予算委員会

令和四年三月二十二日（火曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　熊谷　裕人君　　　　　福山　哲郎君
　　　　　矢倉　克夫君　　　　　塩田　博昭君
　　　　　清水　貴之君　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　伊藤　　岳君　　　　　井上　哲士君
　　　　　山下　芳生君　　　　　田村　智子君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　小西　洋之君　　　　　石川　大我君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　塩田　博昭君　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　鈴木　宗男君　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　岸田　文雄君
　　　　　　　総務大臣　　　　　金子　恭之君
　　　　　　　法務大臣　　　　　古川　禎久君
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　末松　信介君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　後藤　茂之君
　　　　　　　農林水産大臣　　　金子原二郎君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　萩生田光一君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　山口　　壯君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　松野　博一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（デジタル大臣）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　牧島かれん君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　西銘恒三郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災、
　　　　　　　海洋政策））　　　二之湯　智君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、地方創生
　　　　　　　、男女共同参画
　　　　　　　））　　　　　　　野田　聖子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　山際大志郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策、宇宙政
　　　　　　　策））　　　　　　小林　鷹之君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　クールジャパン
　　　　　　　戦略、知的財産
　　　　　　　戦略））　　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　　国務大臣　　　　　堀内　詔子君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　大家　敏志君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　近藤　正春君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　更田　豊志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　正彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　廣瀬　健司君
　　　　　　　内閣官房国土強
　　　　　　　靱化推進室次長　　五道　仁実君
　　　　　　　内閣府日本学術
　　　　　　　会議事務局長　　　三上　明輝君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　石川　浩司君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　岡野　正敬君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　船越　健裕君
　　　　　　　外務省欧州局長　　宇山　秀樹君
　　　　　　　外務省経済局長　　小野　啓一君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　植野　篤志君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　安東　　隆君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　水野　政義君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房原子力事故
　　　　　　　災害対処審議官　　湯本　啓市君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　福永　哲郎君
　　　　　　　経済産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　松尾　剛彦君
　　　　　　　経済産業省産業
　　　　　　　技術環境局長　　　奈須野　太君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　飯田　健太君
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　政策局長　　　　　青柳　一郎君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　淡野　博久君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　上原　　淳君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　久保田雅晴君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策統括官　　　　和田　篤也君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　和夫君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　土本　英樹君
　　　　　　　防衛装備庁装備
　　　　　　　政策部長　　　　　萬浪　　学君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
　　　　　　　東京電力ホール
　　　　　　　ディングス株式
　　　　　　　会社代表執行役
　　　　　　　社長　　　　　　　小早川智明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○令和四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和四年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和四年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和四年度総予算三案審査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長小早川智明君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　令和四年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、締めくくり質疑を六十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声四分、立憲民主・社民二十四分、公明党八分、国民民主党・新緑風会八分、日本維新の会八分、日本共産党八分、質疑順位につきましてはお手元の通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、これより締めくくり質疑に入ります。山下雄平君。

○山下雄平君　自由民主党の山下雄平です。
　まずは、ウクライナ問題についてお伺いします。
　ロシアによるウクライナ侵略は絶対に許されません。国際社会が結束した姿を見せるため、岸田総理が緊急のＧ７首脳会議に出席すると表明されたことは非常に意義があることだと思います。
　ロシアは平和条約交渉やビザなし交流を止めると言っているようですけれども、岸田総理はＧ７の場で、日本としてどのような考えを表明し、何を発信しようと考えておられるのか、お聞かせください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、三月二十四日、ＮＡＴＯ臨時首脳会合及び欧州理事会、こうした会合が開催される折にＧ７首脳会合がブリュッセルで開催される予定であり、もし諸般の事情が許せば、私自身、対面で参加する意向で、今調整中であります。
　まずは、このＧ７において、Ｇ７の場で緊密に連携をする、国際社会が一致結束して今回の暴挙に強い姿勢で臨んでいる、こうした結束を示すことが大事だと思いますし、あわせて、我が国はＧ７に唯一アジアから参加している国であります。今回のインド、カンボジア訪問等を踏まえて、アジアの状況について是非Ｇ７の会議においてしっかりインプットを行い、Ｇ７各国ともこうした情勢判断、共有していきたいと考えています。

