのところがちょっとよく分かりにくい。その結果として、内閣官房なり内閣府がどんどんどんどん肥大化をしていくというのも現実には起こっているわけですね。
　だから、その辺りについてもうちょっと明確に、石破大臣でも結構ですが、お答えいただきたいと思います。

○国務大臣（石破茂君）　今の統合事務局に何か不備があるからとか、そういうお話ではございません。これは全然ばらばらの仕事をするわけではなくて、相互に連携をしながら、両方兼ねておる者もたくさんおりますので。
　今、官房長官から答弁がありましたように、各省庁横断的に調整をするという機能を持たねばなりません。これは、委員おっしゃるように、企画立案も極めて重要であります。あわせて、総合調整という機能を法律に根拠を持った地域創生本部というものが担うことによってより大きく効果が発現できるというものだと私は承知をいたしております。ですから、今までの統合事務局というものと緊密に連携を図りながらやっていかねばなりません。
　これから先、実際に動かしていく上において、更にこうした方がいい、ああした方がいいというお話は出てくるんだろうと思います。しかし、今のスタート時点において、この地方創生という大きなプロジェクトをやっていく上で、総合調整の機能を持つ、そういう本部を法律によって位置付けるということは極めて肝要なことであったというふうに認識をいたしております。

○藤本祐司君　まだ立ち上がったばかりですので、これから具体的にいろいろまち・ひと・しごと創生本部は進めていくんだろうというふうに思いますが、そうなってくれば、今後の進捗によっては、かなりここは連携度が高まったり、あるいは機能を移し替えたりということもあり得るという認識を持っていていいんでしょうか。

○国務大臣（石破茂君）　それは官房長官がお答えになることかもしれませんが、実際にやってみて、こうした方がいい、ああした方がいいというのは当然出てくることを否定をいたしません。ですから、よりこちらの方が、つまり私が思っていますのは、地方にとって使いよい組織でなければならないということです。霞が関で使い便利がよくても、地方にとっては何が何だかよく分からぬ、どこに行って何をすればいいんだかよく分からぬということはよろしくないことなので、できるだけ地方創生というものがワンストップでうまくいくようにしていく、そういう仕組みは今後もまたあり得るだろうと思っています。
　ですから、今、相互連携というものが確実にうまく機能するようにということが私が配意しておることでございます。

○藤本祐司君　確かに地方自治体が動きやすいようにということでありますが、地域活性化統合事務局の方はかなり地方自治体の方にも加わっていただいていて、今いる国家公務員よりも多分多いんじゃないですかね、国家公務員が五十九名に対して地方自治体は六十四名というふうに認識をしているんですが。その代わりといってはなんですが、まち・ひと・しごとの場合はまだ国家公務員が七十七名、地方公共団体は四名ということで、地方公共団体の方々の数は人数的に非常にまだまだ少ないということなんですね。
　だから、そこのところは、今後やはり地方自治体が動きやすいようにということであれば、地方自治体の発想と現状を見ながらやっていかなきゃならないということになれば、まち・ひと・しごとの地方自治体の数が非常に少ないところは、逆に活性化統合事務局の企画立案能力というので補い合いながら、結局一体となってこれやっていかないと、実際にはうまく進まないんではないかなというふうには思っておりますけど、いかがでしょうか。

○国務大臣（石破茂君）　それは委員御指摘のとおりでございます。
　創生本部は、もうくどいようでございますが、総合調整の機能を負っておりますし、全体の企画立案をしていかねばなりません。その場合には実際に地方公務員の方々の知見というものも最大限生かしてまいりますが、むしろこちらの方は国家公務員主体ということが望ましいのだろうと。統合事務局の方は、まさしく地域地域をいかにして活性化していくかという、より現場に近い仕事をいたしておりますので、そこは現場のことをよく知悉した地方公務員の数の方がウエート的には多いということだと思っております。
　ですから、委員御指摘のように、一体的に運営をいたしてまいりますし、今後、こうした方がいい、ああした方がいいという御指摘を承れば、それは真摯に検討したいと存じております。

