本会議

令和四年十一月二十一日（月曜日）
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　議事日程　第十号
　　令和四年十一月二十一日
　　　　午後一時開議
　第一　日本放送協会平成三十年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　第二　日本放送協会令和元年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　第三　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第９因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
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　　一　国務大臣の演説
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○本日の会議に付した案件
　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員辞職の件
　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員の選挙
　日程第三　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第９因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　岸田内閣総理大臣の閣僚の交代に係る経緯についての発言
　鈴木財務大臣の財政についての演説及びこれに対する質疑
　　　　午後二時四十七分開議

○議長（細田博之君）　これより会議を開きます。
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　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員辞職の件

○議長（細田博之君）　お諮りいたします。
　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員吉田豊史君から、予備員を辞職いたしたいとの申出があります。右申出を許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
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　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員の選挙

○議長（細田博之君）　つきましては、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員の選挙を行います。

○佐々木紀君　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員の選挙は、その手続を省略して、議長において指名され、その職務を行う順序については、議長において定められることを望みます。

○議長（細田博之君）　佐々木紀君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員に三木圭恵君を指名いたします。
　なお、その職務を行う順序は第四順位といたします。
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○佐々木紀君　日程第一及び第二は延期されることを望みます。

○議長（細田博之君）　佐々木紀君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一及び第二は延期することに決まりました。
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　日程第三　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（細田博之君）　日程第三、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長大西英男君。
　　　　―――――――――――――
　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔大西英男君登壇〕

○大西英男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した公共施設等の整備等の一層の促進を図るためのものです。
　その主な内容は、
　第一に、ＰＦＩ事業の対象となる公共施設等の定義にスポーツ施設及び集会施設を追加するものです。
　第二に、実施方針で定めた公共施設等運営事業に係る施設の規模又は配置の変更を可能とするものです。
　第三に、株式会社民間資金等活用事業推進機構の業務に民間支援業務を追加するものです。また、同機構が保有する株式等の処分に係る期限を延長するものです。
　本案は、去る十一月十五日本委員会に付託され、翌十六日岡田国務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。次いで、十八日に質疑を行い、質疑終局後、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。拍手
　　　　―――――――――――――

○議長（細田博之君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――

○議長（細田博之君）　日程第四とともに、日程第五は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略し、両案を一括して議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　日程第四　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第９因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）

○議長（細田博之君）　日程第四、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案、日程第五、特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第９因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。厚生労働委員長三ッ林裕巳君。
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　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第９因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔三ッ林裕巳君登壇〕

○三ッ林裕巳君　ただいま議題となりました両案について申し上げます。
　まず、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、障害者等の地域生活及び就労を支援するための施策の強化により、障害者等が希望する生活を営むことができる社会を実現するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、グループホームの支援内容に、一人暮らし等を希望する者に対する支援、退居後の相談等が含まれることを明確化すること、
　第二に、障害福祉サービスとして就労アセスメントの手法を活用した就労選択支援を創設するほか、雇用義務の対象外である週所定労働時間が特に短い精神障害者等について、実雇用率の算定対象とすること、
　第三に、精神障害者の家族等が同意又は不同意の意思表示を行わない場合に、市町村長の同意により医療保護入院を行うことを可能とすること、
　第四に、難病患者及び小児慢性特定疾病児童等に対する医療費助成について、助成開始の時期を申請日から重症化したと診断された日に前倒しすること
等であります。
　本案は、去る十一月八日本委員会に付託され、翌九日加藤厚生労働大臣から趣旨の説明を聴取し、十一日から質疑に入り、十六日には参考人から意見を聴取し、十八日質疑を終局いたしました。次いで、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
　次に、特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第９因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第９因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法に基づく給付金の支給の請求の状況に鑑み、給付金の請求期限を五年延長するとともに、Ｃ型肝炎ウイルスにより劇症肝炎に罹患して死亡した者に係る給付金の額を引き上げる等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る十一月十八日の厚生労働委員会において、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。拍手
　　　　―――――――――――――

