国家基本政策委員会合同審査会

平成三十年六月二十七日（水曜日）
　　　午後三時開会
　　　　─────────────
　出席委員
　　衆議院
　　　委員長　佐藤　　勉君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　高市　早苗君
　　　理事　平井　卓也君　理事　松本　　純君
　　　理事　山口　泰明君　理事　阿久津幸彦君
　　　理事　泉　　健太君　理事　井上　義久君
　　　　　　石田　真敏君　　　　金田　勝年君
　　　　　　岸　　信夫君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　二階　俊博君　　　　萩生田光一君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　細田　博之君
　　　　　　森山　　裕君　　　　山口　俊一君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　辻元　清美君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　古川　元久君　　　　石田　祝稔君
　　　　　　岡田　克也君　　　　志位　和夫君
　　　　　　馬場　伸幸君
　　参議院
　　　委員長　鉢呂　吉雄君
　　　理事　愛知　治郎君　理事　岡田　直樹君
　　　理事　真山　勇一君　理事　片山虎之助君
　　　　　　礒崎　陽輔君　　　　大沼みずほ君
　　　　　　上月　良祐君　　　　高橋　克法君
　　　　　　長峯　　誠君　　　　堀井　　巌君
　　　　　　牧野たかお君　　　　水落　敏栄君
　　　　　　宮島　喜文君　　　　西田　実仁君
　　　　　　山口那津男君　　　　大塚　耕平君
　　　　　　榛葉賀津也君　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　小池　　晃君
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（男女共
　　　　　　　同参画、マイナ
　　　　　　　ンバー制度））　　野田　聖子君
　　　　　　　法務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　　　　　外務大臣臨時代
　　　　　　　理
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　厚生労働大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（拉致問
　　　　　　　題））　　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　農林水産大臣　　　齋藤　　健君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　世耕　弘成君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　石井　啓一君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　吉野　正芳君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　小此木八郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、クールジ
　　　　　　　ャパン戦略、知
　　　　　　　的財産戦略、科
　　　　　　　学技術政策、宇
　　　　　　　宙政策））　　　　松山　政司君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、地方創生）
　　　　　　　）　　　　　　　　梶山　弘志君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、消
　　　　　　　費者及び食品安
　　　　　　　全、海洋政策）
　　　　　　　）　　　　　　　　福井　　照君
　　　　　　　国務大臣　　　　　鈴木　俊一君
　出席政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　委員外の出席者
　　衆議院事務局
　　　　　　　国家基本政策委
　　　　　　　員会専門員　　　　辻本　頼昭君
　　参議院事務局
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　美濃部寿彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国家の基本政策に関する調査
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　　　〔鉢呂吉雄君会長席に着く〕

○会長（鉢呂吉雄君）　ただいまから国家基本政策委員会合同審査会を開会いたします。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　参議院国家基本政策委員長の鉢呂吉雄でございます。拍手
　衆議院の佐藤勉委員長とともに、衆参両院の皆様方の御協力を賜りまして、その職責を全うしたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　この際、合同審査会における発言に関して申し上げます。
　前回の合同審査会での御発言に簡潔さに欠ける点があった旨の指摘が両院合同幹事会においてございましたので、内閣総理大臣及び野党党首におかれましては、御発言はそれぞれ簡潔にされるよう、特にお願いをいたします。また、本日は、時間表示装置を使用いたします。表示装置は発言者の持ち時間を示します。持ち時間が終了したときに表示がゼロとなり、赤色のランプが点灯しますので、御承知願います。
　なお、委員及び傍聴議員各位におかれましても、不規則発言等、議事の妨げとなるような言動は厳に慎んでいただきますように、御協力をお願い申し上げます。
　それでは、国家の基本政策に関する調査を議題とし、討議を行います。立憲民主党代表枝野幸男君。拍手

○枝野幸男君　総理、まず、簡潔にお答えいただけるはずのお尋ねから最初に申し上げたいと思いますが、消費税についてです。
　来年の十月に二％引き上げて一〇％にするという予定になっておりますが、これは予定どおり実施するという考え方でよろしいでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　なるべく簡潔にお答えをさせていただきたいと思いますが、来年の一〇％の引上げにつきましては、従来から何回か答弁をさせていただいているところでございますが、経済は生き物でございますから、言わばリーマン・ショック級等の出来事、ああした出来事がない限り予定どおり行う考えでございます。

