北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

平成二十八年五月十二日（木曜日）
　　　　午後一時四十五分開議
　出席委員
　　　委員長　今津　　寛君
　　　理事　木原　　稔君　理事　城内　　実君
　　　理事　斎藤　洋明君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　細田　健一君　理事　菊田真紀子君
　　　理事　村岡　敏英君　理事　上田　　勇君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　青山　周平君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　金子めぐみ君　　　　小島　敏文君
　　　　　　辻　　清人君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　根本　幸典君　　　　原田　義昭君
　　　　　　前田　一男君　　　　中島　克仁君
　　　　　　平野　博文君　　　　松原　　仁君
　　　　　　濱村　　進君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　松浪　健太君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　国務大臣
　　　（拉致問題担当）　　　　　加藤　勝信君
　　　文部科学副大臣　　　　　　義家　弘介君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高木　陽介君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　岡本　　宰君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局外事情報部長）　　　　　　　　　　　松本　光弘君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　佐々木聖子君
　　　政府参考人
　　　（公安調査庁次長）　　　　杉山　治樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　中村　吉利君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　大菅　岳史君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　飯島　俊郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　高橋　克彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　森　　健良君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省国際統括官）　山脇　良雄君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長）　　　　　高田　修三君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　深山　延暁君
　　　衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長　　　　　　　　　　大町　　寛君
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委員の異動
五月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　前田　一男君
　　桝屋　敬悟君　　　　　濱村　　進君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　前田　一男君　　　　　青山　周平君
　　濱村　　進君　　　　　桝屋　敬悟君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　池田　佳隆君
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　北朝鮮による拉致問題等に関する件
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○今津委員長　これより会議を開きます。
　北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。
　この際、今月の米国出張について政府から報告を聴取いたします。加藤拉致問題担当大臣。

○加藤国務大臣　拉致問題担当大臣の加藤勝信でございます。
　今月行った私の米国出張について御報告申し上げます。
　冒頭、まずは、熊本県熊本地方等を震源とする一連の地震により亡くなられた方々に御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　今回の米国出張では、拉致問題を初めとする北朝鮮人権状況の改善に向けた国際協調を積極的に働きかけるべく、ワシントンＤＣ及びニューヨークに行ってまいりました。
　ワシントンＤＣでは、現地時間の五月二日、日本政府と米国のシンクタンクとの共催により、シンポジウム「北朝鮮における人権問題の解決に向けて　日米韓の連携」を開催しました。私と米韓の人権問題責任者等により、拉致問題の解決に向けた日米韓の連携について議論をいたしました。
　ニューヨークでは、現地時間の五月四日、日本政府主催によるシンポジウム「北朝鮮の人権状況　人間性の回復に向けた戦略」を開催いたしました。マルズキ・ダルスマン北朝鮮人権状況特別報告者に基調講演をいただき、関係国やＮＧＯの代表なども交えて、北朝鮮の人権状況改善のための国連人権プロセスを活用した具体的戦略について議論をいたしました。
　拉致被害者御家族の飯塚耕一郎氏、横田拓也氏、特定失踪者御家族の大澤昭一氏にもそれぞれの行事に御参加いただき、肉親との再会を希求する切実な思いを訴えていただきました。
　私からは、今回の訪米を通じて、国際社会に対して、安倍内閣の最重要課題である拉致問題に政府の責任において最優先に取り組んでいること、北朝鮮による拉致問題の現状及び悲惨さ、国際連携の一層の強化の必要性について発信してまいりました。
　両行事を通じて、拉致問題を初めとする北朝鮮の人権問題の解決に向け、米国や韓国といった関係国及び国連との連携を強化することができ、有益な取り組みとなりました。
　さらに、シャノン国務省国務次官やクリテンブリンク国家安全保障会議アジア上級部長と面会し、拉致問題等北朝鮮人権状況を含む北朝鮮情勢について有意義な意見交換を行いました。
　拉致問題を初めとする北朝鮮の人権状況の改善を求める国際社会の機運はこれまでになく高まっています。今後とも、国際社会との連携をさらに強化して、全ての拉致被害者の一日も早い帰国に向け、全力を尽くしていく所存であります。
　引き続き、今津委員長を初め理事、委員の皆さんの御理解、御協力を心よりお願い申し上げます。

○今津委員長　以上で報告は終わりました。
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○今津委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官岡本宰君、警察庁警備局外事情報部長松本光弘君、法務省大臣官房審議官佐々木聖子君、公安調査庁次長杉山治樹君、外務省大臣官房審議官中村吉利君、外務省大臣官房審議官大菅岳史君、外務省大臣官房参事官飯島俊郎君、外務省大臣官房参事官高橋克彦君、外務省北米局長森健良君、文部科学省国際統括官山脇良雄君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長高田修三君及び防衛省人事教育局長深山延暁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○今津委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○今津委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松原仁君。

