財政金融委員会

平成二十八年三月十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大門実紀史君　　　　　小池　　晃君
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山谷えり子君　　　　　中原　八一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　岡田　直樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　牧島かれん君
　　　　　　　財務大臣政務官　　中西　祐介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　伸一君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　増島　　稔君
　　　　　　　金融庁監督局長　　遠藤　俊英君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　時澤　　忠君
　　　　　　　財務省主税局長　　佐藤　慎一君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　若井　英二君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
　　　　　　　日本銀行副総裁　　岩田規久男君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（財政政策等の基本施策及び金融行政に関する
　件）
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○委員長（大家敏志君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、大門実紀史君が委員を辞任され、その補欠として小池晃君が選任されました。
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○委員長（大家敏志君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府大臣官房審議官増島稔君外四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（大家敏志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（大家敏志君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁黒田東彦君及び同副総裁岩田規久男君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（大家敏志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（大家敏志君）　財政及び金融等に関する調査を議題とし、財政政策等の基本施策及び金融行政に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○大塚耕平君　おはようございます。民主党・新緑風会の大塚でございます。
　今日は、財務大臣始め関係の皆さんに質問をさせていただきたいと思います。
　与野党問わず、経済を良くしたいという願いは一緒でございますので、できるだけ現状についての認識を共有して、何か改善を要する点があれば、この財政金融委員会の議論がきっかけになって改善されればいいなというふうに思っております。
　そこで、まず財務大臣にお伺いしたいんですけれども、一昨日、所信表明拝聴しました。相変わらず、「デフレ不況から脱却しつつある今こそ、」というふうにおっしゃったんですけど、今不況なんですか。

○国務大臣（麻生太郎君）　アベノミクスの三本の政策によって、少なくとも生鮮食品やエネルギーを除いたいわゆるコアコアと言われる基調がマイナスからプラスへと転じたことは確かでありますので、ＧＤＰの伸びと名目ＧＤＰのあれがひっくり返っておったという状況からも脱出しておりますので、デフレではないという状況まではつくり出したとは思っておりますが、再びデフレに逆戻りすることはないかと言われれば、その点に関しては自信がないというところであろうと思っておりますので、そういった意味では、私どもは、原油価格の下落等々の影響がありますものの、消費者物価の基調というのは緩やかに上がってはおりますが、今後とも、賃金の引上げの流れとか、また雇用の拡大等々を通じて、経済の好循環というものできっちりデフレ脱却というものを確実なものにさせていただければと思っております。

○大塚耕平君　いや、これ自身は通告にないんですが、一昨日、ここで読み上げられた原稿ですからね、これ、大臣が。所信です、これ。
　それで、野党の我々が非力でありますので、いろいろ政府の運営に緩みが出ていると、我々から見るとそういうふうに見えるんですね。これは我々の責任でもあります。しかし、政府の皆さんには、野党がいかに非力であろうと、緊張感を持ってやっていただきたいわけでありますが、閣僚のみならず事務方の皆さんも、委員会の乗り切り方が割と容易になってきているので、バックアップに緊張感が足りないなというふうに最近見えます、私には。かつての我々の上り調子のときの野党時代を経験しているだけに、霞が関の皆さんの雰囲気の違いもよく分かります。
　大臣、もう一回聞きます。ここ大事なところなんですよ。大臣の公式発言で、「デフレ不況から脱却しつつある今こそ、」とおっしゃったわけですから、今は不況だという定義ですね。

○国務大臣（麻生太郎君）　今の実体経済というものを見た場合においては、これは間違いなく、少なくとも企業収益は過去最高というのを記録をいたしておりますし、またＧＤＰも間違いなく伸びておりますし、有効求人倍率も極めて高い。昨年の賃金上昇率も、連合の発表でしたけれども、あれは十七年ぶりで最高という話になっておりましたので、確実にファンダメンタルズというものは上がってきていると思っておりますので。
　そういった意味では、我々としては経済が好調になってきているとは思いますけれども、我々を取り巻いております世界情勢というものを考えたときに、中国の話とか石油の話とかいろんなものがありますので、そういったものを考えますと、我々としては常にそういったものも意識しておかねばならぬと思っておりますので。我々は、多額の借入金を抱えております財政の状況を考えた場合に、インフレというものは極めて重要なファクターだと思っておりますので、我々としては、この状況をきちんと維持し続ける、二度とデフレには戻らないという状況を確実なものにしていきたいと考えております。