○枝野幸男君　言うまでもなく、消費税の引上げには、納税者、国民の皆さんには強い抵抗感があります。国民の理解を得るためには、政治に対する強い信頼が欠かせないと考えます。
　そんな中、自民党は、会期末が近づいて、突然、来年の夏から参議院の議員定数を六増員するという案を提起をされました。いろんな御指摘ありますが、合区対象地域の現職自民党議員の議席を守る党利党略だという指摘すらあります。
　消費税を上げる直前に国会議員の定数を増やすことが納税者、国民の理解を得られるとお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この国会の定数の問題等につきましては、これはまさに国会議員の身分あるいは民主主義の土台に関わることでございますから、基本的には、まさに国会において大いに御議論をいただければと、こう思っているところでございますが、今回の自民党の案については、これはまさに一票の格差の問題について、これを解決をしていかなければいけない、次の選挙まで解決をしなければならないという要請がある。一方、一県に一人の代表は必要であるという声も地方から強いという中においてどのように解決をしていくかということの中において、これに答えを出さなければいけないという責任感の中において出された案であろうと。
　もちろん、これが唯一無二の案であるということを申し上げるつもりはございません。選挙制度あるいは定数に関わる議論でございますから、様々な御批判があることは承知ではございますが、そういう中において提出をさせていただいたと、このように考えております。

○枝野幸男君　残念ながら、今日も聞かれたことにはお答えをいただいておりません。その直後に予定されている消費税増税との見合いで理解を得られるかということについてはお答えいただいていない。今回の提案の趣旨は十分に聞いております。
　ちなみに、二〇一二年十一月の党首討論で、当時の野党自民党の安倍総裁は、選挙制度についてこうおっしゃっています。少数政党の意見を聞かないといけないという趣旨の発言をされ、民主党と自民党が民主主義の土俵を全て決めていい、傲慢な態度ですよ、共産党だって社民党だって、政党はたくさんあると発言をされております。よもやこうした考え方、お変わりになっていないだろうという前提で、今後じっくりと検討をさせていただきたいと思っています。
　次のテーマに入ります。
　昨日、自民党の二階幹事長、この頃、子供を産まない方が幸せじゃないかと勝手なことを考える、食べるに困るようなうちは今はない、こうした発言をされています。言うまでもありませんが、子供を産むか産まないかは、最も基本的な自己決定権の範疇です。これについてどう考えようと、第三者が口を出すべきことではありません。また、子育て支援の不足や多額の教育資金が必要であることなど、政治が十分な対応をできていないために、子供を産み育てることを希望しながら断念している方が少なからずいらっしゃるということについての自覚が欠如しているというふうに考えます。
　また、貧困の問題についても、子供食堂の存在や低年金高齢者などに象徴される貧困家庭の実態を理解していないのではないかと言わざるを得ません。
　二階さんは総理とは別人格ですから、これについてのコメントは求めません。
　総理として、子供を産まない方が幸せだというようなことを考えている人は勝手な人だという認識をお持ちでしょうか。そしてもう一つ、今の日本で食べるに困るような家庭はないというような認識をされているでしょうか、お答えください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、まさに子供を持つか持たないか、あるいは結婚するか結婚しないか、これはそれぞれが人生において選択をするべきことであり、私たちがそれに対して一々意見を言うべきではないと、こう思っているわけでございますし、事実、私の家庭も、残念ながら子宝には恵まれていないわけでございます。そういう中において、それぞれが様々な選択を取っていくということではないかと。
　その中で、私たちは、希望出生率と実際の出生率の差があるのは事実であり、産みたいという思いを持っておられる方が産むことができるような社会をつくっていくために様々な政策を行い、先ほど議論となりました来年の消費税の引上げの際には、まさに子供たち、そして子育て世帯に思い切って資源を投入をしていくという判断をしたところでございます。
　そしてまた、二階さんの発言でございまして、一々私がコメントすることは適当ではないのかと、こう思うところでございますが、基本的には、今申し上げたように、この産むか産まないかの選択は本人の選択に委ねられているということでございます。また、委ねられるべきだと、こう考えております。
　もう一点、食べていくことに困るかどうかということでございますが、恐らく、二階さんの御年齢でございますから、これは戦後の時期等々と比べられたんだろうなと、こう思うわけでございまして、そういう時期と比べれば、はるかに日本が豊かになっているのは事実でございます。
　しかし、様々な困難を抱えている方々がいらっしゃるのは事実でありますし、不幸にしてそういう事態になってしまった方々がおられるのは十分に承知をしております。そういう状況があるからこそ、私たちは生活保護等の社会保障の仕組みをつくり上げてきているのではないかと、このように考えております。