○藤本祐司君　官房長官にちょっとお聞きしますが、今のまち・ひと・しごと創生本部、あるいは女性の推進室、これ有村大臣が担当されるんだろうと思いますが、それ以外でも、かなり内閣府、内閣官房というのは、全体として、先ほど冒頭でおっしゃったように、いろいろの省庁横断的にやらなきゃならない業務が増えて、あるいは単独の一つの省庁だけでは賄い切れない、あるいは業務的にもほかの業務との連携しなきゃならないところがあるので、だんだんだんだん結局増えつつあるわけですよ。
　これ、私が副大臣のときも、岡田副総理から、ここのところはやっぱり何とかしないといかぬなというような話はあって、具体的に着手をし始めていたところだったんですけれども、認識として、いや、それはそれでやっぱりこれだけの業務が複雑化しているんだから内閣官房、内閣府に置いておくのがいいんだと思っていらっしゃるのか、やはりこの肥大化は何とかしないといけない、むしろ効率が悪くなるんじゃないか、業務効率も悪くなるし、うまく進まなくなってくるんじゃないかというような御認識はお持ちかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。

○国務大臣（菅義偉君）　私、今のままでいったらなかなか難しくなってくるというふうに思っています。不断に組織の見直しというのは行わなきゃならないと。
　今委員からお話がありましたけれども、かつて民主党政権のときに肥大化防止のための基本方針というものを決定をされていました。そういう中で、実は私、今回、アルコールの健康障害について、これも実は警察あるいは厚生労働省ということでずっとやってきたんですけれども、最終的にはどうしても内閣でということだったんです。ここに初めてサンセット化というのを実は入れさせていただきました。問題意識というのは十分持ちながらしっかりやっていきたいと思います。

○藤本祐司君　やっぱり肥大化であるといろんな業務効率が悪くなったりする部分だったり、いわゆる企業体でいうと本社機能みたいなところなんですね。企画立案をしたり、あるいは研究開発をしたりして、それを現業部隊で実際に実施していくということになって、頭でっかちになり過ぎると、やっぱり現業の方もだんだん弱くなってくるということが起きるだろうというふうに認識をしておりますので、そこのところはやっぱり不断の見直しを進めていただきたいと思っています。
　ただ、その一方で、ＩＲの検討班なるものがつくられて、これも内閣官房長官の下というんですか、直属というか官房副長官補のところでやられているんですが、これも二十八名、うちアルバイト三名というふうに聞いておりますが、ですから実質では二十五名がやられていると。総理なんかの答弁を聞いていると、ＩＲは推進していくんだということの中で、内閣官房の中でいわゆる勉強会というか検討部会をつくっているというふうに認識をしているんですが、これ、何でこれが、これも内閣官房なのかなというのがちょっと素朴な疑問でありますので、ちょっと教えてください。

○国務大臣（菅義偉君）　これについても、観光ということを考えれば国土交通省、また青少年の対策も必要ですし、また治安の問題も必要、そういうことを考えれば警察庁、文部科学省とか、どうしてもそれぞれの縦割りということの中で、やはり内閣官房でそうした勉強することが適当だろうという形で内閣官房にさせていただいたということであります。