○松原委員　民進党の松原仁であります。
　きょうは、まず冒頭申し上げたいのは、北朝鮮側がストックホルム合意をしてから今日まで、何ら誠意ある回答を示していない。一年と言われた期限もとっくに過ぎている。
　私は、日本人は我慢強い民族でありますが、怒りを持ってこのことに対して北朝鮮に対してメッセージを発する。それは、ストックホルム合意の破棄というのは極めて重要だと思っております。これは時間が余ったら質疑いたしますが。
　そうした怒りの中に、さまざまな北朝鮮に対しての制裁的なことが必要である。しかも、あの国は今、核開発、ミサイル開発をしているわけであって、これ自体、ストックホルム合意違反であります。そのことに絡んで、日本から技術が北朝鮮に流れていたとしたら、ゆゆしき大事であります。国際社会からも許されないことであります。
　こういった観点から質問をいたします。
　まず冒頭、公安調査庁にお伺いしますが、在日本朝鮮人科学技術協会、これはどういう組織か、お伺いいたします。

○杉山政府参考人　在日本朝鮮人科学技術協会、科協と言っておりますが、これは、在日朝鮮人の科学者、技術者等で構成された、朝鮮総連の傘下にある団体でございまして、その主な活動目的としては、科学技術によって北朝鮮を支援するということであると認識をしております。

○松原委員　略して科協でありますが、その科協が、そういった北朝鮮に科学技術をもって貢献する団体であるとするならば、その科協が、日本のさまざまな公的な、例えば原子力開発機関等にいた場合に、当然、そういった情報、知見、こういったものを、彼らが貢献するべき祖国のために資する可能性があると思っております。
　それは、北朝鮮の大量破壊兵器の開発やミサイル技術の進展に寄与するということになって、とんでもない話になるわけでありますが、このことについての公安調査庁の御見解をお伺いいたします。

○杉山政府参考人　科協の関係者が北朝鮮による核及びミサイル開発に関与しているという指摘が報道等でこれまでなされてきたところでございまして、公安調査庁では重大な関心を持って調査を進めているところでございます。

○松原委員　つまり、そのことの有無を含めて調査をしていると。有無、あるかないか。可能性が私は高いと思っておりますが、そのことを含めて調査をしている、こういうことですか。公安調査庁。

○杉山政府参考人　関与の有無及びその態様について調査を進めておるということでございます。

○松原委員　この科協の会長が、北朝鮮側の機関誌の一つに、ウリナラ科学技術ベストテンというのを載っけているんですね。このベストテンの中身が問題でありまして、ことしのベストテン、トップが人工地球衛星打ち上げ成功。これがベストワンに載っているんですよ。
　科協においては、こういったロケット技術、ミサイル技術が、データ的に彼らのことしの十大成果の最高位にある。これは我々から見たらミサイルで、許しがたいと言っているものであります。この相関性があるということを、まずもって我々は認識をしておかなければいけない。
　次に、警察庁の方にお伺いいたします。
　警察庁においては、この略称を科協と言いますが、これをどのような団体と認識をしているか、お答えいただきたい。

○松本政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の在日本朝鮮人科学技術協会でございますが、これは、北朝鮮と密接な関係を有します朝鮮総連の傘下団体の一つといたしまして、在日朝鮮人の科学者、技術者などで構成される団体であると承知しております。
　当庁としては、そのような性格の団体でございますので、公共の安全と秩序を維持するという観点からさまざまな情報収集活動を行っておりますし、また、具体的な刑罰法令に違反する行為があれば厳正に対処する所存でございます。

○松原委員　科協が、その目的として北朝鮮のこういったロケットを含む科学技術の振興に貢献する団体であるということの認識は、当然警察庁もお持ちでしょうか。

○松本政府参考人　情報収集活動の具体的な内容につきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、過去の事例等を若干御紹介させていただきますと、若干古うございますけれども、平成六年には、ミサイルの研究開発に使われるおそれのあるジェットミルという機械がございますが、そうした機械などが北朝鮮に不正輸出されたという事件を摘発しておりますし、その際には、科協の構成員がこれに関与しているということも明らかになっております。
　したがいまして、この科協には一定の科学的知識を有する者がいると考えまして、引き続き徹底して情報収集を行っているということでございます。