○議長（細田博之君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第四につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第五につき採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
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　内閣総理大臣の発言（閣僚の交代に係る経緯について）

○議長（細田博之君）　この際、内閣総理大臣から、閣僚の交代に係る経緯について発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣岸田文雄君。
　　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　葉梨法務大臣及び寺田総務大臣の辞任に関し、私から一言申し上げます。
　先々週、葉梨大臣から、政権として様々な懸案を抱える中、軽率な発言によって今後の補正予算や重要法案の審議に迷惑をかけたくない、身を引きたいと辞任の申出がありました。
　また、先日、寺田大臣から、補正予算そして被害者救済法など重要課題処理の最終段階を迎えているときに、自らの政治資金に関する質疑が続くことで悪影響を与えたくないとの辞任の申出がありました。
　総理大臣として、補正予算審議、被害者救済新法、コロナ対応、当初予算編成等の重要課題に答えを一つ一つ出すことを最優先とし、それぞれの辞任を認めることといたしました。
　そして、葉梨大臣の後任には齋藤健氏を任命いたしました。民法改正、旧統一教会による被害者救済などの山積する課題にしっかりと取り組んでまいります。
　また、寺田大臣の後任には松本剛明氏を任命いたしました。補正予算関連法案の早期成立や当初予算編成、さらにはマイナンバーカードの普及、地方活性化やデジタルインフラの整備などの重要課題に全力で取り組んでまいります。
　国会開会中に大臣が辞任する事態となったことは誠に遺憾であり、私自身、任命責任を重く受け止めております。政策に遅滞が生じないよう、政府一丸となって、国政の運営にしっかりと取り組むことで職責を果たしてまいります。拍手
　　　　　――――◇―――――
　国務大臣の演説

○議長（細田博之君）　財務大臣から財政について発言を求められております。これを許します。財務大臣鈴木俊一君。
　　　　〔国務大臣鈴木俊一君登壇〕

○国務大臣（鈴木俊一君）　先に閣議決定いたしました物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策を受けて、今般、令和四年度第二次補正予算を提出することといたしました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明申し上げます。
　日本経済につきましては、ウィズコロナの下、社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかに持ち直しております。しかし、足元では、ロシアによるウクライナ侵略を背景とした国際的な原材料価格の上昇に加え、円安の影響などから、日常生活に密接なエネルギー、食料品等の価格上昇が続いており、また、世界的な景気後退懸念も高まっております。
　こうした認識の下、十月二十八日に、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策を閣議決定いたしました。
　総合経済対策は、足元の物価高や世界経済の下振れリスクを乗り越え、社会課題の解決と持続的な成長の実現により日本経済を再生するためのものです。
　具体的には、第一に、物価高騰、賃上げへの取組、第二に、円安を活かした地域の稼ぐ力の回復、強化、第三に、新しい資本主義の加速、第四に、防災・減災、国土強靱化の推進、外交・安全保障環境の変化への対応など、国民の安全、安心の確保を進めてまいります。また、今後への備えとして、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費を増額するとともに、新たにウクライナ情勢経済緊急対応予備費を創設いたします。
　総合経済対策により、まずは足元の物価高への対応と日本経済の再生に全力で取り組み、持続的な経済成長の実現を図るとともに、引き続き、責任ある経済財政運営を進めていくことが重要であると考えております。
　次に、総合経済対策の実行等のために今国会に提出いたしました令和四年度第二次補正予算の大要について申し述べます。
　一般会計につきましては、歳出において、総額で約二十八兆九千二百億円を計上しております。
　その内容としては、総合経済対策に基づき、物価高騰、賃上げへの取組に係る経費に約七兆八千二百億円、円安を活かした地域の稼ぐ力の回復、強化に係る経費に約三兆四千九百億円、新しい資本主義の加速に係る経費に約五兆五千億円、防災・減災、国土強靱化の推進、外交・安全保障環境の変化への対応など、国民の安全、安心の確保に係る経費に約七兆五千五百億円、今後への備えとして、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費に三兆七千四百億円を計上するとともに、新たに創設するウクライナ情勢経済緊急対応予備費に一兆円を計上しております。これらにより、総合経済対策関係の国費のうち一般会計分の金額は約二十九兆九百億円、特別会計分を合わせた金額は約二十九兆六千三百億円となっております。
　また、国債整理基金特別会計への繰入として約六千九百億円、その他の経費として約二千二百億円を計上するとともに、既定経費を約一兆八百億円減額しております。
　歳入においては、租税等の収入について、最近までの収入実績や雇用、賃金の動向等を勘案して約三兆一千二百億円の増収を見込んでおります。また、税外収入について、約六千七百億円の増収を見込むほか、前年度剰余金約二兆二千七百億円を計上しております。
　以上によってなお不足する歳入について、公債を約二十二兆八千五百億円発行することとしております。
　この結果、令和四年度一般会計第二次補正後予算の総額は、一般会計第一次補正後予算に対して歳入歳出ともに約二十八兆九千二百億円増加し、約百三十九兆二千二百億円となります。
　また、特別会計予算につきましても、所要の補正を行っております。
　財政投融資計画につきましては、総合経済対策を踏まえ、物価高騰、賃上げへの取組や、新しい資本主義の重点分野への投資等を推進するため、約一兆二百億円を追加しております。
　以上、令和四年度第二次補正予算の大要について御説明申し上げました。
　日本経済を取り巻く環境には厳しさが増している中、国民生活や事業活動をしっかりと支えることで、この難局を乗り越え、さらに、日本経済を持続可能で一段高い成長経路に乗せていく必要があります。そのため、本補正予算の一刻も早い成立が必要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。拍手
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　国務大臣の演説に対する質疑

