議院運営委員会

令和三年六月十七日（木曜日）
　　　　午後二時開議
　出席委員
　　　委員長　高木　　毅君
　　　理事　御法川信英君　理事　盛山　正仁君
　　　理事　松本　洋平君　理事　井上　貴博君
　　　理事　福田　達夫君　理事　井野　俊郎君
　　　理事　小川　淳也君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　高村　正大君　　　　武部　　新君
　　　　　　本田　太郎君　　　　吉川　　元君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　浅野　　哲君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　国務大臣　　　　　　　　　西村　康稔君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
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委員の異動
六月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武内　則男君　　　　　吉川　　元君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉川　　元君　　　　　武内　則男君
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六月十六日
　一、行政監視院法案（辻元清美君外五名提出、第百九十八回国会衆法第三一号）
　二、国会法の一部を改正する法律案（辻元清美君外五名提出、第百九十八回国会衆法第三二号）
　三、我が国の経済及び財政等に関する将来の推計を信頼性のある統計等の情報に基づき中立公正に実施するための経済財政等将来推計委員会の設置に関する法律案（階猛君外三名提出、衆法第六号）
　四、国会法の一部を改正する法律案（階猛君外三名提出、衆法第七号）
　五、国会法等改正に関する件
　六、議長よりの諮問事項
　七、その他議院運営委員会の所管に属する事項の閉会中審査を本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更の事前報告に関する件
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○高木委員長　これより会議を開きます。
　この際、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更について、西村国務大臣から事前報告を聴取いたします。西村国務大臣。

○西村国務大臣　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。
　本日は、緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置の期間延長及び区域変更について御報告いたします。
　国民の皆様の御協力により、全国の新規陽性者数は減少が続いておりますが、現在、緊急事態措置を実施している十の都道府県のうち、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県の七都道府県については、各指標についておおむねステージ３相当以下であり、特に医療提供体制への負荷の軽減が見られておりますが、人の流れが増加傾向にある中で、変異株も想定し、リバウンドを防ぐ必要があることから、飲食店に対する二十時までの営業時間短縮要請を始め、引き続き、強い対策を継続する必要があります。
　また、沖縄県については、新規陽性者数は、減少に転じたものの、依然としてステージ４相当の高い水準であり、病床使用率も高い水準が継続していることから、感染の水準を抑えて安定的に引き下げ、病床を安定的に確保できるようにする必要があります。
　一方で、岡山県及び広島県については、新規陽性者数の減少が続き、医療の逼迫もおおむね解消され、ステージ３相当から２以下となっております。
　このような状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、緊急事態措置については、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県及び福岡県を六月二十日をもって除外し、区域を沖縄県のみに変更するとともに、期間を七月十一日まで延長すること、そして、緊急事態措置から除外したうちの北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県については、六月二十一日から七月十一日まで蔓延防止等重点措置の対象とすることについて、御了承をいただきました。
　なお、緊急事態宣言延長の要請があったのは沖縄県からのみであり、その他の都道府県からはいただいていない旨申し添えます。
　また、蔓延防止等重点措置を実施している五つの県についても、それぞれの地域における感染状況等を勘案し、埼玉県、千葉県及び神奈川県の三県については、新規陽性者数の減少傾向が鈍化し、横ばいになってきていることや、東京都との一体性を考え、期間を七月十一日まで延長すること、一方、岐阜県及び三重県については、感染状況が落ち着き、病床も安定しており、おおむねステージ２以下となっていることから、六月二十日をもって終了することについて、御了承いただいたところであります。
　この後、政府対策本部を開催し、これらについて決定したいと考えております。
　今般、緊急事態措置から蔓延防止等重点措置の対象区域とされる都道府県においては、引き続き、飲食店に対する二十時までの営業時間短縮要請を徹底するとともに、酒類の提供について、事業者の方々の理解を得ながら、感染対策を効果的、持続的なものとするため、感染対策にしっかり取り組んでいる店舗は十九時まで提供できることとし、それ以外の店舗には、酒類の提供を行わないよう要請することとします。ただし、地域の感染状況等に応じ、知事の判断で酒類提供を停止していただくこともできるものといたします。
　また、引き続き、日中を含めた不要不急の外出の自粛や、テレワークの徹底等による出勤者数の七割削減などの協力の要請など、ステージ２相当以下に下げることを目指し、徹底して感染拡大を抑え、病床を安定的なものとすべく取り組んでまいります。
　本日の分科会においては、多くの委員から、変異株、デルタ株による感染拡大を念頭に、今後リバウンドが起きることを想定しながら、引き続き、強い措置を継続、強化することについて、御意見がありました。
　特に、ワクチン接種を加速すると同時に、検査の拡充を図り、ＱＲコードなどＩＣＴ技術を活用した対策や下水サーベイランスなど新たな手法も導入していくべきこと、また、東京都では人流の増加が見られリバウンドの兆候もあることから、リバウンド対策の徹底を行い、感染再拡大があればちゅうちょなく緊急事態宣言などの対策を講じるべきことなど、いわば分科会としての強い御意見をいただきました。こうした議論をしっかりと受け止め、取組を強化、徹底してまいります。
　感染状況や病床の状況に応じて必要となれば、緊急事態宣言あるいは蔓延防止等重点措置について、ちゅうちょすることなく機動的に対応してまいります。
　国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、ワクチン接種を円滑化、加速化させながら、都道府県と緊密に連携し、感染拡大の防止に向けた取組を徹底し、何としても感染拡大を抑えてまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
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○高木委員長　ただいまの事前報告について発言を求められておりますので、順次これを許します。武部新君。

