厚生労働委員会

令和三年四月八日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
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　　　委員の異動
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　北村　経夫君
　　　　　福島みずほ君　　　　　石川　大我君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北村　経夫君　　　　　衛藤　晟一君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　山本　博司君
　　　　　　　厚生労働副大臣　三原じゅん子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　岡下　昌平君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　梶尾　雅宏君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室次長　　　　彦谷　直克君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局審議官　　　　　伊藤　　豊君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　山田　雅彦君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　浅沼　一成君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房年金管理審
　　　　　　　議官　　　　　　　日原　知己君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　正林　督章君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　坂口　　卓君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　伊原　和人君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　鈴木英二郎君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　道野　英司君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う
　労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一
　部を改正する法律案（内閣提出）
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○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、衛藤晟一君及び福島みずほ君が委員を辞任され、その補欠として北村経夫君及び石川大我君が選任されました。
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○委員長（小川克巳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省雇用環境・均等局長坂口卓君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小川克巳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（小川克巳君）　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋通宏です。
　今日から、参議院先議でございますが、育介法、閣法の審議ということで、私たち、もう今回、この育介法の中身、大変重要な中身で、いろいろな論点があって、正直いろんな課題が実はあると思っていますので、しっかりとした質疑、審議をやっていきたいと思っておりますので、大臣始め、是非、国民の皆様に対する、様々な疑念、問題、課題含めてしっかりと御説明をいただいて対応いただきたいということは冒頭お願いをしておきたいと思います。
　ただ、残念ながら、ちょっと法案の審議に入ります前に、いろんな次から次へと課題が出てきておりまして、もちろん新型コロナ感染症対策も、大変心配される拡大が本当に起こってしまっておりまして、重点措置、そして東京の状況を含めて対応が必要だということなんですが、今日は先に、昨日から今日にかけて明らかになってまいりましたが、この間も、先般の厚生労働省老健局の二十三名の会食、深夜までの大人数での会食問題と。そしたら、今般、老健局、現時点では、六名の新型コロナ陽性者が現時点までで判明をしていて、まだ結果待ちの方々もおられると。
　局長も含めて保健所の濃厚接触かどうかの判断待ち等々あるということですが、先ほど理事会で説明を受けたところ、このうちの三名は二十四日の大人数二十三人のうちの三人だったということですが、ちょっとすごく大きな問題意識を持っていますので、まずこの点について、現状を御説明をいただきたいと思います。

○国務大臣（田村憲久君）　今般、まず会食については、以前もおわびを申し上げておりますが、改めておわびを申し上げます。
　その上ででありますけれども、四月六日から昨日七日まででありますが、三月三十一日時点で老健局職員であった者六名が新型コロナウイルス感染症に感染していることが判明をいたしました。症状の経過としては、四月の三日から六日の間に発熱し、検査の結果、陽性が確認されたということであります。
　六名のうちでありますが、五名は、三月三十一日までに老人保健課に所属する職員でございました。この六名に関しましては、三月三十日付けで公表した老人保健課の会食に参加していた三名が含まれております。まあ、残り二名が老人保健課でありましたが、これは会食に参加しておりません。さらには、老健局ではありますけれども、他課の職員が一名、これは当然会食には参加しておりませんけれども、陽性であったということであります。
　残り二名は老健局でありますね、あっ、老人保健課であります。残り、他課一名は、これは他課で、この一名も参加しておりませんし、老健局の残り二名も参加をしていないということ、つまり三名は会合には参加していなかったということであります。
　感染経路でありますとか濃厚接触者の特定につきましては、現在、保健所の判断によることとなるため、これに対して厚生労働省といたしましては最大限協力をさせていただいておるという、こういう現状でございます。

○石橋通宏君　現時点でまだ検査結果待ち、さらには保健所の判断待ち等々ですが、一応その懸念、可能性がある方を含めて全員これは今は自主的に待機状態に置いておられると、置かれているという理解でよろしいですか。