○議長（細田博之君）　これより国務大臣の演説に対する質疑に入ります。吉田はるみ君。
　　　　〔吉田はるみ君登壇〕

○吉田はるみ君　立憲民主党の吉田はるみです。
　会派を代表して質問いたします。拍手
　既にコロナ第八波に入っています。物価高で家計が圧迫されています。国会審議には国民の命と暮らしが懸かっているのです。真剣な国の議論の場です。
　そんな中、昨日、寺田大臣が更迭されました。遅過ぎです。
　寺田総務大臣は、度重なる政治資金規正法違反、公職選挙法違反、脱税疑惑など、違法行為の連続でした。担当大臣である寺田大臣が取り繕う答弁をするたびに運用がゆがめられ、これで統一地方選挙の違法行為を取り締まれるのでしょうか。だからこそ私たちは早期辞任を求めてきましたが、この状態を放置してきたことこそ、総理のリーダーシップのなさのまさに象徴ではないでしょうか。
　岸田総理、なぜもっと早く更迭しなかったのですか。せめて外遊に出発する前に、葉梨大臣と同時に寺田大臣を更迭すべきだったのではないですか。葉梨大臣更迭の遅れが外交の失態を招いたのに、今度は、物価高対策として急がれる補正予算の審議が遅れてしまうことになります。総理、危機管理に問題があるのではないですか。こんなことで有事や大災害に緊急対応できるのでしょうか。
　この臨時国会では、衆参の本会議、予算委員会、総務委員会や倫理特など、膨大な審議時間が寺田大臣の疑惑解明に割かれてしまいましたが、貴重な審議時間が無駄になったことの責任を、総理、どう考えますか。謝罪すべきではないですか。
　また、寺田大臣が自らの違法行為を取り繕うためにゆがめてしまった政治資金規正法の運用などに関する答弁は、そのままでよいとお考えですか。全て撤回し、ゆがめられたルールを元に戻すべきではないでしょうか。岸田総理に伺います。
　総理は一か月弱で毎週のように三人もの大臣を更迭、前代未聞のドミノ辞任という大失態であり、大臣辞任は今や永田町の風物詩となりました。そもそも、なぜこういった人物を大臣に任命したのか。岸田総理は人を見る目がないのではないでしょうか。
　葉梨大臣も、更迭の決断が遅れました。
　総理は十一月十一日の参議院本会議で続投の意向を示していたのに、その日のうちに更迭したのは、国会に対する冒涜ではないでしょうか。十一日の衆議院法務委員会、参議院本会議における葉梨大臣に関する審議時間が無駄になった責任を、総理、どう考えますか。謝罪すべきではないですか。そもそも、九日夜にも更迭を決断しなかったのはなぜですか。その程度の発言なら大丈夫と甘く見ていたのでしょうか。
　また、外遊への出発が十時間ほど遅れた結果、十二日に予定されていたラオス、ブルネイとのバイの首脳会談が取りやめとなりましたが、更迭の判断の遅れが外交にも悪影響を与えたのは大失態ではないでしょうか。総理に伺います。
　政府提出の令和四年度第二次補正予算は、一言で言えば、遅過ぎる上に、巨額予備費と基金だらけの見せかけ予算です。
　まず、何よりも、政府の対応は遅過ぎです。
　私たちが求めていたように、今年度当初予算の時点で組替えをしていれば、あるいは補正予算の編成を求めた四月の時点で対応していれば、今頃、国民の皆様の元に支援が行き届いていたはずです。なぜこれほどまでに物価高騰対策が遅れたのでしょうか。岸田総理には、国民が納得できる答弁を求めます。
　また、総理は、六月の時点で、日本の物価上昇率は欧米に比べて低い水準にあると自らの物価高騰対策の成果を誇っていましたが、この認識の甘さが対応の遅れを招いたのではありませんか。総理の見解を伺います。
　今回の補正予算は、物価高克服をうたっています。総理も、消費者物価を一・二％程度押し下げる効果があると説明しましたが、政府に聞くと、これは電気、ガス、ガソリン対策だけの試算で、経済対策全体の効果は示せないというのです。