○山下雄平君　あわせて、Ｇ７の場を利用して日米首脳会談を米国側に打診するべきではないでしょうか。今回、日米首脳会談を行う可能性はあるのでしょうか。また、実現した場合には、どういうことを協議し、どういうメッセージを出していく考えでしょうか。お聞かせください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げましたＧ７の首脳会合、先週末決まったばかりでありますので、私が、Ｇ７首脳会合、対面で参加するとした場合の日米首脳会談を含むバイ会談についてはまだ何ら決まっている状況ではありません。
　ただ、このブリュッセル滞在、恐らく短時間になると思いますが、その間、是非、アメリカを含む各国首脳とウクライナ情勢について意見交換を行う、もちろんでありますが、そのバイ会談において、その相手国との連携、そして今後の外交の在り方、こういったことについてもしっかりと意思疎通を図る、こうした不透明な厳しい状況であるからこそ、首脳間の信頼関係、こうしたものを確認する、こうした場にできればと期待をしております。

○山下雄平君　是非、バイ会談の実現、強力に働きかけていただければと思います。
　ウクライナで起きていることは東アジアにも影響しかねません。岸田総理自身、先週の審議で、アジアや我が国周辺においても力による現状変更は許さないと答弁されました。この観点で、我が国の島嶼防衛に不可欠なのがオスプレイだと思います。
　ただ、数日前に米国のオスプレイがノルウェーで墜落したと報じられております。この事故原因についてどのような情報を得ておられるでしょうか。また、自衛隊のオスプレイの安全面に関してどのように捉えられているか、お聞かせください。

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ノルウェー軍及び米海兵隊の発表によれば、ノルウェーで行われているＮＡＴＯ軍の軍事演習、コールドレスポンス二〇二二に参加しておりました米海兵隊第二海兵遠征軍所属のＭＶ22オスプレイ一機が悪天候の中、墜落し、四名の米海兵隊員が亡くなられたと承知しているところでございます。現在、ノルウェー及び米国の両国におきまして、原因を含め調査中であると承知しているところでございます。
　その上で、委員御指摘の陸自オスプレイの安全性の観点でございますが、米国政府自身が開発段階で安全性、信頼性を確認していることに加えまして、米軍オスプレイの日本配備に先立ちまして、日本政府としても独自に安全性を確認しております。これに加えまして、自衛隊へのオスプレイ導入の検討過程のみならず、導入が決定された後におきましても各種技術情報を収集、分析し、安全な機体であることを確認しております。また、陸自要員が実際の機体を用いまして操縦、整備を行いまして、オスプレイが安定した操縦、整備が可能であり、信頼できる機体であることを改めて確認しているところでございます。
　防衛省といたしましては、オスプレイの機体の安全性は問題ないと引き続き評価しているところでございますが、陸自パイロット等の要員の養成や教育訓練に万全を期してまいる所存でございます。

○山下雄平君　安全は何にも代えられないものです。しっかりと分析、対処を願いたいと思います。
　防衛省は、私の地元佐賀の佐賀空港へのオスプレイ配備を打診しています。佐賀空港は有明海に面しており、配備予定地の地権者には漁業者が多数おられます。また、地元の有明海漁協は、佐賀県との間で佐賀空港の自衛隊共用を否定した協定を結んでいます。オスプレイ配備をめぐりいろいろな意見がある中、漁協は条件付で協定の見直しを容認すると表明されました。その漁業者が懸念していることの一つが有明海の環境の悪化です。今年は、特に長崎県境近くでの海域ではノリなどが壊滅的な状況でした。
　何度も佐賀に来られたことのある岸田総理は、漁業者から直接、有明海の再生への思いを聞かれたことがあると思います。有明海再生を求める漁業者の声を岸田総理はどのように感じておられるのか。また、様々な意見がある中で国防に協力しようとされている方々の生活、なりわいを国として支えるべきだと考えますが、有明海再生に懸ける岸田総理の決意をお聞かせいただければと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　オスプレイの佐賀空港配備については様々な声がある中、この佐賀県有明海漁協において配備受入れに向けて御判断をしていただいたと承知をしており、大変重く受け止めている次第です。
　その中で、有明海の水産資源が依然として厳しい状況にあること、これは十分承知しており、一刻も早い有明海の再生を求める漁業者の皆様の切実な思い、政府としてもしっかり共有させていただいているところです。
　今後とも、佐賀県始め有明海沿岸四県と協調し、漁業者の皆様への丁寧な説明を行いながら、水産資源の宝庫である有明海の豊かな海としての再生に取り組んでいきたいと考えております。