○枝野幸男君　子供を産む産まないという自己決定の話についての総理の御事情というのは、実は我が家も長年不妊治療に取り組まざるを得ない中で、我が家の場合、幸い十年弱で子宝に恵まれました。総理の今の子育てに対する御発言については、総理の真摯な思いだろうと受け止めたいというふうに思います。
　ただ、貧困の問題については、今のような比較の問題があるとしても、現場の実態、実際に貧困に苦しんでいらっしゃる方がいらっしゃるという状況を考えたときには、二階幹事長の発言は看過し得ないものでありますし、また、子供を産む産まないの問題についても、総理が今おっしゃったことについて総理の思いとしては受け止めたいと思いますが、まあ、残念ながら、この手の話、自民党の若手の皆さんの中からおかしな発言が出てきていることはともかくとして、自民党の実質的なナンバーツーの御発言であります。自民党総裁として十分な御指導をされることを求めたいというふうに思います。
　さて、ここから安倍政権の問題点を七つ列挙してまいりたいというふうに思っています。
　まず、森友学園問題です。
　第一に、約九億円の国有地が八億円ほど値引きして売られようとしていたという問題です。
　これは、国民共有財産のダンピングであり、税金が食い物にされようとしたという問題があるということ。いまだに値引きの実態や原因は不明確です。後ほど申し上げる改ざんの問題を含めて、責任を痛感とか真摯な反省とか再発防止と、言葉だけは躍っています。しかし、全貌や原因が明らかにならなければ、何を反省するのか不明であり、善後策、防止策も打てないはずであります。森友学園の全貌解明は、広い意味での税金の無駄を止めるために不可欠なことであります。
　しかも、安倍総理の昭恵夫人が、夫人付きの公務員、谷査恵子氏を通じて行政に問合せをするという関与をしていたことは明らかになっています。値引きの原因として昭恵夫人の関与が影響していたこと以外、現時点で明らかになっている事実からは合理的な説明が付きません。私人である昭恵夫人が行政に影響力を与えたかもという権力の公私混同の疑いが払拭できていない、これが税金の問題に次ぐ第二の問題です。にもかかわらず、昭恵夫人も谷氏も、国会はおろか記者会見などの場も含めて説明していません。
　財務省は、隠蔽、改ざんしてきた文書の多くをようやく公開しましたが、これも野党などが粘り強く追及してきた結果であり、総理や政府が積極的に真相解明に努力したものではありません。しかも、なぜか昭恵夫人や谷氏が関与していたと思われる時期の文書だけいまだに出てきていません。他方では、最高裁まで争っても公開しないとの打合せ文書も新たに出てきています。こうした文書の調査についても消極的であります。これでは多くの人たちが納得できないのは当然の状況であります。
　加計問題です。
　平成二十七年三月付けの愛媛県地域政策課の文書にはこう書いてあります。三月三日の打合せ会において、加計学園は、二月二十五日に加計理事長が総理と面談し、いいねと言われたと報告したと、こういう記載があります。加計理事長などは事務局長がその場の雰囲気で作り話をしたと釈明をしていますが、愛媛県の一連の文書と全く矛盾をしています。
　当該文書の冒頭には、加計学園から理事長と安倍総理との面談結果等について報告したいとの申出がありということで、三月三日の打合せ会のきっかけを明記していますので、その場の雰囲気で急に言い出した話ではありません。意図的な作り話だとすれば、まさに意図的、計画的なうそをついたということにほかなりませんし、更に言えば、この三月文書の一つ前、二月文書には、理事長が安倍総理と面談する動きもあると明記されていますので、まさに作り話であるとすれば計画的、継続的である。
　まあ、そもそもが、こんな、計画的、継続的にこんなうそをついたということ自体が信用できないということでありますが、その後、柳瀬首相秘書官から改めて資料を提出するよう指示があったとの加計学園からの報告が記載をされ、これに沿った行動がその後なされているなど、加計理事長の釈明は全くのでっち上げ、出任せだというふうに思っています。
　仮に加計理事長の説明が本当なら、総理の親友がトップを務める法人が、総理と友人であることを利用して、うそをつき、自治体をだまして、つまり、何か、獣医学部の設置を成し遂げようとしていたということであり、総理の従来の加計理事長に対する御発言とは矛盾をします。