○藤本祐司君　先ほど、石破大臣が、法律的にきちっとやっていくことがむしろそれを機能的に更に推進するんだということですが、今のＩＲのこと、これは別に法律的にどうのという話ではないんだろうというふうに思います。
　ただ一方で、もし万一、万一と言っちゃおかしいですけど、ＩＲ法案が成立した場合には、場合にはですよ、これはまだ全くこれ議論になっていないので今後どうなるかというのは分かりませんが、そのときの担当大臣、環境整備をするということがあった場合の担当大臣は太田国土交通大臣が担われるというふうに承知をしております。答弁者ということになるんでしょうが。その後、それを補佐するのも国土交通の副大臣がやられると、それを補佐する大臣政務官も国土交通省がやられるというのであれば、これ、内閣官房じゃなくて国土交通省の方できちっと、あるいは観光庁になるんでしょうか、の方で精査する、あるいは検討するということがむしろ自然なのではないかなというふうに思ってはおるんですね。
　観光というのは、御承知のとおり、もう私が言うまでもなく、私もずっと専門でやってきたのですけれども、様々な分野にまたがっているということは、これは別に今始まったことではなくて、もう過去ずうっと前からそれがあるんです。それが何で今回だけ、この件だけ内閣官房なのかと。国土交通大臣の下、あるいは国土交通省の中でちゃんと勉強してやっておけばいいものが、内閣官房なのかなというのは非常に疑問なんですね。
　だから、そういうことをやりながら、結局、内閣官房が本社機能としての権限、権力に集中するような形になっていくという、これをまず改めていかないと、肥大化どうのこうのと言って、言葉で肥大化をやめた方がいいとか、肥大化問題だと言っても何か余り現実味がなくて、本当にそう思っているのかいなというちょっと疑問が湧くんです。
　ですから、さっき縦割りの弊害をというふうにおっしゃっておりました。縦割りの弊害をなくすのであれば、むしろそれを内閣官房でやるんではなくて、もう内閣官房でやるということは、縦割り弊害あるけど縦割りしゃあないなと、もうこれそう簡単には直らないから、取りあえず権限を持っている内閣官房に置いておくかという発想でやっているとしか思えないんですけど、いかがですか。

○国務大臣（菅義偉君）　それは、このように御理解をいただきたいんですけど。内閣でやることについて、総理決定、閣議決定、さらに法律で決定をする、こうあるわけですよね。そういう中で、今回これ初めてのことですね、ＩＲについて。先ほど申し上げましたけれども、警察とか文部科学省とか、そういう縦割りの中でそこを一つ束ねるというのは、やはり内閣でまさにこの企画立案というんですか、方向性はやはり決めた方がいいだろうという考え方であります。
　そして、委員は観光の重要性についても今お触れになられましたけれども、昨年、ビザの緩和を実は行いました。これについても従来はどうしても、国土交通省でやっていましたけれども、なかなかできなかったわけですから、そこを関係の大臣が集まって方向性を出させていただいたんです。これは、法務大臣とか国家公安委員長というのは、これビザ緩和反対でした。しかし、近隣諸国と同じようにして治安を良くするというのがある意味で当然のことだったというふうに私も思っていましたので、そうしたことでここはスムーズにいったんだろうというふうに思います。
　今回、ＩＲについてはそういう中で初めてのことでありますので、官房で調整をさせていただく、そういう考え方であります。