　巨額の財政出動はインフレを助長するというのが経済学的な常識であり、都合のよい数字だけを取り出して説明するのは、国民の皆様に対して余りにも不誠実ではありませんか。この場で訂正のメッセージを出すべきと考えますが、総理、いかがでしょうか。
　その上で、結局のところ、総合経済対策及び第二次補正予算全体で見た場合、消費者物価は何％上がるのか、下がるのか、その数字をエビデンスとともにお示しください。
　さらに、象徴的なのは、直接生活の役に立たない大量の基金です。
　基金は、一度つくられると、国の監視の目が届きにくく、無駄遣いが増えるおそれがあります。報道によれば、今回、基金は、少なくとも三十八事業、合計八兆五千億円程度、実に補正予算の約三割にも及び、もはや基金だらけの予算と言っても過言ではありません。
　総理、これだけの大量の基金があると、巨額の無駄遣いが生じるのではないでしょうか。そうでないとおっしゃるなら、その根拠も併せて明確に御答弁ください。
　巨額の予備費も問題です。
　政府は、総合経済対策の決定直前に、急遽、予備費を四兆円も増額しました。自民党からの圧力を受けて、大した議論もなく数時間で増額を決めたのではありませんか。総理、お答えください。
　現在の残額と足し合わせると実に六兆円、今年度予算全体では十兆円を超える予備費となり、極めて異常な規模です。予備費は、国会審議なしで支出できる、いわば白紙委任のポケットマネーを政府に与えるようなものです。今年度はあと四か月ほどしかありませんが、約六兆円ものポケットマネーが必要になる理由を国民が納得できる形で示すべきです。総理の明快な答弁を求めます。
　なお、予備費は、予見し難い予算の不足に充てるためのものです。つまり、巨額の予備費を積み上げるということは、裏を返せば、今後どのように社会経済情勢が変化していくかを見通す能力がないことを自ら証明していることにほかならないと思いますが、総理の見解を伺います。
　また、政府は、基金と予備費のほかにも明らかに年度内の支出が困難な予算をつけて、予算全体を膨らませています。実際に、これまでも、令和二年度は過去最大の約三十一兆円、令和三年度は約二十二兆円もの予算を使い切れずに繰り越しています。
　総理、今回もまた巨額の予算を使い切れずに繰り越すことになるのではないですか。お答えください。少なくとも、現時点で繰越しを予定している繰越明許費の総額をお示しください。
　そして、こうした見せかけ予算のツケを払わされるのは、今の子供たち、そしてこれから生まれてくる子供たちです。
　現在、普通国債の発行残高は一千兆円目前ですが、政府は、今回の補正予算で、新たに約二十三兆円もの国債発行を予定しています。財政赤字は拡大するばかりですが、総理は、この財政赤字をどのように解決すべきか、全く語っていません。将来世代に対して余りにも無責任です。これが持続可能な国家予算なのでしょうか。
　一体どのようにしてこの巨額の財政赤字を解消するおつもりなのか、抽象論ではなく、具体的にお答えください。
　次に、世界平和統一家庭連合、いわゆる旧統一教会の問題についてお尋ねします。
　私たちは、安倍元総理の銃撃事件後、すぐに旧統一教会被害対策本部を立ち上げ、被害者のヒアリングなど調査、会議を重ね、その結晶として、十月十七日に、日本維新の会と共同で悪質献金被害救済法を提出しました。
　一方、政府は、先週金曜日になって、やっと救済法の概要を発表しました。まず、この法案により、旧統一教会の被害者の多くが本当に救済されますか。骨抜き法案になっていませんか。お答えください。