　いずれにしろ、獣医学部設置プロセスに著しい問題がある。こうしたことについて、行政の中立性、公正性に対する信頼を損ないかねない疑義がある、これが第三の問題です。
　第四の問題です。
　総理のような権力者と友人なら、あるいはその配偶者に取り入れば行政的に有利に取り計らってくれるかもしれないという疑義を放置し、行政の中立性、公正性への信頼が毀損されれば、有利に取り計らってもらおうとして権力に擦り寄る人間が増加します。一方で、そうした機会を得にくい大部分の国民は、どうせ一部がいい思いをするのでしょうという意識に陥りモチベーションが低下し、日本社会を崩壊させる。第三の問題です。
　第五には、公文書改ざんという、まさに行政に対する信頼を失わせる問題が生じています。
　第六は、加計学園の理事長、これは教育者です。教育機関のトップがこんな出任せを言って教育に対する信頼を失わせています。
　第七の問題は、共産党さんが明らかにした文書で、法務大臣の指揮権とは別のやり方で個別捜査に関与をしていたことを疑わせる文書が出てきています。これに対して積極的な調査もしないということでは、文書の中身が正しいのだと言わざるを得ません。検察捜査すら信頼できないという状況では、もはやこの国は法治国家とは言えません。
　以上、一連の問題は、単なるスキャンダルの問題ではありません。行政の公平性、廉潔性を損ね、放置すれば、社会のモラルハザードを招く社会と国家の危機であります。こうした問題については徹底的に真相を明らかにする必要があるということを申し上げたいと思います。
　最後に、月曜日、予算委員会において福山幹事長の質疑に対し安倍総理は、米軍Ｆ15戦闘機墜落事故について中止の申入れを行ったと繰り返しおっしゃっていますが、米軍を始めとして否定をしています。国会でまたうそをついたんですか、お答えください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もう時間がありませんから、最後の一問について正確にお答えをさせていただきたいと思います。
　福山委員があそこにおられますが、福山委員とのやり取りについては、私から、Ｆ15戦闘機の墜落事故については、米側に対し、安全管理、再発防止の徹底について強く申し入れ、米側は徹底的な検査のため、点検のため飛行を中止した、訓練飛行を中止したと、こういう事実を述べたところでございます。
　それに対しまして福山委員から更に問いかけがございまして、いろいろ聞いておられるんですが、どのように改善を図るつもりなのか、どうかお気持ちをお聞かせくださいというのがございました。今議事録を読んでおります。そして、それに対しまして私から、様々な事故、事件が残念ながら発生してきたのは事実であります。そして、我々としては、安全確保が第一であり、事件、事故はあってはならない、そう考えております。そこで、今回についてもですね、中止について、我々が申入れを行い、二日間ではございますが、中止をし、点検をしたということでございまして、ということでございまして、我々が申入れをしたということは、最初に私はその申入れの正確な、言わば申入れについてお話をしておりますから、それについて、結果としてそうなったということでございます。
　更に申し上げますと、私が、かつて米軍については停止の申入れを行ったのは、沖縄国際大学に墜落事故があって以来ですねと、ずっと事故があっても申入れすら行ってこなかった、その反省の上に立って私たちは申入れを行っていますというふうに申し上げました。
　事実、事実、安倍政権になってから、これはファクトです、平成二十五年の八月五日にヘリ墜落事故があり、これは停止の申入れを行い、十一日間停止をしている。そして、二十八年にも残念ながら不時着水があって、停止の申入れを行い、不時着水を行って、六日間の停止を行っている。そして、二十九年の十月十一日、これはヘリの墜落があって、六日間の停止を行っている。そしてその次に……ヤジよろしいですか、十二月の十三日に窓枠が落下をし、六日間の停止を行っております。
　残念ながら、この四つの事案があり、私が、私が先ほど正確に申し上げておりますように、よく、よくちゃんと議事録を御覧になって質問をしていただきたいと思います。私たちは申入れを行っておりますと、こう述べているところであります。
　時間があればですね、時間があれば……

