本会議

平成二十八年三月二十二日（火曜日）
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　議事日程　第十号
　　平成二十八年三月二十二日
　　　　午後一時開議
　第一　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
　第二　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第五　独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　自殺対策基本法の一部を改正する法律案（参議院提出）
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○本日の会議に付した案件
　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名
　人事官任命につき同意を求めるの件
　会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　公益認定等委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公認会計士・監査審査会会長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　行政不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
　日程第二　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第五　独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　自殺対策基本法の一部を改正する法律案（参議院提出）
　児童扶養手当法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議

○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
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○議長（大島理森君）　この際、御紹介申し上げます。
　ただいまフェルナンド・ダ・ピエダーデ・ディアス・ドス・サントス・アンゴラ共和国国会議長御一行が外交官傍聴席にお見えになっておりますので、諸君とともに心から歓迎申し上げます。
　　　　〔起立、拍手〕
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　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名

○議長（大島理森君）　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名を行います。

○伊藤忠彦君　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名については、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。

○議長（大島理森君）　伊藤忠彦君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、中央選挙管理会委員に
　　　　　　神崎　浩昭君　　　　高部　正男君
　　　　　　佐藤　泰介君　　　　橋本　文彦君
　　　及び　佐々木憲昭君
を指名いたします。
　また、同予備委員に
　　　　　　元宿　　仁君　　　　久米　　晃君
　　　　　　尾崎　智子君　　　　遠藤　乙彦君
　　　及び　吉井　英勝君
を指名いたします。
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　人事官任命につき同意を求めるの件
　会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　公益認定等委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公認会計士・監査審査会会長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　行政不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件

○議長（大島理森君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　人事官
　会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員
　情報公開・個人情報保護審査会委員
　公益認定等委員会委員
　公認会計士・監査審査会会長及び同委員
　行政不服審査会委員
　中央更生保護審査会委員
及び
　日本銀行政策委員会審議委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　人事官に吉田耕三君を、
　情報公開・個人情報保護審査会委員に池田陽子君及び渡井理佳子君を、
　公認会計士・監査審査会委員に吉田慶太君、山田辰己君及び八木和則君を、
　行政不服審査会委員に小早川光郎君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（大島理森君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員に吉田広司君、石津寿惠君及び中西敬子君を、
　情報公開・個人情報保護審査会委員に岡田雄一君、白井玲子君、岡島敦子君、池田綾子君、秋定裕子君、下井康史君及び中川丈久君を、
　公益認定等委員会委員に山下徹君、小森幹夫君、小林敬子君、双木小百合君、西村万里子君、北地達明君及び堀裕君を、
　公認会計士・監査審査会会長に廣本敏郎君を、
　同委員に松井隆幸君、木村明子君、徳賀芳弘君、佐藤淑子君、淵田康之君及び水口啓子君を、
　行政不服審査会委員に市村陽典君、戸谷博子君、伊藤浩君、大橋洋一君、中山ひとみ君、成瀬純子君及び山田博君を、
　中央更生保護審査会委員に松浪克文君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　行政不服審査会委員に戸塚誠君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（大島理森君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　日本銀行政策委員会審議委員に櫻井眞君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（大島理森君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
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○議長（大島理森君）　日程第一は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
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　日程第一　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）

○議長（大島理森君）　日程第一、地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。災害対策特別委員長野田聖子君。
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　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔野田聖子君登壇〕

○野田聖子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　地震防災対策特別措置法は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、平成七年六月に、地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、地震防災緊急事業五カ年計画の作成及びこれに基づく事業に係る国の財政上の特別措置等について定めることにより、地震防災対策の強化を図り、もって社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的として、災害対策特別委員会の提出により制定されたものであります。
　本法に基づき、各都道府県においては、地震防災緊急事業五カ年計画を定め、施設等の整備等を鋭意進めてきたところであります。しかしながら、日本各地で地震が多発し、また、首都直下地震等の発生が懸念されている現状に鑑みれば、地震防災対策のなお一層の充実強化を図る必要があります。
　これまで、本法における国庫補助率のかさ上げ等に係る規定につきましては、五年ごとに延長を行ってまいりました。現在、その期限は、本年三月三十一日までとなっております。
　本案は、地震防災対策特別措置法の実施の状況に鑑み、地震防災緊急事業に係る国の負担または補助の特例等の措置に係る規定の有効期限を平成三十三年三月三十一日までさらに五年延長する改正を行おうとするものであります。
　以上が、本法律案の提案の趣旨及びその内容であります。
　本案は、去る十八日の災害対策特別委員会において、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって成案と決定し、これを委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。拍手
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○議長（大島理森君）　採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
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　日程第二　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（大島理森君）　日程第二、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長高木美智代君。
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　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔高木美智代君登壇〕

○高木美智代君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書において、温室効果ガスの排出量を基準年比で六％削減する目標が我が国に課せられました。
　本案は、この削減目標の達成に資するために新エネルギー・産業技術総合開発機構が行ってきた排出量取引等の業務について、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法附則において平成二十八年三月三十一日までとされている廃止期限を迎えるとともに、我が国は、京都議定書による温室効果ガスの削減目標を達成し、これまで同機構が行ってきた当該業務を継続する必要がなくなったことから、これを廃止する等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る三月十五日本委員会に付託され、翌十六日林経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、十八日に質疑を行い、同日、質疑終局後、採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。拍手
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○議長（大島理森君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第三　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（大島理森君）　日程第三、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長葉梨康弘君。
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　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔葉梨康弘君登壇〕

○葉梨康弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を三十二人増加するとともに、裁判所の事務を合理化し及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十六人減少しようとするものであります。
　本案は、去る三月八日本委員会に付託され、翌九日岩城法務大臣から提案理由の説明を聴取し、十六日質疑を行い、同日質疑を終局しました。十八日、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。拍手
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○議長（大島理森君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第四　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件

○議長（大島理森君）　日程第四、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長岸信夫君。
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　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔岸信夫君登壇〕

○岸信夫君　ただいま議題となりました在日米軍駐留経費負担に係る特別協定につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本協定は、本年一月二十二日、東京において署名されたものであり、在日米軍駐留経費の我が国による負担を図り、我が国にある合衆国軍隊の効果的な活動を確保するため、経費の分担について定める日米地位協定第二十四条について新たな特別の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、我が国は、平成二十八年から平成三十二年の会計年度において、合衆国軍隊等のために労務に服する労働者に対する一定の給与及び合衆国軍隊等が公用のため調達する光熱水料等の支払いに要する経費の全部または一部を負担すること、
　第二に、我が国の要請に基づき、合衆国軍隊の訓練が日本国内のほかの訓練場または米国の施政下にある訓練場に移転された場合、我が国は移転に伴い必要となる追加的経費を負担すること、
　第三に、米国は、これらの経費の節約に一層努めること
等であります。
　なお、本協定は、平成三十三年三月三十一日まで効力を有することとなっております。
　本件は、去る三月十日本会議において趣旨の説明及び質疑が行われた後、外務委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、翌十一日岸田外務大臣から提案理由の説明を聴取し、十六日及び十八日に質疑を行い、討論の後、採決を行いました結果、本件は多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。拍手
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○議長（大島理森君）　採決いたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）