○武部委員　自由民主党の武部新です。
　新型コロナ感染症で亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。
　そして、これまで感染防止対策に御協力をいただいている全ての国民の皆様方に心から感謝を申し上げます。
　今回、沖縄県を延長、それ以外の都道府県について、緊急事態宣言の解除、あるいは蔓延防止等重点措置へと移行することになりました。その根拠と理由について伺います。
　また、依然、医療提供体制が逼迫している地域もあります。感染力の強いインド型変異株の感染拡大の懸念もあります。引き続き蔓延防止策をどう講じていくか、質問いたします。

○西村国務大臣　沖縄県につきましては、新規陽性者数が依然として非常に高い水準であること、そして病床も逼迫しているということで、緊急事態宣言の措置を延長することといたしました。
　その他の地域につきましては、病床を安定的に確保できておりますけれども、まさに変異株を念頭に、リバウンドも起こる可能性、そうしたものも想定しながら、蔓延防止等重点措置の対象にしたところでございます。
　医療につきましては、例えば北海道におきましては、病床確保について各省から、道と連携しながら、所管する、関係する公的病院あるいは準公的病院について、増床について協力要請を行って、六月十五日時点で四月末に比べて七十九床増床をしてきておりますし、さらに、道においても、増床すべく今全力を挙げているというふうに伺っております。厚労省からも、ＤＭＡＴのチーム四名、クラスター班二名、二名ずつですね、現地と遠隔でこうした支援も行っているところであります。
　変異株につきまして、特にデルタ株のスクリーニングを全陽性者数の四割実施するということを目指して今取組を強化しているところでありまして、現在、二十の都道府県においては、既に地方の衛生研究所でゲノム解析も行っております。さらに、国立感染研からこうしたゲノム機器の無償提供を二十二の研究所に更に追加で行っていくということで、技術移転を実施しております。
　いずれにしても、変異株の状況も含めて、感染状況、病床の状況を見ながら、必要となればちゅうちょなく緊急事態宣言措置あるいは蔓延防止等重点措置、機動的に対応し、感染を抑えていきたいというふうに考えております。

○武部委員　飲食店などの営業時間の短縮や酒類提供の制限等が経済に与える影響が大きく、経営者の方々から限界という声も聞こえています。どのような支援で経済を維持する、あるいは再開をさせていきますか。
　また、この局面で、国民の皆様方にどのような行動をお願いされますか。

○西村国務大臣　御指摘のように、長引くこの対策の中で、事業者の皆さんには大変厳しい状況に置かれていると思います。支援策をしっかりと講じていきたい、迅速に講じていきたいというふうに考えております。
　特に、飲食店の皆さんには、事業規模に応じてということで、日額最大二十万円、月額で最大六百万円の協力金の支援、これをできる限り早く行っていくということで、都道府県と連携して対応していきたいと思っております。
　また、酒類を提供する飲食店と直接間接に取引のある、いわゆる酒類の販売業者、この皆さん方も大変厳しい状況に置かれております。
　今、中小法人二十万円、個人事業者十万円の月次の支援金、これについても、期間を延長すべく最終調整を行っているところでありますけれども、この月次支援金に加えて、酒類の販売事業者に対しては、この上限額に上乗せしたり、あるいは要件を五〇％減少から緩和する場合に、地方創生臨時交付金を活用して、都道府県と連携して支援拡充を行ってきているところであります。
　いずれにしましても、事業者の皆さんに御協力いただけるよう、支援策をしっかりと充実させ、また、迅速に対応していきたいと考えております。
　そして、今日も、分科会で専門家の皆さんからは、リバウンドに対する対処、このことを強く御指摘いただいたところであります。
　ワクチン接種を加速すると同時に、それも見ながら、検査の拡充とか、あるいは様々なテクノロジーを使って検知していくこと、こういったことを進めていきたいと考えておりますが、国民の皆様には、まさに、ワクチン接種が進む中で、今が我慢のときだと思いますので、引き続き、マスクを隙間なく着けていただくことなどを含めて、感染防止策を徹底していただければというふうに考えております。