○会長（鉢呂吉雄君）　時間が来ています。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今この事案を全部申し上げましたよ。
　その後ですね、その後、今、後ろでやじを飛ばしておられる福山さん、こう言っているんですね。福山さんが今言ったことを紹介しますよ。二〇一六年の十二月のオスプレイの後は……

○会長（鉢呂吉雄君）　総理、時間が超過しております。まとめてください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　当然これは交渉しましたし、抗議もしていますのでとおっしゃった。
　でも、福山さん、そのときは安倍政権ですよ。抗議をしたのは、交渉したのは福山さんじゃないんですよ。これは私たちが交渉をし、抗議をし、停止を達成したということをるる申し上げてきたわけでございます。
　もう既に二分追加をしてしまいましたので……

○会長（鉢呂吉雄君）　時間が超過しております。まとめてください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　前段についてはお答えできません。
　もう、今の私は枝野さんの質問というか演説で感じたんですが、先般、党首討論終わった後、枝野さんは、党首討論の歴史的な使命は終わったと、そうおっしゃった。まさに今のやり取りを聞いていて、本当に歴史的な使命が終わってしまったなと、こんなように思った次第でございます。

○会長（鉢呂吉雄君）　時間が超過しております。
　以上で枝野幸男君の発言は終了いたしました。
　次に、国民民主党共同代表大塚耕平君。拍手

○大塚耕平君　国民民主党の大塚耕平でございます。
　私たちは、結党して一か月がたちましたが、結党宣言には、正直な政治、偏らない政治、現実的な政治、これを追求するというふうに記させていただきました。今日もそういう観点から、総理に何点かお伺いをしたいと思います。
　冒頭、一言申し上げます。
　今も枝野さんが森友学園、加計学園の問題について語っておられましたけれども、この問題に関する総理の御説明、御発言、多くの国民の皆さんは決して納得はしておりません。それは正直ではないという印象を持っておられるのかもしれません。是非、加計理事長も証人喚問応じると言っておられますし、証人喚問や私たちが要求をしている特別調査委員会の設置も含めて、総理には誠実に御対応いただくことをまずお願いをしておきたいと思います。
　その上で、今日は骨太の方針についてお伺いをしたいと思います。
　今月、閣議決定されました。非常に大事なことが幾つも含まれております。一つは、外国人労働者の本格的受入れであります。もちろん、私たちも外国人労働者がいないと成り立たない中小企業や産業が増えていることは理解しておりますので、外国の方を受け入れて多様性のある社会を目指す、この方向性については共有したいと思います。
　しかし、今回の骨太の方針、ちょっと拙速感が否めないかなというふうに思います。外国人労働者の増加が国内の労働者に与える影響とか、あるいは社会保障制度に与える影響、こういうことをじっくり検討した上で踏み切るべきだと思います。
　総理もよく御承知のとおり、技能実習生は今国内に二十六万人、この技能実習生を含んで百二十七万人の外国人労働者、しかし、これは統計上の話で、もっとたくさんいらっしゃると思います。しかも、技能実習生は去年秋の見直しで在留期間が三年から五年になったところであります。
　総理、技能実習生の皆さんは、これは就労目的ではない在留資格で入っておられるんです。今回、骨太の方針で書いた来年の四月から新たに外国人労働者を本格的に受け入れる、これは、就労目的の在留資格を設けるというふうになっているんですね。これはもう大転換です。しかも、五年間の在留資格で、五年が経過した後に、これも新しい在留資格ですよ、さらにその後に、新たなやはり在留資格で、言わば期限を切らずに在留をして、しかも家族を呼び寄せることができる。これは、一部の専門家の皆さんは移民政策だというふうに表現される方もいらっしゃいます。
　これは、後ほど総理にも移民政策の定義はお伺いをいたしますけれども、こういう大変更、大転換を来年の四月までの一年間で、入国管理法等の国会審議を全部終えて、そして国民の皆さんの理解を得るというのはなかなか僕は難しいんじゃないかなと思います。
　そこで、この二十五年間、既に実績を積んでいる技能実習制度、これを拡充あるいは改善をするなりで当面は対処しつつ、今申し上げたような点をしっかり検討する必要があると思います。
　そこで、総理にお伺いしたい点は二点であります。
　もう少し時間を掛けてこの外国人労働者の本格的受入れ、国会での議論もしっかりさせていただいた上で対応するおつもりがあるのかどうかということが一点と、それから、既にこれは移民政策ではないと何度も御発言になっておられますので、総理の定義による移民とは何かをお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに今委員が御指摘になったように、我々は今回、在留資格について就労を目的とした新たな在留資格を創設をいたしました。これは、大塚委員からも今までも御指摘をいただいたように、今まで技能実習制度という形で受け入れてきたのでありますが、果たして本当に技能実習制度なのかという指摘もございましたし、様々な問題が起こっていたのも事実でございます。
　でありますから、私たちはしっかりと正面から今回はこの就労を目的とした新たな在留資格を創設をさせていただいた。もちろん、相当な議論がありました。自民党は保守党でありますから、こういうことに対しましては極めて慎重な議論があった。
　そこで、しかし、実際に人手不足が生じている中において、人手不足が生じているわけでありますから、そこで働いている人たちの言わば職業の確保には影響がない、と同然、この賃金にも影響がないようにしなければなりませんから、そこで働いている人たちの平均賃金を下回るものは駄目だということにしていきます。
　そして、もちろん、審議をどう行っていくかということは、これは今までも申し上げていることで恐縮なんですが、国会でしっかりと審議をしていただき、結論を出していただきたいと我々は思っております。ヤジあっ、定義については、これ、国際的には定義はないではないかということはそのとおりでございますが、私は、政府としてどのように考えているかということを今申し上げたいと思います。
　政府としての定義でありますが、今回の受入れは移民政策には当たらない。そして、移民政策とはどういう政策であるかということでございますが、例えば、国民の人口に比して一定程度のスケールの外国人及びその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする政策、そういう政策は取らないということでございます。