○大塚耕平君　もう一回説明しますけれども、いや、もう大臣はお分かりの上で、もう百戦錬磨ですから上手に答弁で切り抜けようとしておられると思うんですけれども、大臣、ここは文章を修文させないと駄目ですよ。おとといの発言を今ここで取り消すというわけにはいかないかもしれませんが、こんな文章が堂々と読まれて問題にならないところに、日銀も含めた今の財政金融政策の不整合の端緒の一部が出ていると思うんですね。
　もう一回聞きますよ。これ、私、引っかけ質問じゃなくて、大臣がおっしゃったんですから。「デフレ不況から脱却しつつある今こそ、」というこの文章は、中学生が読んでも、ああ、じゃ今不況なんだなということですよ。ですよね。
　だから、これ大臣にお願いしますが、今ここでこれを訂正してくれとは言いませんから、「デフレ不況から脱却しつつある今こそ、」というこの表現は必ずしも適切でないとお感じになるならば、しかるべき時期に改めて日銀などとも調整をして、景気の現状認識について正確な表現に努めるというふうにおっしゃっていただけませんか。

○国務大臣（麻生太郎君）　デフレ状況から脱却しつつある、正確には資産デフレというのがもっと正確なんでしょうけれども、資産のデフレーションからのいわゆる不況から脱却しつつあるということは、私どもの思っておりますデフレから脱却したという経済状況にはないということを意味しておりまして、私どもとしてはまだまだやらねばならぬというのが意識にありますので、デフレ不況という状況から脱却しつつあるという表現を使わせていただいておるというのが背景であります。

○大塚耕平君　巧みに、今、前半と後半で意図的に変えられたのか、流れでそうおっしゃっているのか分かりませんけれども、前半はデフレから脱却したわけではないというふうに言って不況を言わなかったんですよ。最後は不況を言っておられるんですよ。
　だから、デフレからまだ完全に脱却したわけじゃないというのであれば、これは何となく一連の文脈でこれまでも同じようなことを言っておられると思うんですけれども、デフレとデフレ不況では全く意味が違いますので、「デフレ不況から脱却しつつある今こそ、」というのは、政府の景気判断の公式見解や日銀が表明している様々な表現と必ずしも整合的ではないと思いますが、ここは改めてしかるべき時期に訂正をする御意思はございますか。

○国務大臣（麻生太郎君）　今申し上げた表現で、私どもは、基本的に、インフレで不況もあれば好況もあるのと同様に、デフレでも好況もあれば不況もあると、そう思っております。したがいまして、私どもが長いこと苦しんだのはデフレーション下における不況でありますから、そういった意味においては、デフレ不況という言葉が正確な表現だと今まで思っております。
　したがいまして、今の状況の中で私どもがデフレ不況というのが完全に克服できたかといえば、地方というものを見た場合においてはまだまだデフレ不況から脱却したと言いにくいのではないかと思っておりますので、私どもとしては、今、大塚先生から御指摘がありましたように、そういった言葉を使わなくていいような時代に、一日も早くそこに到達したいものだと考えております。

○大塚耕平君　もう一回だけ聞きますけれども、ここをきちっと答弁していただけなかったら、一回整理してください。
　大臣は、「デフレ不況から脱却しつつある今こそ、」というふうにおっしゃったので、今は不況なんですか、不況じゃないんですかということだけ伺っています。

○国務大臣（麻生太郎君）　私どもは、デフレ不況から脱却しつつあると申し上げている以上、不況というものが日本全体で見た場合の数字としては確かに上等なものになってきていると思っておりますが、少なくとも今のデフレ脱却を確かなものにしていきたい、デフレ不況からの脱却を確かなものにしていきたいと申し上げておりますのは、地方というものを考えました場合に、なかなか名古屋と違ってさようなわけにはいっておらない地域も一杯ありますので、デフレ不況というものはまだまだ残っている部分があろうかと存じております。ヤジ