○国務大臣（田村憲久君）　基本的にはテレワーク等々の対応をさせていただいております。なるべくという形でありますが、そういう対応をいたしております。

○石橋通宏君　まずは感染された方々にはしっかりちゃんと療養をしていただいて御回復を祈念したいというふうには思いますが、やっぱり一番懸念されるのは、三月二十四日にああいった本当はあってはいけない事態があった、それに三名の方々は参加をされていた、そことの因果関係はどうなのか。これがもしあったとすれば、本当に深刻な状況だと思いますし、そこからもしほかの方々に広がったのだとすれば、更にゆゆしき事態だと。
　我々はそれを、まさにそれだからこそ国民の皆様にも自粛をお願いをし、いろんな要請をしていたにもかかわらずということですので、これはしっかりちょっと調査をしていただいて、速やかにまた我々、理事会、委員会に対しても報告をいただきたい、大臣、そこはよろしいですね。

○国務大臣（田村憲久君）　保健所の方に、今保健所の方がしっかりと調査をいただいておりますので、これには最大限協力をさせていただきながら、分かったことに関して、ただ、個人のプライバシーでありますとかいろんな問題がありますので、そこを配慮しながらでありますけれども、最大限、皆様方にお知らせできることはお知らせをさせていただきたいというふうに思います。

○石橋通宏君　じゃ、そこはしっかりとした、プライバシーにも配慮いただきながらですが、報告を、責任を果たしていただきたいと思います。
　その上で、幾つか質問、確認したかったのですが、ちょっと今の件がありましたので、先に、この間ここで議論して、おとといの委員会でも打越委員、さらには福島委員からありました。特に、打越委員からの質問において、看護師の日々雇い派遣の問題について、このそもそも規制改革会議に提案をしたＮＰＯ法人なるものが、実体、存在がないのではないかという重大な疑義が生じています。
　内閣府には、このＮＰＯ法人の実体が本当にあったのか、あるのか、それをちゃんと確認をされてヒアリングにこのＮＰＯ法人をお呼びをしたのか、それを確認をしてほしいということでお願いをしておりましたが、今日、政務来ていただいておりますので、まずその報告をいただけますでしょうか。

○大臣政務官（岡下昌平君）　お答え申し上げます。
　まず、規制改革推進室といたしましては、ＮＰＯ法人日本派遣看護師協会の実態や活動内容について承知する立場にはございません。また、当室といたしましては、ＮＰＯ法人に対して調査を行う権限を有しているわけではございません。したがって、提案団体の実態について調査を行う考えは今のところございません。
　なお、規制改革ホットラインは、広く国民や企業などから規制改革に関する提案を受け付けることを趣旨として設けられたものでございまして、企業だけではなく、個人や団体などからも提案を受け付けてきたところでございます。
　繰り返しになりますが、規制改革推進会議は御提案いただいた内容を基に議論を行っておりますので、提案者が誰であるかによって議論を行っているわけではございません。
　また、規制改革推進会議における議論では、規制改革の提案を基に議論が行われますが、最終的な規制改革をどのような形で行うかという点につきましては、規制所管省庁が責任を持って自ら判断した上で制度の見直しを行っております。
　本件におきましても、提案に基づく規制改革推進会議での議論を経て、所管省庁である厚生労働省におきまして、看護師側、施設側の双方に対して日雇派遣に関わるニーズ等の調査を実施した後に、同省内の労働政策審議会での議論など、必要な検討を経て制度改正に至ったものと承知をしております。