○大塚耕平君　総理、その国際的な定義はないというのは前段では私申し上げていないんですが、今から申し上げようと思ったんですが、確かに国際的な定義はないんです。ただ、よく引用されるのは、一九九七年の国連事務総長の報告書に、自国以外に移動して、少なくとも十二か月居住する皆さんは移民という、こういうカテゴリーで議論をされておられますので、骨太の方針で掲げられたこの新しい仕組みによって入っていらっしゃる皆さんはそういう定義には当てはまると思います。
　総理、三月に予算委員会で私は、総理の五年間で日本人の皆さんの労働生産性が九％上がったけれども賃金は二％しか上がっていないという数字をお示ししたと思います。その上で申し上げますが、アメリカで移民の政治経済学の権威と言われているハーバード大学のジョージ・ボージャス教授という方の研究、あるいは二〇一五年に出たイングランド銀行のレポートによると、アメリカやイギリスでは外国人労働者の増加が国内労働者の賃金の低下をもたらしたという分析結果があるんです。
　安倍政権の五年間で、統計上、六十万人以上の外国人労働者が増え、実際にはもっと増えていると思いますが、そしてさっき申し上げたように賃金が労働生産性に追い付かないというのは、ひょっとしたらそういうことも影響しているかもしれない、こういうこともよく分析する必要があると思うんです。
　その上で、どうもここ数年間、特に、大変恐縮ですが、安倍政権の下では、賃金が抑制されて外国人労働者に依存するという、こういう傾向が続いていると思います。私たちは、本来は、日本人であれ外国人であれ、賃金は働きに見合ってしっかり上昇していき、そしてそのことが消費や国民経済の活性化につながって、産み育てやすい社会ができて、日本人の少子化傾向が是正されて、そしてやがては日本人の労働者も増えてくる、こういう社会を目指すべきであり、国民民主党はそういう方向に向けた政策をこれからしっかり出していきますので、政府にも正面から受け止めていただきたいと思います。
　その上で、骨太の方針のもう一つ、財政健全化についても伺いたいと思います。
　財政健全化、国と地方の基礎的財政収支、プライマリーバランスを黒字化するのが二〇二〇年から二〇二五年に五年先送りされました。アベノミクスは、私の記憶では、景気を回復させて税収を増やして、その税収を元に財政健全化をする、そのために異常とも思える金融緩和を選択したわけであります。そして、この金融緩和、アベノミクスを五年間やってきて、ここに来て財政健全化を五年間先送りしたら、丸々先送りで、財政健全化には全く寄与していなかったというふうにも理解、そのようにも受け止めざるを得ないというふうに思います。
　その上で申し上げますけれども、総理、過去の財政健全化の失敗の例の典型は、甘い経済見通しの下で運営したときです。今回も、二〇二五年に向けて、また名目成長率三％、実質成長率一％の前提で試算しておられますけれども、安倍政権の五年間、私、昨日改めて計算しましたけれども、名目では二・〇％、実質では一・〇％。やはり、こういう前提も、堅実で正直で現実的な前提を置いてこそ初めて財政健全化も地に足の付いた対応ができます。
　さらには、異常な低金利ですから、今利払い費が極端に圧縮されていますよね。その分、政策経費が膨張しているわけですよ。これ、異常な金融緩和、修正局面に入ったら、財政健全化計画も、そして予算編成も一気に苦しくなります。
　私は、一九九七年に当時の政府が作った財政構造改革法、これは当時、私まだ日銀におりましたけれども、あれは金融危機で一年で停止になりました。今こそあのような財政構造改革法のような対応が必要だと思っております。我々国民民主党はこれをしっかり皆さんに御提示できるようにこれから検討を進めてまいりますが、この財政構造健全化法のような対応についてどのようにお考えになるか、できれば手短にお答えいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、この五年間において私たちが進めてきた政策においては、経済成長と財政の健全化、両方を達成したいと思います。そして、経済成長なくして財政健全化ない、デフレ脱却をしなければ財政健全化はできない、これは大塚委員と大体認識を共有していると思います。ヤジ
　そこで、今、失敗しているという御指摘もございましたが、決してそんなことはなくて、税収においても二十四兆円、これ、国、地方で増加をしておりますし、国の税収も、かつては六十・一兆円が過去最高でありましたが、いよいよこの六十兆円も視野に入れてきたところでございます。
　ちょうど今日、大塚委員もかつて職場で働いていた日本銀行の資金循環統計が出ました。これによりますと、私たちが政権を取る前、二〇一二年の十二月と今年の三月を比べると、家計でありますが、家計の預金と現金は八十八兆円増えておりますし、キャッシュだけでこれは十六兆円も増えております。なお、株等も入れると、これは家計であります、家計は、家計の金融資産、これは二百二十兆円も増えているわけでありまして、間違いなく国民の皆様の家計は豊かになってきています。
　これがしっかりと消費に転じて、いい、これは好循環を回しながらデフレから完全に脱却をし、しっかりとこれは税収も増やしながら、また、出る、出るものもしっかりと点検をしながら我々は財政の再建も行っていきたいと、このように考えております。