　実際、専門の弁護士からは、これでは被害者のほとんどは救済されないとの懸念が示されています。禁止される寄附の要件が厳し過ぎる、また、マインドコントロール下でする献金の実態に合っていないからです。ついては、旧統一教会の被害者の多くが救済対象になるように、マインドコントロール下での寄附が取消し対象になる法案に改善すべきではないですか。お答えください。
　次に、概要にある民法の債権者代位権についても、専門の弁護士から、救済対象が扶養家族等に限られて狭過ぎる、また、献金の全額ではなく、生活費相当の少額しか返金されないとの懸念が示されています。ついては、今回の新法により、債権者代位権を行使できる家族の範囲は広がりますか。マインドコントロールによる献金については、扶養家族以外の家族も本人に代わり全額献金の取消しを請求できるという、本当の意味での家族取消権を法案に入れるべきではないですか。お答えください。
　また、概要では、個人に対し、借入れや個人等が居住する建物等の処分により寄附資金の調達を要求してはならないと書かれていますが、旧統一教会側が直接これを要求しなければ、信者が借金をしたり建物を売って全財産を献金することは禁止されないのですか。それらも規制すべきではないですか。また、取消権の行使期間十年では短過ぎるので、二十年にすべきではないでしょうか。総理、お答えください。
　女性の立場から感じる、旧統一教会による被害の中で非常に悪質な問題の一つは、合同結婚式で結婚し、韓国に在住している日本人妻の問題です。こうした旧統一教会信者の日本人妻は約七千人と推定されます。被害実態を調査し、保護、帰国支援をすべきではないですか。メールやＬＩＮＥなどで無料相談できるようにすべきではないですか。また、帰国費用を負担する帰国支援を韓国在住の日本人妻に適用すべきではないでしょうか。総理、お答えください。
　また、旧統一教会のハンドブックにおいて、組織的に養子縁組を推奨しています。教団広報部への取材によると、旧統一教会が、一九八一年から二〇二一年まで、信者家庭間で七百四十五人の養子縁組があったそうです。総理、これは養子縁組あっせん法違反ではないですか。妊娠前に養子縁組をするケースもあるようです。これではまるで人身提供、物扱いではないかとの批判も出ています。このような実態を聞いて、総理はどう思いますか。
　また、養子縁組あっせん法違反は刑事罰の対象です。つまり、解散請求の理由となり得ます。質問権の質問項目の中に、この違法の疑いがある養子縁組の実態解明も当然入れるべきではないですか。総理、お答えください。
　ネグレクト、そして貧困にある宗教二世の子供たち、まさにこの状況は児童虐待であり、国として支援すべきではないでしょうか。総理、約束してください。
　旧統一教会の最大の被害者、犠牲者は、子供たちです、女性たちです、社会的に弱い立場にある方々なのです。そのことを決して忘れないでください。
　見せかけだけの、実効性のない、ただお金を積み増しただけの補正予算を改め、さらに、骨抜きではなく旧統一教会の被害者が救済される実効性ある被害救済法案に作り変えるために、与野党協議を更に深めて、着地点を探る努力をすべきです。岸田総理のリーダーシップがここに問われます。
　それができないなら、今度は、岸田総理御自身が身を引くことを考えるべきではないでしょうか。
　以上を申し上げ、代表質問を終わります。拍手
　　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　吉田はるみ議員の御質問にお答えいたします。
　寺田大臣の辞任及び大臣の任命についてお尋ねがありました。
　寺田大臣には従来から丁寧に説明責任を尽くすよう指示をしてきたところですが、昨日、本人から、補正予算、被害者救済新法など重要課題処理の最終段階を迎えているときに、自らの政治資金に関する質疑が続くことで悪影響を与えたくないと辞任の申出がありました。