○石橋通宏君　これね、今のような答弁を堂々とこういう場でされること、これ規制改革会議なるものの存在価値、意義まで問われる事態だと思います。
　これ、資料、お手元の配付資料一。政務官、入口のところを聞いているんじゃないんです、我々は。ホットラインでいろんな方々から御意見をいただく、それはまあ百歩譲ってあるだろうなと思います。我々が問題視しているのはその後のプロセスなんです。
　厚生労働省は、ここに書いてありますように、七月二十三日に明らかに不可だと、これは駄目だと、絶対に駄目だと、それはもうこの間の経過も含めて、いや、大臣笑っていますけど、不可と書いてあります。大臣が笑っちゃいけないんです、そこで。いや、いいかげんにしてください、大臣、これ笑っちゃいけない。明らかに書いてあります。にもかかわらず、これがひっくり返されているんですね。突然、十一月二十八日にこの専門チーム会合が設定をされて、そこで議題、三つの議題、三つしかない議題の一つにこれが、不可とされたものが上げられて、で、このＮＰＯ法人が招待をされて、このＮＰＯ法人がプレゼンをされて、このＮＰＯ法人のプレゼンが実は唯一のプレゼンなんですね、この会議はこれしか行われておりませんから。ここでもう決められているんです。
　政務官、話が違いますね。我々が聞いているのは、なぜ厚生労働省が不可と言ったものがひっくり返されてここで議題に上げられたのか、なぜこのＮＰＯ法人が呼ばれて、そこでこのＮＰＯ法人の専門性、存在、中身、プレゼンをされた方の存在、専門性、これをどう判断をされてこれを採用されたのかということを聞いているんです。

○大臣政務官（岡下昌平君）　お答え申し上げます。
　当時、規制改革推進会議に設けられておりましたホットライン提案に関する専門チームの会合は、規制改革推進会議の有識者委員であるホットライン対策チームの主査が重要と判断した事項につきまして、議長又は議長代理の了承を得て検討するとされていたところでございます。
　本件につきましても、当時のホットライン対策チームが本件の提案を取り上げることといたしまして、平成三十年十一月十九日の規制改革推進会議に諮った上で、同年十一月二十八日の専門チーム会合で議論したものと承知をしております。

○石橋通宏君　十一月十九日に諮ったのはなぜですか。そこで議論が行われましたか。
　議事録読みました。そこでは一切議論は行われておりません。二十八日にこういう会議をやりますという紙が配られただけです。政務官、今の話は違うんじゃないですか。

○大臣政務官（岡下昌平君）　繰り返しになりますけれども、議長又は議長代理の了承を得て検討されるとされていましたところでございますので、このホットライン対策チームが本件の提案を取り上げることを了とされたものと私どもは考えております。

○石橋通宏君　重ねて言います。
　政務官、議事録見てください。議論は一切ありません、十九日は。もう突然出てきて、二十八日に開かれているんです。
　厚生労働省の名誉を僕が言うわけもありませんが、一応言っておきますと、二十八日の会合で厚生労働省は同じく反対されているんです。駄目だと、一生懸命反対されています。ところが、資料の二にその議事録の抜粋をお付けしておりますが、何と、厚生労働省、当時、牛島課長が懸命に駄目だと言ったにもかかわらず、いきなりこの三名の委員のお一人が厚生労働省は面白いへ理屈言いますねと、もう結論ありきで、早く労政審にかけろと、早くやれと。もう結論ありきじゃないですか、政務官。

○大臣政務官（岡下昌平君）　この会合におきましては議論が行われたというふうには把握しております。しかし、結論までは至っていないという認識でございます。

○石橋通宏君　重ねて、その後、じゃ、会議やられましたか。

○大臣政務官（岡下昌平君）　その後、会議は行ってございません。

○石橋通宏君　行っていないんです。もうこの専門家、規制改革会議、これで終わりなんです。何が議論ですか。もうここで厚生労働省にやれと、調査もせよと、労政審にかけろと言って、もうそれで終わっちゃっているんですよ。これ完全に出来レースですね。
　しかも、ＮＰＯ法人の存在も分からない。ちょっと個人名出しませんが、このときにＮＰＯ法人を代表してプレゼン資料を作成し、プレゼンをされた方がおられますね。三名のうちの一人です。この方、これまでの説明で、看護師さんであると、看護師さんが看護師さんとして提案をしたんですと言われていました。
　この方、本当に看護師さんですか。本当に看護師さんで、実績をお持ちの、現場で一生懸命頑張って看護師として働いておられる方ですか。