○武部委員　最後に、ワクチンについてお聞きします。
　ワクチン接種が感染拡大の抑制に効果が高く、国民の皆様も、早く、一日も早く接種したいと、期待も非常に大きいと思います。しかし、医師など医療資源が不足している地方では、職域接種を開始したくてもなかなか難しいという声も聞きます。
　ワクチン接種の更なる加速化を政府はどのように進めますか。質問いたします。

○西村国務大臣　まず、医療人材を確保するために、歯科医師、救急救命士、薬剤師などの協力を得ながら、接種単価の引上げ、上乗せなど財政支援も含めて取組を行ってきているところであります。
　また、医師が足らない、あるいは看護師さんが足らないということに対応して、尾身先生、尾身会長が共同代表を務めておられますＮＰＯが支援をしております。その団体で医師五千四百名を超える登録がありますし、また、それぞれの看護協会が運営するナースセンターに看護職一万四千名以上登録がなされておりますので、是非御利用いただきたいと思いますし、私どももマッチングに全力を挙げていきたいと思います。
　あわせて、中小企業の皆さんも含めて、しっかりと支援をしながら、職域の接種を更に進めていきたいというふうに考えております。
　様々な自治体あるいはそうした職域を進めようとしておられる事業体の皆さん方から相談を受けながら、私の立場でも全力を挙げてサポートしていきたいというふうに考えております。

○武部委員　以上で発言を終わります。ありがとうございました。

○高木委員長　次に、吉川元君。

○吉川（元）委員　立憲民主党の吉川元です。
　この場に総理がいらっしゃらないこと、大変理解に苦しみます。そのことを申し上げて、質問に入ります。
　東京では、前回の宣言解除時に比べて、新規感染者が約三〇％多い状態です。にもかかわらず、今回解除に至った理由を教えてください。

○西村国務大臣　本日の分科会でも議論のあったところでありますけれども、各指標についておおむね３相当以下、特に、今日は、病床が安定してきている、逼迫するのを抑えて安定しているということから、除外をするということで、専門家の皆さんの御意見もいただいた上で、ここは最終的には全会一致でそのように了解をいただいたところであります。

○吉川（元）委員　厚労省内のアドバイザリーボードで、今後の感染の推移についてシミュレーションが行われていると聞いております。それの紹介をお願いいたします。

○西村国務大臣　まず、私ども内閣官房として、尾身先生とも相談しながら、まさに人流はどう増えるのか、あるいは変異株の動向、それからワクチン接種率、こういったものも見ながら、様々な前提を置いた上で、専門家にシミュレーションをお願いしているところであります。
　既にその一部は専門家自ら公表しておられたり、あるいは独自の分析を公表されている方々もおられます。その幾つかが昨日アドバイザリーボードで公表されているものというふうに承知をしております。
　いずれにしても、全体整理をした上で、しっかりと公表していきたいというふうに考えております。
　例えば、一つ、二つ申し上げれば、国立感染研の鈴木基先生のグループは、一定の条件を置いた上で、七月上旬に千人を超えるという試算を出されておりますが、仮に緊急事態宣言を発出すれば八月の重症者を三百五十人程度には抑えることができるという試算、あるいは、東京大学の仲田先生、藤井先生の試算では、デルタ株が増加した場合、八月末に九割に達したという場合に、八月上旬に新規陽性者が千人に達するという試算がありますけれども、その場合でも、重症者のベッド使用率は五〇％に抑えられるという試算であります。
　いずれにしましても、こうしたシミュレーションも参考にしながら、専門家の意見を聞き、リバウンドを抑えつつ、必要があれば緊急事態宣言を機動的に発動するということで対応していきたいと考えております。

○吉川（元）委員　今のはアドバイザリーボード等々の中での議論でありますが、政府としては、東京の今後の感染者の推移、どのように予想されていますか。

○西村国務大臣　予測することはなかなか難しいんですけれども、ただ、一定の条件を置いてシミュレーションを、複数の専門家の皆さんに分析をお願いしておりますので、これは整理した上で公表したいというふうに考えております。
　一部は昨日のアドバイザリーボードで公表されているということであります。