○大塚耕平君　財政構造改革法のような法的対応についてどのように応じていただけるか、これはコメントいただけませんでしたが、我々、しっかりこれを立案してお示しをしたいというふうに思います。
　その上で、国民民主党の国民は、国民生活向上、国民経済を発展させると、そういう意味で国民という冠を付けさせていただきました。そして、国民民主党の民主主義、この民主。総理、十人集まれば考え方は十人十色ですから、だからこそ、何か政策を決めるときに、あるいは何か問題が出てきたら、事実を国民の皆さんに公開し、共有し、時間の許す限り熟議を尽くして、そして、決まったことにはもちろん従いますが、何が正しいかは一概には言えないので権力は抑制的に運用する、これが民主主義であります。
　残念ながら、最近の安倍総理の国政の運営は、事実を隠蔽し、時に改ざん、これは総理が改ざんしたわけじゃありませんが、役所が改ざんし、熟議は十分に尽くさせていただけない、権力は濫用ぎみに見える、こういう点については、是非、そう思っている国民も多いということを御自覚いただいて、国民経済発展のために、国民生活向上のために我々も全力を尽くしますので、真摯な議論に応じていただきたいと思います。
　ありがとうございました。

○会長（鉢呂吉雄君）　以上で大塚耕平君の発言は終了いたしました。
　次に、日本共産党幹部会委員長志位和夫君。拍手

○志位和夫君　森友、加計問題について、どの世論調査でも七割から八割の国民が納得できないと答えています。そこで、前回に引き続いてこの問題について聞きます。
　六月十九日、加計孝太郎氏が記者会見を行い、国会に提出された愛媛県文書に明記されている二〇一五年二月二十五日に安倍総理と加計理事長との面談が行われ、その席で、獣医学部新設について総理がそういう新しい獣医大学の考えはいいねと言ったことについて、事を前に進めるための学園職員の作り話だったと釈明しました。到底信じ難い釈明ですが、総理の名を使ったのは事を前に進めるためだったという言明は極めて重大であります。
　現実にどういうことが前に進んだか。国家戦略特区への獣医学部新設の認可が進んだだけではありません。愛媛県と今治市の加計学園への補助金が大幅に増えている。
　愛媛県文書では、二〇一五年三月十五日に行われた今治市と加計学園との協議で、今治市の発言として、加計学園への支援は、五十億円の支援と用地の無償提供は限界、県としても厳しいとの話を受けていると述べたと明記されています。五十億円が限界。ところが、その後、四月二日に県と市の担当者が柳瀬総理秘書官と首相官邸で面会し、柳瀬氏から、自治体がやらされモードでなく、死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件と強く迫られました。
　愛媛県文書によりますと、この面会は、総理と加計氏が会食した際に地元の動きが鈍いとの話が出て、加計学園から柳瀬秘書官に説明したいので県と今治市にも同行願いたいとの要請を受けて行われたものでした。ここでも事を前に進めるために総理の名が使われていたのであります。
　その結果、補助金がどうなったか。五十億円が限界と言っていた今治市の補助金は六十二億円になりました。厳しいとされてきた愛媛県は三十一億円の補助金を出すことになりました。市と県で合わせて補助金は五十億円から九十三億円に大幅に膨れ上がりました。今治市長は、市議会の議員協議会で補助金増額の理由について、今治市の心意気を示すものだと発言しております。