○大臣政務官（岡下昌平君）　繰り返しになりますけれども、この規制改革ホットラインというところは、個人、法人を問わずどなたでも提案できるものなんでございます。
　提案の内容を見て、重要と判断した上で会合で議論したことを、会合で議論し、提案の内容に意味があるとこれを議論していくというものでございますので、その個人がどうのこうのとか法人がどうのこうのとか、そういったものではないということを、私どもはそのように認識しております。

○石橋通宏君　むちゃくちゃですね。
　そうすると、規制改革会議自体が、もう誰も問わない、誰でもいいんです、根拠も論拠もありません、どんな法人か関係ありませんから、言ったものを。いや、それすごいことです。それでこの我が国の規制改革をどんどん進めている、根拠のないことかもしれない。すごいことですね。
　このプレゼン読んでいますね、政務官。いろんな発言とか提言でいろんな資料とかあるんですけど、引用が全然ないんですね。どういう根拠に基づく資料なのか、全然論拠、引用がないんです。科学的客観性が全然ないんですね。
　しかも、この方、我々が調べたところ、何か、たまに看護師やっていますという方です。ふだんはライターをやっていて、原稿依頼があったら原稿依頼してくださいと書かれております。そういう方がプレゼンをされた。これ、政務官、重大な問題ですよ。こういうことで看護師の日々派遣という厚労省が駄目だと言ったものを覆させて、もう四月一日から運用する。
　重ねてお願いします。これ、政務官、しっかりもう一回調査をして、今理事会で要求しておりますので、全て、先ほど申し上げたとおり、ＮＰＯ法人、それから専門性、この発言をされた方の経歴、経験、このプレゼン資料の客観性、科学性、そういったものを調査をした上で、理事会、今協議案件にしていただいておりますが、それに対してしっかりと理事会に報告をいただきたい。
　これ、委員長、追加で重ねてお願いします。

○委員長（小川克巳君）　後刻理事会で協議いたします。

○石橋通宏君　大臣、今聞いていただいたとおりです。厚生労働省頑張っていただいたのに、規制改革会議で、全く根拠、論拠もなく、どなたからのあれかも分からないし、科学性があるかどうかの根拠も分からない中でこれがこうなってしまった。
　要求しておりますが、是非、大臣、これが内閣府からしっかりと説明を受け我々納得するような議論になるまで、今回の運用を是非止めてください、大臣の御判断で。

○国務大臣（田村憲久君）　これ、一応もう制度としてスタートいたしております。
　そういう意味では、どういうような状況の下で決まってきたかというのは今委員と内閣府の方でいろんな話ありましたけれども、我々としては、労働者を守るという観点から、しっかりとその雇用管理というもの、これをお守りをいただく中においてこの運用をしていただきたいということ等々、そういうところに留意しながら制度としては運用させていただきたいというふうに思っております。