○委員長（大家敏志君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（大家敏志君）　速記を起こしてください。
　それでは、麻生大臣、もう一度答弁を願います。

○国務大臣（麻生太郎君）　何かしつこく申し上げるようですけれども、極めてファンダメンタルズはしっかりしておると思いますし、不況かと言われれば、国全体として見た場合は間違いなく経済指標は全ていいことになってきておりますので、そういった状況が国全体として言えるのは確かだと思いますが、少なくとも、愛知県とかいう特殊な地域は別にして、ほかの東北、四国、中国等々、九州南部等々を見ますと、これは間違いなく不況から脱却しているというような意識のないところというのはかなりあろうかと存じますので、私どもとしては地域差がかなりあると思っておりますから、そういった意味では、ファンダメンタルズはしっかりしておりますけれども、デフレ不況に戻る可能性というのは、まだまだ我々の周りを取り巻いております環境は、中国、石油、いろいろあろうかと思いますので、私どもとしてはデフレ不況に戻る可能性は避けたいということを、私どもの気持ちはそこにあるということだと御理解いただければと存じます。

○大塚耕平君　地域差があるというのはおっしゃるとおりでありますので、ここでこれ以上この質問では更問いしませんけれども、是非、景気判断などの論点は一言一句に意味があるということを事務方の皆さんも改めて十分御認識をいただいて大臣の御発言案を作っていただきたいなということを申し上げておきます。
　そうすると、「デフレ不況から脱却しつつある今こそ、」とおっしゃって、地方ではとてもまだ好景気の実感が感じられないというこういう中において、大臣にお伺いしますが、消費税率の八から一〇への再引上げは、これは予定どおりやるべきだというふうに今お考えになっておられますか。

○国務大臣（麻生太郎君）　基本的には、私どもは、一昨年の十一月、消費税の八％から一〇％に引上げを延ばすという決断をさせていただいて、昨年の四月からの引上げを延期させていただくに当たりまして、一年半後に必ずやらせていただきますという状況を申し上げさせていただいたんですが、あのときの経済状況と今の経済状況を見ますと、企業におけます四半期の収入見ましても、四半期で約二兆数千億プラスになってきておりますし、そういった意味では、雇用状況等々を含めて、あの状況とは、一年半前とはかなり違っておるという状況になってきておりますので、予定どおりやらせていただきたいと思っております。
　それによって、少なくとも私どもは、社会保障と税の一体改革というのはこれのそもそもの目的でありましたから、その方向に向けていくためには必ずこの消費税というものは避けて通れない問題だと思っておりますので、私どもとしては、今はそういった上げられる状況をつくり上げられつつあると、さように考えております。

○大塚耕平君　昨日、総理が参議院の本会議で、消費増税を予定どおり行うか延期すべきかは政治判断という表現を使われたんですが、常日頃、総理と意思疎通を図っておられる財務大臣のお立場として、昨日総理がおっしゃったこの政治判断というのはどういう意味だとお考えになられますか。

○国務大臣（麻生太郎君）　基本的には、リーマン・ショック並みの大きな経済状況とか地震を例に引いてここのところずっと言ってこられましたけれども、そういったような状況というものを、我々としては、具体的なものとしては申し上げられますけれども、経済というのは今からまだ一年ぐらいある状況の中において何が起きるか分かりません。そういった状況の中にありますので、我々としては、どういったような状況が起こり得るかというのは、我々としてはいろいろ判断をしなきゃならぬところがいっぱい出てくる可能性があろうと思いますので、きちんとしたものを腹に収めておかないといかぬが、これでやるかやるべきでないかという判断というのは最終的に総理のところで決断をされることになろうかとは思いますが、政治判断を要する状況があるというので、その政治判断は具体的にどういうものかというのが今明確に言えるような状況にあるわけではございません。