○吉川（元）委員　政府としては、デルタ株、どのように認識し、評価をされていますか。

○西村国務大臣　もう御案内のとおり、インドで最初に検出された変異株をデルタ株ということで、つきましては、六月十一日時点で、国内に百五例、検疫で二百二例ということであります。
　専門家によりますと、従来株よりも二倍以上感染しやすい可能性も指摘をされているところであります。
　他方、ファイザーのワクチンあるいはモデルナのワクチンについては、この変異株に対して有効である、効果があるという研究、あるいは、ワクチン接種者について、デルタ株では八八％の発症予防との英国での報告もあります。
　いずれにしましても、監視体制を強化しながら、ワクチン接種を円滑に、そして加速して進めていくこと、さらには、継続して対策を徹底して、強化をして、このデルタ株にも対応していきたいというふうに考えております。

○吉川（元）委員　デルタ株について、重症化についてはどのように認識されていますか。

○西村国務大臣　様々な報告はあるんですけれども、必ずしも固まった見方があるわけではありませんので、今後、専門家の皆さんに更に分析をお願いしたいというふうに思います。

○吉川（元）委員　デルタ株については、免疫やワクチンの効果が低下をするという指摘もありますが、この点についてはどうですか。

○西村国務大臣　この点につきましても、先ほどと繰り返しになりますが、そうした可能性も指摘をされていますが、一方で、ファイザー、モデルナのワクチンがこの変異株に対して効果があるという研究結果、あるいは、このワクチン接種完了者に対してデルタ株においても約八八％の発症予防という英国での報告もございます。
　いずれにしましても、監視を強めながら、そして、研究も、内外の知見を参考にしながら、対策をしっかりと講じていきたいと考えております。

○吉川（元）委員　この間、政府は、酒類については自粛をということを言っておられました。今回、それを、制限をつけてではありますが、解禁いたします。そうした理由を教えてください。

○西村国務大臣　この間、非常に厳しい措置を講じてまいりました。事業者の皆さんの御協力、そして国民の皆さんの御協力によって、まさに新規陽性者の数をここまで抑えることができています。他方、リバウンドに対する備え、変異株に対する備えも、今御指摘があったとおりでございます。
　そうした中で、この対策を効果的に、そして持続的にしていくために、しっかりと感染防止策を講じている店については、十九時までという条件でありますけれども、酒類の提供ができることとしております。他方、それができていないお店は、提供しないように要請を行う。さらには、都道府県知事の判断で、感染状況に応じて、機動的に、厳しいものを継続していくこともあると思いますし、また、状況が悪化してくると厳しい措置を取るということもあると思います。
　いずれにしても、感染状況に応じて、知事の判断で上乗せができるということとしたいと考えております。

○吉川（元）委員　つまり、政府は、酒類を提供しても、その制限を守れば感染拡大にはつながらないと考えていらっしゃるんですか。

○西村国務大臣　これまでの様々な分析、専門家の御判断も含めて、いわゆるアクリル板を設置するとか、あるいは換気をしっかりと取るとか、消毒、さらには、食事のとき以外はマスク着用を推奨するということ、こういったことをしっかりと講じていただくことで感染リスクはかなり下がるということで、本日も専門家の皆さんに御説明し御了解をいただいたところであります。

○吉川（元）委員　関連して、今回、大規模イベントを一万人とした理由を教えてください。

○西村国務大臣　誤解がないように申し上げたいと思いますけれども、緊急事態宣言あるいは蔓延防止等重点措置の下では、収容人数の五〇％以下かつ五千人以下という条件でイベントは行っていただくようにお願いをしてきております。
　緊急事態宣言を解除した後は、これまで、五〇％、一万人という、いわゆる経過期間、段階的に緩和していくということからそういう措置が取られていたんですけれども、蔓延防止等重点措置を解除した後はそれがないものですから、例えば五万人入るスタジアムですと、いきなり五〇％だけの規制になりますので、二万五千人入れてしまう。五千人であったものがいきなり二万五千人ということで、いわゆる段階的な緩和という方針からそれてしまうというか、段階的な緩和をしていき、状況を見ながら徐々に経済活動の段階を上げていくという大きな方針の下で、蔓延防止等重点措置を解除した後も、五〇％、一万人という一か月程度の期間を置いて、その上で、その後、五〇％ということにしていくということにしたところであります。