○藤本祐司君　今のお話をお聞きして、本当は質問したり話するつもりはなかったんですが、ビザの緩和、これ、実は民主党政権でやはり同じような問題意識があって、私が政務官のときに各省庁に集まってもらって観光連携コンソーシアムというのをつくったんですね。当時、前原大臣の下でやらせていただいたんですが、そのとき、国土交通省の政務三役が中心になって関係省庁、例えば経済産業省であるとか、例えば旅館とかホテルの営業許可はこれは厚生労働省ですから厚生労働省であるとか、あるいは観光資源として活用できるといえば美術館、博物館だったり様々な文化的なものであって文化庁、当然文部科学省なんかも入っていただいたり、先ほど、今おっしゃられた国家公安委員会、あるいは入国管理という意味では法務省、ビザ発給云々というのはこれは外務省ですから、こういったところに全部入ってもらいながら、大臣、副大臣、並びに私だったんですが政務官が中心になって、それぞれ皆さんどうですかという中で実はビザ、中国人ビザの緩和は当時やっているもので、別に自民党になったからやっているわけではなくて、その前からこれはやり出しているんです。
　このときもやっぱり国家公安委員会なり法務省は、いろんな意味で中国人のビザ緩和、経済要件を撤廃するとか、表面的には経済要件というのはなかったものですから、実質的にあったわけですけれども、そういうものであるとか、ビザ発給する領事館の数を増やすとか、それをやって、それが続いて今があるということはちょっと認識しておいていただきたいんですが、そのときもやっぱりそういういろいろ反対がありました。
　ただ、当時の外務大臣は岡田外務大臣で、福山副大臣なんかともいろいろやってその中国人のビザ緩和を進めたということも現実としてあるんですね。これは、特に内閣官房、内閣が権限があるからみんなを束ねたというよりは政治が主導で、大臣、副大臣、政務官同士で、これはちゃんと我々がやった方がいいということで、必ずしも内閣官房とかに司令塔を置かなくても実際にはやってきたんですよ。
　だから、そういう意味では、どうしても内閣官房や内閣府に置いておかなければ、そういう権限が集中しておかないとみんなが動かないというのは、それは多分既成概念にとらわれ過ぎちゃっていて、やってみたらできることなんだと思うんですね。安倍総理はやればできると必ず言っていますが、やればいいんですよ。むしろ、やろうとしていない、はなから諦めているんじゃないかなとしか思えないので、その辺りはやっぱりやってみるという価値はある。だから、そういう意味では、内閣官房、内閣府から離して、本来の一番重立ったところでやっていくということをやっていかないと、恐らく現業の方がだんだんだんだん弱まってしまうんだろうというふうに私は思います。
　石破大臣が地方創生の中で、東京圏の一極集中は近年になって急に発生したものではないと、なぜこのような状況になったか、これまで行ってきた施策について検証する作業が必要ですというふうにおっしゃっています。要するに、中央集権が起こってきているというのは、中央が自分がやらないと何もできないじゃないかと、自分が権限を全部持たないとうまく動かないぞというところから、今、本社機能がどんどん頭でっかちになって、内閣官房、内閣府が大きくなってしまって現業から人が出てきているというようなのと実はそっくりなんですね。
　だから、過去の施策をどうのこうのと言う前に、今自分の政府の中で、足下で内閣官房、内閣府にどんどんどんどんいろんな機能が集まりつつある。それを見ると東京一極集中はなぜ起こったかというものの一つの理由というか、原因というのが分かってくるんだろうと思いますので、そういうことも含めて、ちょっとこの見直しなり財源と権限ですか、それをやはり地方へ移していくということを考えていくということは重要だと思います。
　それと同じような発想でやっぱり内閣官房、内閣府の肥大化というのはやっぱりもうどんどんどんどん是正をしていくような方向で進めていっていただければというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（菅義偉君）　観光のビザ緩和については、私もそういうことでできたということも当然認識しておりました。
　今言われましたことについては、私、組織の見直しというのは当然のことだというふうに思いますので、そうしたことをしっかり踏まえながら対応していきたいというふうに思います。

○藤本祐司君　菅官房長官、ありがとうございました。
　官房長官におかれましては、四十五分、記者会見ですので、私からの質問はあと三十分残っていますがございませんので、退出してよろしいと思います。委員長、どうぞ、お願いします。