○山下雄平君　是非地域の思いに寄り添った対応をお願いしたいというふうに思っております。
　ウクライナ情勢により穀物や燃油、資材などの価格が高騰しており、食料安全保障が危ぶまれる状況にあります。食料自給率が低いままでは、食料資源の争奪による価格の高騰は国民生活に大きな影響を及ぼします。食料安全保障を国家の中心に据えて取り組む時期ではないかと思いますけれども、農林水産大臣の認識をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（金子原二郎君）　お答えいたします。
　昨年来、穀物相場が高騰しまして、現在も高い水準の中で不安定な動きを見せるなど、食料安全保障上のリスクが顕在化しています。
　将来にわたって食料を安定的に供給するためには、国内で生産できるものはできるだけ国内で生産することが重要と考えておりまして、国内の農業生産の増大に必要な取組として、今後、農地の集積、集約化によりまして生産基盤の強化を図るとともに、今後とも拡大が見込まれる加工・業務用需要や海外需要に対応した生産を支援してまいりたいと思います。
　これらの取組を通じまして、国内農業の生産基盤の強化を図り、我が国の食料安全保障を確立してまいります。

○山下雄平君　しっかりとした対応をよろしくお願いします。
　最後に、新型コロナ対策について伺います。
　子供へのワクチン接種が始まりました。大人と子供ではワクチンの量や保管方法なども違います。これまで以上に慎重さが求められる子供と大人の並行接種を進めていくためには、急げ急げだけではなく、先を見通した無理のない計画を政府として示していくべきではないでしょうか。お考えをお聞かせください。

○国務大臣（堀内詔子君）　オミクロン株への対応に当たって、三回目接種は発症予防、重症化予防の要となるものであり、ワクチンの種類にかかわらず、できるだけ早期に接種いただくことが重要であります。
　自治体や医療関係者の皆様方の御協力によって、二月中旬に三回目接種は一日百万回の接種を実現し、接種率は既にアメリカを上回っております。今月末には高齢者の八割への接種が完了する見込みであります。二月下旬からは五歳から十一歳までの子供への接種も開始されたところでございます。山下委員御指摘のように、自治体や医療関係者の皆様には、三回目接種と子供への接種を並行して進めるために多くの御尽力をいただいており、感謝申し上げたいと思っております。
　これまで、多くの自治体の首長や関係団体など意見交換を行ってまいりましたが、計画的に準備ができるように早期に情報提供してほしいという声をいただいてまいりました。政府としては、これまで自治体に計画的に準備いただくために、できるだけ早期にワクチンの配分量や配送時期をお示しするとともに、接種券の準備や接種会場の確保などの具体的な進め方をお示しした上で接種体制の構築をお願いしてきたところでございます。
　私も、山下委員のおっしゃるとおりに、国民の皆様方の生活と健康を守るためにも、しっかりと引き続き、希望する方が一日も早く接種を受けられるように努力してまいりたいと思います。そして、自治体や医療関係者の皆様方の丁寧にお声を聞きながら、協力をいただきながら、全力で接種の推進に取り組んでまいりたいと思っております。

○山下雄平君　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○委員長（山本順三君）　以上で山下雄平君の質疑は終了いたしました。拍手
　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、福山哲郎君の質疑を行います。福山哲郎君。

○福山哲郎君　各閣僚の皆様には連日の審議、御苦労さまでございます。今日は片道ですので、直截的にもう御質問をさせていただきます。
　岸田総理、ウクライナ情勢はなかなか終息の状況が見えなくて、非常に懸念をしております。爆撃もどんどんどんどんエスカレーションして、ウクライナの国民は本当に厳しい状況になっていると思います。
　そんなさなか、昨夜、ロシアの外務省は、日本の対制裁を踏まえ、平和条約交渉を継続する意向はないと発表しました。
　先週、実は私、総理に、今の環境は平和条約交渉や領土交渉を継続するような環境にないと思うがいかがでしょうかとお伺いしたら、総理は、これからについて何か申し上げられるような状況にはないとぼかされました、留保をされました。
　ところが、残念ながら今度はロシア外務省から、平和条約交渉や領土交渉についてやらないと、で、共同経済活動からの撤退ということも発表がありました。
　このことについて、日本国総理大臣として今どのような御所見をお持ちなのか、まずはお答えいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まずは、再三申し上げているように、ロシアによる今回のウクライナ侵略、これは力による一方的な現状変更であり、国際秩序の根幹を揺るがすものであり、国際法違反であり、厳しく批判、非難をするところですが、今委員の御指摘、ロシアの対応ですが、今回の事態は全てロシアによるウクライナ侵略に起因して発生しているものであり、それを日ロ関係に転嫁しようとする今般のロシアの対応、これは極めて不当であり、断じて受け入れることができない、逆に、日本国として強く抗議をするところであります。
　引き続き、我が国としては、国際秩序の根幹を守り抜くため、国際社会と結束して毅然と行動していきたいと考えております。