○大塚耕平君　日銀総裁にお伺いします。
　消費税についてですけれども、数日前どこかで講演をされたんでしょうか、報道で、来年の消費税率再引上げについて経済への影響は前回の半分強くらいだとおっしゃって、報道されております。
　なぜ前回の半分強というふうにお思いになられているのかということと、日銀として来年の再引上げについてはどのように、日銀総裁としてどのようにお考えになっているのか、御所見をお伺いしたいと思います。

○参考人（黒田東彦君）　講演をいたしましたときに質問がありまして、来年の四月の消費税引上げについてどういうふうに考えているかということでありましたので、私からは、日本銀行総裁としてこの税制改正について具体的な意見を申し上げることはできませんと、税制改正というのはあくまでも政府と国会においてお決めになることですというふうに申し上げました。
　その上で、純粋に経済的な分析としては、三％でなくて二％であるということ、それから食料品を全て非課税とすることによって一兆円ぐらい減収になるということ、そういうことを併せて考えてみますと、恐らく、三％全ての消費財、サービスについて引き上げた前回と比べると直接的なインパクトは半分強ぐらいであろうという分析的なことだけ申し上げまして、消費税の引上げそのものについて日本銀行総裁として具体的な意見を申し上げたわけではございません。

○大塚耕平君　冒頭申し上げましたように、余り繰り返し言うと自虐的でありますが、野党が非力なのでいろんな意味で緊張感が欠けていると思うんですが、日銀総裁として、そういう記者の質問が出たときに、三％に対して今回は二％だから、軽減税率もあるからまあ前回の半分ぐらいというのは、そういう大ざっぱな話なら僕でも言えます。そうではなくて、日銀総裁として、前回の影響の半分ぐらいというのは、かなり、そうおっしゃるならば何らかの分析があっておっしゃった方がいいと思いますし、それがない中で質問されたのであるならば、影響についてまだここで何か申し上げるべきではないと思うとか、いろんな答弁の仕方があると思うんです。
　そこで、それに関連してちょっとお伺いしたいんですが、今日は内閣府の政府参考人も来ていると思いますが、日本の今の潜在成長率はどのぐらいですか。

○政府参考人（増島稔君）　お答えいたします。
　潜在成長率は、前提となるデータや推計方法によって結果が大きく異なるため、数値については幅を持って見る必要がございますけれども、内閣府の推計では、二〇一二年以降、四半期ベースで見ますとおおむね〇％台半ばで推移しておりまして、直近、二〇一五年十―十二月期は〇・四％と推計しております。

○大塚耕平君　日銀総裁にお伺いしますけれども、前回の消費税引上げのとき、五から八のときにやはりこの委員会や衆議院でも随分消費税引上げの影響を聞かれておられまして、答弁いろいろ読ませていただきましたけれども、大体こういうふうに言っておられるんです。「消費税率引き上げに伴う駆け込みあるいはその反動という影響を受けながらも、我が国経済は、基調的には潜在成長率を上回る成長が続くのではないかというふうに考えております。」と、大体こういう答弁をしておられます。今読み上げたのは平成二十五年の十一月二十二日の衆議院の財務金融委員会の御答弁ですが、前回の五から八のときのこの見方は大体そのとおりになったという御認識でいいですか。

○参考人（黒田東彦君）　基調的には、日本経済は、潜在成長率、私どもの推計では〇・五％を下回るぐらいというふうに見ておりますけれども、現状についてですね、そういったものを基調的に上回る成長が続いているということは事実だと思いますが、他方で、前回の消費税の引上げの際にはかなりの駆け込みと反動減があって、一四半期マイナス成長だけでなくて、もう一四半期、若干ですけどマイナス成長があったという意味では、やや予想を上回る影響があったというふうには考えております。ただ、これは様々な消費に対する影響、その当時のいろいろな天候要因とかその他もいろいろありましたので、必ずしも正確に申し上げるというのは難しいと思っております。
　なお、先ほどの御質問にありました半分強というのは、一応、展望レポートでも前回の消費税の引上げの影響、そして政府において前提されておる来年の四月の二％の消費税の引上げの影響についても一応の試算はしておりまして、それによりますと、やはり前回と比べて半分強ぐらいの影響であろうということになっております。