　ここで総理に伺います。
　この経過が示すものは、総理の腹心の友が経営する学園が事を前に進めるために総理の名を度々使い、総理秘書官が深く関与して、巨額の補助金、すなわち国民の税金をかすめ取っていたということではないか。総理にそういう認識はありますか。端的にお答えください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　端的にお答えをさせていただきますが、愛媛県あるいは今治市の補助金については、愛媛県、今治市が主体的に判断することでございまして、私はあずかり知らないところでございます。

○志位和夫君　あのね、私は関係ないということにならないんですよ。加計孝太郎氏自身が、加計学園が事を前に進めるために総理の名を使ったと言っているわけです。そして、総理の秘書官がですよ、総理の名を使ってセットされた県と市との面会で、死ぬほど実現したいという意識を持てと言っているわけですよ。あなた、関係ないわけじゃないんです。あなたの秘書官がそういう形でこれに関与しているわけです。その後、補助金が五十億円から九十三億円に膨れ上がったんです。これ事実なんです。これ全部否定できない事実なんですよ。
　私の問いに答えてください。加計学園が度々、あなた、総理の名を使って巨額の補助金をかすめ取っていた。明らかじゃないですか。はっきり答えてください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは全然明らかではございません。
　まず、まず、そもそも、先ほど申し上げましたように、私がですね、私が愛媛県やあるいは今治市に対して補助金を付けろと言ったわけではもちろんございませんし、柳瀬当時の秘書官が、補助金を付けることによって意思を示せと言ったことでもないわけでございます。つまり、この国家戦略特区というのは今までできなかったことをやるわけでありますから、その中では、相当の決意を持って言わばこの学園に対してしっかりとやらなければいけないという趣旨の話をしたんだろうと、こう私は想像しておりますが、これはあくまでも私の想像でございます。
　その中で、基本的には愛媛県、そして今治市、市の復興あるいは市の振興、そして県の振興を進めていく上において、大学というのは若い人たちも来ますし教授も来ますし、そこで最先端の獣医学部門の学部ができるということは大いにプラスになるだろうと、未来を見据える中においてそこに資金を投入しようと、こういうことであったのではないかと私は推測をしているところでございます。
　いずれにせよ、その判断においては、私に問われてもこれはもう答えようのないことであろうと、このように思います。

○志位和夫君　これは、私が、私が聞いたのは、全て愛媛県の文書と……

○会長（鉢呂吉雄君）　申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。

○志位和夫君　分かりました。
　愛媛県の文書と、そして加計孝太郎氏の記者会見の事実を基に聞いたんです。それに対してあなたはきちんと答える責任がある。私は、総理の名を使って、国民の税金ですよ、国民の税金が食い物にされる、こんなことは民主主義の国家では絶対に許されるわけがありません。
　加計孝太郎氏の国会招致を強く求めて、終わります。