○松原委員　改めてもう一回、警察庁広報誌の「焦点」における「先端科学技術等をねらった対日有害活動」について、これは警察庁の広報誌に載っているわけでありまして、このことを、ちょっと前後になるかもしれませんが、もう一回詳しく内容をお伺いしたい。

○松本政府参考人　お尋ねの広報誌でございますが、当庁において出しております「焦点」というもので、過去に、北朝鮮を初めとする先端科学技術収集につきまして特集したものがございます。
　それに即して御説明を申し上げますと、我々といたしましては、先端科学技術の調達活動、こうしたものを含めた違法な情報収集という対日有害活動につきまして、事件捜査等を通じて明らかにしてきているということでございまして、具体的な事案といたしましては、濃縮ウランの製造に転用可能な直流安定化電源というもの、あるいは、生物兵器の製造に転用可能な凍結乾燥機といったもの、このような大量破壊兵器関連物資につきましても北朝鮮に向けた不正輸出事案があったということで、検挙、摘発しているということが過去にはございます。

○松原委員　さっき公安調査庁から、科協というのは、北朝鮮の科学技術の進展に貢献する団体であるという認識を公安調査庁は持っているという答弁があったわけであります。今、警察庁からは、具体的な事例として、こういった「焦点」という広報誌にまで載っている対日有害活動というものも御紹介があったわけであります。
　常にこういったものは、当然、技術者を介して北朝鮮に技術が流れるというわけであって、ど素人がフロッピーに入れて持っていけば別でありますが、入手する情報源を含めて、しかるべきところにいないとそういった技術は入らないというのは当然だと思っております。
　このことについて、どなたか答弁できますか。内調でも結構ですよ、お願いします。

○松本政府参考人　科協の中に一定の知識を持った科学者がいないと科協は情報収集できないということはおっしゃるとおりで、間違いないことだと考えまして、そのような観点から、我々は情報収集をいたしております。

○松原委員　なかなか日本語として途中が大分省略された表現だろうと思いますが、要するに、科協の中にそういった情報収集可能な人間がいて、その結果として、まあ、文脈は続いていませんから責任になりませんから、私が解釈しているんですから、その上で、「焦点」に出るような、日本からの技術が有害対日活動で北朝鮮に行っていると。その技術は当然、ミサイルや核開発に使われている、こういうふうなことになると思います。
　この辺の御認識、加藤さん、どうでしょうか。

○加藤国務大臣　一つ一つの具体の話については、ちょっと私も承知をしておりませんけれども、今委員御指摘のように、そうした日本における研究者が、我が国の安全を脅かす可能性のある情報を外国に提供するということはあってはならないことだというふうに認識をしております。

○松原委員　そういう中で、昨今メディアでも既に大分取り扱われております。「正論」の論文で西岡さんが個名まで挙げております。
　具体的な中身は、産経ニュースには、京大准教授に対北制裁、核研究で総連系から奨励金受ける、再入国禁止措置の対象に、こうあります。
　文章は、核実験や弾道ミサイル発射実験を繰り返す北朝鮮への独自制裁として日本政府が在日本朝鮮人総聯合会幹部や傘下の科協の構成員を対象に実施している北朝鮮渡航後の再入国禁止措置の対象に、京都大学原子炉実験所の男性准教授が含まれていることが明らかになった、准教授は過去云々とあります。
　その下のパラグラフには、同実験所は先月、准教授から事情聴取、准教授は、ことし二月中旬に法務省から、北朝鮮に渡航した場合は再入国できないとの通知を受けたことを認める一方、北朝鮮渡航は一度もない、今回の措置について心当たりはないと話した、こういう話であります。
　ちょっと順番が逆になりますが、再入国禁止について法務省にお伺いしたい。再入国禁止を通知するということは、その者に対してあるのかどうかお伺いしたい。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　措置の対象者につきましては、政府全体で総合的に判断をしておりますところ、その氏名、肩書、人数等の詳細については、事柄の性質上、お答えを差し控えさせていただきます。
　一般論で御説明申し上げますと、今般の措置対象者が既に再入国許可を受けている場合には、入管法の規定により当該許可を取り消し、その旨を当該対象者に通知することになります。
　また、今般の措置対象者がみなし再入国許可の対象者であった場合には、同じく入管法の規定によりまして、北朝鮮向けの渡航についてはみなし再入国許可の対象にならないこととなりまして、その旨を当該対象者に通知することになることを御報告いたします。

