西村康稔の発言 （議院運営委員会）

○西村国務大臣　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。
　本日は、緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置の期間延長及び区域変更について御報告いたします。
　国民の皆様の御協力により、全国の新規陽性者数は減少が続いておりますが、現在、緊急事態措置を実施している十の都道府県のうち、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県の七都道府県については、各指標についておおむねステージ３相当以下であり、特に医療提供体制への負荷の軽減が見られておりますが、人の流れが増加傾向にある中で、変異株も想定し、リバウンドを防ぐ必要があることから、飲食店に対する二十時までの営業時間短縮要請を始め、引き続き、強い対策を継続する必要があります。
　また、沖縄県については、新規陽性者数は、減少に転じたものの、依然としてステージ４相当の高い水準であり、病床使用率も高い水準が継続していることから、感染の水準を抑えて安定的に引き下げ、病床を安定的に確保できるようにする必要があります。
　一方で、岡山県及び広島県については、新規陽性者数の減少が続き、医療の逼迫もおおむね解消され、ステージ３相当から２以下となっております。
　このような状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、緊急事態措置については、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県及び福岡県を六月二十日をもって除外し、区域を沖縄県のみに変更するとともに、期間を七月十一日まで延長すること、そして、緊急事態措置から除外したうちの北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県については、六月二十一日から七月十一日まで蔓延防止等重点措置の対象とすることについて、御了承をいただきました。
　なお、緊急事態宣言延長の要請があったのは沖縄県からのみであり、その他の都道府県からはいただいていない旨申し添えます。
　また、蔓延防止等重点措置を実施している五つの県についても、それぞれの地域における感染状況等を勘案し、埼玉県、千葉県及び神奈川県の三県については、新規陽性者数の減少傾向が鈍化し、横ばいになってきていることや、東京都との一体性を考え、期間を七月十一日まで延長すること、一方、岐阜県及び三重県については、感染状況が落ち着き、病床も安定しており、おおむねステージ２以下となっていることから、六月二十日をもって終了することについて、御了承いただいたところであります。
　この後、政府対策本部を開催し、これらについて決定したいと考えております。
　今般、緊急事態措置から蔓延防止等重点措置の対象区域とされる都道府県においては、引き続き、飲食店に対する二十時までの営業時間短縮要請を徹底するとともに、酒類の提供について、事業者の方々の理解を得ながら、感染対策を効果的、持続的なものとするため、感染対策にしっかり取り組んでいる店舗は十九時まで提供できることとし、それ以外の店舗には、酒類の提供を行わないよう要請することとします。ただし、地域の感染状況等に応じ、知事の判断で酒類提供を停止していただくこともできるものといたします。
　また、引き続き、日中を含めた不要不急の外出の自粛や、テレワークの徹底等による出勤者数の七割削減などの協力の要請など、ステージ２相当以下に下げることを目指し、徹底して感染拡大を抑え、病床を安定的なものとすべく取り組んでまいります。
　本日の分科会においては、多くの委員から、変異株、デルタ株による感染拡大を念頭に、今後リバウンドが起きることを想定しながら、引き続き、強い措置を継続、強化することについて、御意見がありました。
　特に、ワクチン接種を加速すると同時に、検査の拡充を図り、ＱＲコードなどＩＣＴ技術を活用した対策や下水サーベイランスなど新たな手法も導入していくべきこと、また、東京都では人流の増加が見られリバウンドの兆候もあることから、リバウンド対策の徹底を行い、感染再拡大があればちゅうちょなく緊急事態宣言などの対策を講じるべきことなど、いわば分科会としての強い御意見をいただきました。こうした議論をしっかりと受け止め、取組を強化、徹底してまいります。
　感染状況や病床の状況に応じて必要となれば、緊急事態宣言あるいは蔓延防止等重点措置について、ちゅうちょすることなく機動的に対応してまいります。
　国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、ワクチン接種を円滑化、加速化させながら、都道府県と緊密に連携し、感染拡大の防止に向けた取組を徹底し、何としても感染拡大を抑えてまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
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