○委員長（大島九州男君）　どうぞ。官房長官、お疲れさまでした。

○藤本祐司君　さて、じゃ、次の質問に移りたいと思いますが、ちょっと大臣所信を聞いていて、十四日のことだけではなくて全般的になんですが、二十九日の総理の所信も含めてなんですけど、何か言葉が躍っているというか、何というんですか、言葉遊びじゃないかとか、正確に言葉を理解していないんじゃないかと思われるようなことが幾つかありました。それは後々また御指摘させていただきたいと思うんですが、今回の大臣所信で、残念ながら山口大臣のサイバーセキュリティーの強化の部分に関しても若干配慮に欠けたような、あるいは誤解を招くような表現があったということも事実です。
　それがどこのところかというと、ちょっと読み上げますが、サイバーセキュリティーの強化については、サイバー攻撃の脅威の深刻化が進み、重要な課題となっていることを受け、ここまではいいんです、サイバーセキュリティ基本法案により設置されるサイバーセキュリティ戦略本部に関する事務を適切に行うための必要な法制の整備を含む体制の強化を進めてまいりますと。まいりますと、ここである意味断定的に進めていくんだぞということを大臣所信でおっしゃっているんですが、サイバーセキュリティ基本法案と書いてあることが示すように、サイバーセキュリティ法案というのは参議院で継続審議になっておりまして、まだ審議に入っておりません。簡単に言えば成立をしていないものなんです。成立していないものを前提に体制の強化を進めてまいりますというのは、いささか私はちょっと言葉がフライングぎみの表現ではないかなというふうに思っておりますが、山口大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（山口俊一君）　ただいまの藤本先生から御指摘の私の発言につきましては、当然これは国会において継続審査とされておりますサイバーセキュリティーの基本法案が今後、参議院において審議をされて、そして成立をした場合に、政府としても本法案を踏まえて法制の整備を含む体制の強化を進めていくというふうな趣旨で発言をさせていただきました。
　当然、この法案につきましては、立法府において今後審議がなされていくというふうなことはもう十分認識をしておるところでございますが、お話のとおり、非常に誤解を招きやすい表現であったということは心からおわびを申し上げたいと思っております。
　中身はもう十分承知をいたしておりますので、ひたすら審議をお待ちをいたしております。

○藤本祐司君　そのことは、まだ成立していない、審議に入っていないということは認識をされていたということだろうとは思いますが、本法案は衆議院で議員立法で提案されて、幾つかの修正を経て委員長提案となるというふうには承知をしています。ただ、全会派が賛成ではないということも事実としてあります。ですから、反対をする会派にとっては、これをちゃんと審議をした上できちっとみんなの採決を採った上で初めて成立するものであり、参議院で審議をした後、もう一回これ衆議院に戻りますので、そこのところまで行かないと、この強化をいたしますみたいな表現というのは不適切だというふうに私は思いますので、ちょっとこの後また対応は考えたいと思いますけれども、このようなことがないように是非今後も進めていっていただかないといけないというふうに思います。
　実際にこのサイバーセキュリティ基本法案を審議するかしないかというのは、我々この委員会で決めていくことですので、対応いかんによっては、これは審議をしないという選択肢だって残っているわけですから、そこのところは是非慎重にといいますか、真面目に、こういう答弁、答弁といいますか所信については、これ残るものですから、やっていただきたいというふうに思っています。
　やはり参議院を、我々に対してという、野党に対してという以上に、やはり参議院の委員会を軽視しているんじゃないかというように考えられるところもありますので、そこのところは十分、本当に十分注意をしていただきたいというふうに思っています。
　山口大臣にはまた別の質問をしますが、先ほど、所信で結構言葉が浮ついているんじゃないかという話をさせてもらいました。私もずっと議場で聞いていて思わずずっこけた表現が幾つかありまして、これは総理の所信なんです。
　総理の、何かずっこけてというよりも、えっと思いながら思わず笑ってしまった表現があったんですが、根室のサンマのこのくだりなんですね。これ、クールジャパンに実は関係するんですが、今が旬のサンマはベトナムではトマト煮が大人気、北海道の根室から輸出されています、地元漁協や商工会議所の皆さんによる一体となった売り込みが、ここまではそうなんだろうなと思いますが、ここまではよかった。その次、根室のサンマを世界ブランドへと発展させましたと来た。これにはちょっと私もずっこけてびっくりしましたけれども、世界ブランドなんですよ、世界ブランド。
　この世界ブランドというのを、ここのところをやっぱりちょっとどう捉えるのかというのは、実は、クールジャパンのところとやはり非常に関連してきておりまして、このクールジャパン戦略では、山口大臣は、日本というブランドの価値と言っているんです。これ、いわゆる日本ブランドなんです。クールジャパンは日本ブランドを世界へ向けて発信するというのがクールジャパンで、いきなり世界ブランドというのにはちょっと私は驚いたんですが、そこでちょっとお聞きします。世界ブランドとは何でしょうか。