○松原委員　共同通信の配信記事にもこういうのがありまして、北朝鮮に対する日本政府の独自制裁で、訪朝後の再入国が原則禁止された在日朝鮮人科学技術協会、科協ですね、五人のうち、五人と明確に書いてあります、一人はロケットエンジン開発の権威とされる東大出身の研究者、博士号を持っている、こういうふうに書いてあります。その人間が北朝鮮の金剛原動機という会社の役員を過去やっていたということでありまして、その金剛原動機というのは、日本側が日本の技術が漏れてはいけないというその中の一社になっておりまして、経済産業省が指定している三百九番目の会社になっているわけであります。こういった事実があるわけであります。
　京都大学であるとか他の大学や国公立の施設において、日本の技術を勉強しているところにおいて、北朝鮮の科協の人間がいて、それが事実上北朝鮮にそういった技術を持っていくということは、これは国際社会から見ても許されないし、日本の拉致問題という固有の問題がある我々からすれば、絶対に許されないことだろうと私は思っております。
　西岡さんの論文では、この具体的な中身がほぼ特定できるわけであります。西岡論文の中では、その名前が明快に記されております。一人は卞哲浩。卞哲浩というのは、京都大学原子炉実験所准教授ということで、記事に該当しているわけであります。徐錫洪というのは東京大学でありまして、エンジン工学の権威である。金剛原動機合営会社にいたということであります。それから、徐判道という名前。あと二名、西岡論文に書いてありますが、こういった人たちは明らかにここに該当しているわけであります。
　こういうこと、そして北朝鮮がミサイルを発射していること、北朝鮮の核開発もミサイル開発も日本の技術が行った可能性が極めて濃厚であると私は認識しております。
　感想を両大臣にお伺いしたい。

○加藤国務大臣　事実関係に関してはちょっと、先ほど申し上げたように、知る立場ではございませんので、それについてコメントは控えさせていただきたいと思いますけれども、ただ、先ほど申し上げましたように、そうした日本の、特に国公立の研究所等で研究をされている方々が、そこの情報を、特に我が国の安全保障に大変脅威のある国に対して持って出るということは、断固として許してはならない、こういうふうに私は思います。

○岸田国務大臣　まず、我が国の科学技術が流出することによって我が国の国民の命や暮らしや安全保障が脅かされるとしたならば、これはゆゆしきことであり、これは許してはならないことであると思います。
　そして、マスコミの報道、そして西岡さんのこの記事についても御指摘がありました。
　こうした再入国禁止措置の対象は、関係省庁の情報に基づいて、政府全体として総合的に判断することになりますが、再入国禁止措置の対象になる人物の個人名は、従来からもこれは明らかにしておりません。これを明らかにしますと、この人が対象である、そうすると、それ以外の人間は対象ではないことが明らかになるわけですから、この対象にならなかった人間は安心して行き来ができるということになります。こうした措置の効力を薄めることにもなりかねません。
　こうした措置の圧力をしっかり維持するためにも、個人名は明らかにしないというのが再入国禁止措置の従来からの方針であり、今回も個人名を明らかにすることは控えなければならないと思っています。

○松原委員　西岡論文で既に書かれていたので、そのことをあえて申し上げたわけであります。
　さて、これは北朝鮮に渡航した場合に再入国禁止ということでありますが、実は、北朝鮮でなくても、第三国においてそういう技術は簡単に相手に渡すことができるわけであります。
　ということはどういうことかというと、情報を持ち得るところにそういう者がいるということが、それ自体、もう情報は持って、北朝鮮以外でも、今だったらフロッピーディスクやそういったもので渡せる。その瞬間に警察庁が、おまえ何やっているんだ、こういうふうには言えないわけですから、現実には、情報自体をそういうふうな極めて問題がある可能性がある人たちには渡さないということは、国際社会に対する日本の矜持としてやるべきだろうということを申し上げておきます。
　二月の十日に官房長官が記者会見で発表しまして、官房長官はこう言っていますね。第一に、在日外国人の核・ミサイル技術者の、北朝鮮を渡航先とした再入国の禁止を含め、従来より対象者を拡大して人的往来の規制措置の実施をする、こういうふうに官房長官は言っているわけであります。その中で、あえて七番目の項目に今言ったことを入れている、特出ししているわけであります。
　このことは当然、今私が申し上げたこと、産経新聞や共同通信のデータもしくは西岡論文と符合する、こういうふうに思っておりますが、そこについての所見というのはありますか。なければ簡単で結構ですが。

○岸田国務大臣　基本的に、先ほど申し上げたように、我が国の科学技術が流出することによって我が国の国民の命や暮らし、安全保障が脅かされることはあってはならないと思います。
　そういった問題意識が背景にあるからこそ、今回の措置の中にこういったものも含まれたと認識いたします。