○福山哲郎君　抗議をするということは、相手側のこの交渉中断ということについてはどのように今お考えなんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ロシア側が交渉を中断するということを表明したという、この態度自体が、今申し上げたように、今回の事態、ロシア、このロシアのこの侵略が起因しているのにもかかわらず、日ロ関係にこれを転嫁しようとする姿勢であると考えています。これは受け入れられない。よって、こうしたことについて、我が国の考え方を聞かれたならば、今のように申し上げた上で、我が国として、ロシアの対応について抗議をするということを申し上げさせていただかなければならないと考えております。

○福山哲郎君　抗議をするということは、日本はまだ交渉を継続してほしいというメッセージに取られませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これも再三申し上げておりますが、北方領土問題を解決して平和条約を締結するという基本的な我が国の立場は変わってはおりません。しかし、今回のロシアのウクライナ侵略によって、こうしたことについて展望を申し上げることはできないということを申し上げてきました。こうした日本の対応は全く変わってはおりません。
　しかし、その上で、今回ロシアがこうした表明をしたことに対して今申し上げたように考えておりますし、日本としては毅然と引き続きロシアに対して国際社会と協力しながらこの制裁、行動をしていかなければならないと考えております。

○福山哲郎君　それでも二十一億円のロシアの経済協力、この予算からは外さないんですか。
　それからもう一点、いわゆるロシア経済分野協力担当大臣、この大臣の名称を変えることはしないんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この令和四年度予算に盛り込まれている二十一億円の予算、ロシアに対するこの協力プランに関する予算、これについては、再三申し上げておりますように、この中身は、こうした協力に参加した日本企業を支えるための予算が含まれている等、こうした内容においても、また、今後、このウクライナをめぐる情勢、これは極めて不透明であり、どう展開するか分からない、こうした中にあって、今具体的にこの予算に対して修正するということは考えていないと申し上げております。
　そして、担当大臣についても、こうした今後の状況の変化に応じて、日本企業、この様々な協力に参加した日本企業について、どのように日本政府として今後支援していくか、あるいはどのように支えていくのか、こうしたことも考えていかなければなりません。今の時点で、たちまちこの担当大臣についても、名称なり、それから役割、役職を変更することは考えていないと申し上げております。

○福山哲郎君　日本との共同経済活動からの撤退と向こうが明確に言っているんですよ。よく分からないんですね。今、そんなに、まあ多少遠慮されているのかどうなのか、配慮されているのかは分かりませんが、少なくとも、相手が共同経済活動からの撤退と言っているんだから、経済協力担当大臣は要らないはずです。
　もう一点は、参加している企業がある、その方たちの予算だと言っていますが、今、外務省は、在留ロシア、ロシア在留の邦人には帰ってこいと言っているんですよ。経済活動なんかできるわけないじゃないですか。帰ってこいって外務省は指示しているんですよ。それでもこの予算をまだ付けておくということですか。これ、国際社会に対して誤解を与えませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これも何度か申し上げておりますが、今この状況の中で、このロシアとの間において新たな協力を行うということはあり得ないと思っております。
　ただ、今委員御指摘のように、撤退という言葉がありましたが、撤退等を行うに当たっても、日本企業それぞれこの努力をしなければいけない、様々な損失等も予想されるわけであります。こうした日本企業に対して情報提供を始め様々な支援を行う、こうした取組は政府としても行っていかなければならないと思います。これらも全て協力プランの枠組みの中で参加した企業の行動に対する日本の支援でありますので、日本として、今後、まあ状況が不透明でありますので、今この段階で具体的にその予算を修正することは考えておりませんが、様々な事態に政府として備えていくこと、これは考えていかなければならないと思っております。