　総理大臣として、補正予算審議、被害者救済新法、コロナ対応、当初予算編成等の重要課題に答えを一つ一つ出すことを最優先とし、辞任を認めることといたしました。
　大臣の任命は適材適所の観点から実施しておりますが、国会開会中に大臣が辞任する事態となったことは誠に遺憾であり、私自身、任命責任を重く受け止めております。危機管理はもちろん、政策に遅滞が生じないよう、政府一丸となって、国政の運営にしっかりと取り組むことで職責を果たしてまいります。
　なお、政治資金に関するルールについては、政治資金規正法等、関係法令にのっとって運用されるべきであると考えております。
　葉梨前大臣の辞任やそれに伴う外交等への影響についてお尋ねがありました。
　葉梨前大臣の発言については、私自身、問題があると強く感じたことから、翌朝には、官房長官から厳しく注意をし、説明責任を徹底的に果たすよう指示をいたしました。
　そして、先々週、葉梨大臣から、政権として様々な懸案を抱える中、軽率な発言によって今後の補正予算や重要法案の審議に迷惑をかけたくない、身を引きたいと辞任の申出がありました。
　総理大臣として、補正予算審議、被害者救済新法、コロナ対応、当初予算編成等の重要課題に答えを一つ一つ出すことを最優先とし、これを認めたところです。
　なお、出発時刻変更のために二国間会談が一旦キャンセルになったラオス、ブルネイ、ベトナムについては、それぞれの首脳と、マルチの会合の前後の機会を活用しながら、会談、懇談を行うことができ、当初の目的を果たすことができたと考えております。
　国会開会中に大臣が辞任する事態となったことは誠に遺憾であり、私自身、任命責任を重く受け止めております。政策に遅滞が生じないよう、政府一丸となって、国政の運営にしっかりと取り組むことで職責を果たしてまいります。
　これまでの物価高対策の評価についてお尋ねがありました。
　政府としては、これまでも、エネルギー、食料を中心とした物価上昇は、欧米より低いものの、消費者の暮らしや事業者の経営に大きな影響を与えているものと認識をしてきたところです。
　このため、物価高対策については、三月、四月、七月、九月とスピード感を持って取り組んできており、さらに、間を空けることなく、十月に、国費三十五・六兆円、事業規模七十一・六兆円の総合経済対策を取りまとめ、電気・ガス料金の上昇による負担軽減策等を盛り込みました。この総合経済対策に盛り込まれた各施策を国民の皆様の手元に届け、国民生活と事業活動をしっかりと支えてまいります。
　総合経済対策の消費者物価抑制効果についてお尋ねがありました。
　今般の総合経済対策は、全体として需給ギャップが存在する中で、ウクライナ情勢、円安による、エネルギー、食料品に重点を置いて、物価高対策を講じました。その価格高騰への対応効果を定量的に分かりやすく国民の皆様にお示しする観点から、ガソリン、電気・ガス料金の負担軽減策の直接的な効果として、消費者物価上昇率を一・二％ポイント程度抑制するという試算をお示ししたところです。
　総合経済対策には様々な財やサービスの需要と供給の双方に影響をもたらす内容が含まれており、需給を通じて間接的に価格に与える影響を試算することは難しく、全体として消費者物価に与える影響を定量的にお示しすることは困難であると考えております。
　基金事業についてお尋ねがありました。
　今般の補正予算において計上された基金事業については、経済対策に掲げられた政策課題を迅速かつ効率的に実施する上で必要となるとそれぞれ判断したものを措置しております。