○石橋通宏君　大臣、その問題認識はちょっとまずいんじゃないですか。これ、政府全体の話ですよ。それだけ重きを置いて、これ、こんなプロセスを認めていいのかという問題だと思いますよ。なぜ厚生労働省、もっと規制改革会議に対して強くこんなやり方許せないとやっていただけなかったのかと思えば、いや、今、止めていただけるんですから、大臣の御判断で、しっかり政府内で議論していただいて。それ重ねて強く要求しておかないと、これとんでもないことになりますよ。こんないいかげんな話を進めて、国民の命や安全を守るべき看護師の皆さん頑張っていただいているのに。
　是非、大臣、これ見直してください。重ねて理事会でしっかりこれ協議させていただきますので、早急に資料提出をいただくことをお願いしておきたいと思います。
　最後に、ちょっと法案審議に入りたいのですが、もう一点、これ理事会で今日緊急で説明を受けましたので、パワハラ事案について少しだけ確認をしておきたいと思います。
　先般、二〇一七年、一八年から発生をしていた厚生労働省内のパワハラ事案について、公務災害、認定が下りたということです。
　ただ、私、問題視しておりますのは、二〇一七年、一八年時点ですよ、そこでもう明らかに周囲も認める暴言、死ねと言ったら死ぬのかみたいな発言が周りが認めている形であったにもかかわらず、その後、適切な対処がされず、御本人はうつ病を患われて休職状態に陥った。復職されたんだけれども、結局、昨年退職せざるを得なくなってしまった。この問題がなぜ今ここに至るまで対処が適切にされてこなかったのか、厚生労働省内で。しかも、今日の、今朝の週刊誌で、先般、自殺未遂事案が発生をしていた、それが原因はパワハラではなかったのかと。これについても、二〇一九年に発生していたのではないか、その後、休職に追い込まれた、そして今回こういう事案になったのではないかという深刻な御指摘だと思います。
　一体どうなっているのか。厚生労働省内の、今民間に措置義務を課してパワハラ撲滅をやっていこうと言っているその厚生労働省内で全然この対処が適切にできていないと。これ、大臣、深刻に受け止めておられるんでしょうか。どうされるんですか、対処。

○国務大臣（田村憲久君）　二〇一七年の当時の社会保障担当参事官室の職員でありますけれども、部下に対して業務上必要かつ相当な範囲を超える言動によりまして精神的、身体的な苦痛を与えるパワーハラスメント行為を行ったという事案でありますけれども、これに関しましては、被害者からのパワハラ等の訴えに対しまして人事課や所属部署において一定の対応をしたと聞いておりますが、結果的に休職、その後、退職という経緯をたどったというものでありますので、大変これは遺憾であるというふうに思います。
　先日、当該職員に対して減給処分を行ったところでございます。あわせて、このようなことが起こらないようにということで、しっかりと相談があった事例について定期的なフォローアップを行うなどの措置を講ずることとしたところでありまして、再発防止に努めてまいりたいと思います。
　今委員がもう一点おっしゃった案件でありますが、これに関しては今事実関係確認中でございます。本人にも確認をさせていただいた上で、御本人にも、調査をしておる最中でございますので、これに関しましてはちょっとお答えを差し控えさせていただきたいと思います。

○石橋通宏君　後者についても、三月二十二日に報道によれば発生をしていた。もうかれこれ三週間です。にもかかわらず、何も分かっていないということしか我々も聞いておりません。もう三週間です。これだけの事態ですから、何らかの初期対応はされていなければならないし、じゃ、初期対応をどういう形でやられているのかと。
　昨日、私がレクで聞いたのは、いや、その方が所属していた課の中で、課の中でやっていますと。課の中でやる話ですか。そうじゃないでしょう。ということも含めて、一体どうなっているのかと問題指摘をさせていただいておりますので、理事会でも重ねてこれしっかりと調査をいただいて、当然、御本人のプライバシー等々は配慮いただきながらですけど。
　最初の事案も、これ当該御本人が、何で減給処分で終わるのかと。これだけ自分が退職せざるを得ない状況にまで追い込まれていたのに、今の今まで加害者側とされる方が処分されず、処分は減給一か月ですか。いや、これは余りに違うのではないかと御本人がおっしゃっていると聞いています。
　それも含めて、しっかりこれでいいのかということ、対処していただかないと、日本全体でパワハラをなくしていこう、みんなで努力していこうと、それを厚生労働省が旗振っていただく状況にならないのではないかということも含めて、大臣、深刻に受け止めていただいて、ちゃんと精査をし、国民に対する御報告、そして再発防止徹底するということをお願いをしておきたいと思います。よろしいですね、大臣。うなずいていただいていますので、しっかりやりますとだけ。