　その上で、基金については、行政事業レビューの枠組みの下で、各府省自らが執行状況を継続的に把握するほか、行政改革推進会議による検証や各府省によるＰＤＣＡの取組を通じて、不断の適正化に取り組んでおります。引き続き、こうした取組を通じ、基金事業の適正な執行管理に努めてまいります。
　予備費についてお尋ねがありました。
　経済対策の決定に至るまでの調整過程について逐一コメントすることは差し控えますが、今般の予備費については、新型コロナや物価高騰の影響に加え、緊迫しているウクライナ情勢や現時点で見通し難い世界規模の経済下振れリスクに備え、万全の対応を図るため、必要な措置であると考えております。
　具体的には、コロナ、物価予備費については、今後への備えとして、新型コロナの感染拡大や物価高騰に引き続き万全を期すべく、ほぼ同額である五兆円程度を確保しておくことが望ましいという考えから、三・七兆円程度を増額することといたしました。
　また、新しく創設するウクライナ情勢経済緊急対応予備費については、過去に類似の目的で措置された平成二十一年度当初予算の経済緊急対応予備費が一兆円措置されたことも参考にして、一兆円を措置することとしたものであります。
　予算の繰越しと財政赤字の解消に関する認識についてお尋ねがありました。
　今般の補正予算は、先日策定された総合経済対策を速やかに実施するためのものであり、成立後、早期の執行に努めるべきものであることは言うまでもありません。
　一方で、新型コロナの感染状況、地方自治体等からの申請の状況など、様々な要因により事業の進捗が遅れることも想定されます。
　このため、繰越明許費としては、令和四年度補正予算後の予算額は二十六兆七千百六十四億円となっています。
　また、財政赤字の解消に向けては、累積する債務残高を中長期的に減少させていくことが重要であり、プライマリーバランスを二〇二五年度に黒字化すること、これにより債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げることを政府の方針としております。
　足下の経済状況に機動的に対応しつつ、同時に、市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信認が失われることがないよう、責任ある経済財政運営に努めてまいりたいと考えております。
　被害者救済新法についてお尋ねがありました。
　現在政府で検討している被害救済、再発防止のための寄附適正化の仕組みは、まず、消費者契約法の対象とならない寄附一般について社会的に許容し難い悪質な勧誘行為を禁止すること、悪質な勧誘行為に基づく寄附について取消しを可能とすること、子や配偶者に生じた被害の救済を可能とすること、こういった点を盛り込んだものとしております。
　さらに、借入れ等による資金調達の要求の禁止、また、刑事罰を含めた罰則規定を設けることなども盛り込んでおります。
　政府としては、寄附適正化の仕組みの概要を土台として、委員御指摘の点も含め、各党からの御意見も参考にしつつ、法案化の作業を進めてまいります。
　韓国人と結婚し、韓国に在住している旧統一教会信者の日本人女性の方々に対する支援についてお尋ねがありました。
　政府としては、これまでも、邦人保護の観点から、在外公館の領事が中心となって、電話、メール等を含む様々な手段を通じて在留邦人からの相談に応じ、問題解決に向けた支援を行ってきています。
　また、様々な原因により困窮状態に陥り、自ら帰国するための費用を負担できない方に対しては、帰国費用を貸し付ける支援も行っています。
　今後とも、旧統一教会の信者を含む在留邦人の方々からの相談に丁寧に応じることにより、相談者の個別の事情やニーズの把握に努め、より一層きめ細やかな支援を行っていく所存です。
　旧統一教会における養子縁組あっせんの実態及び質問権の行使等についてお尋ねがありました。
　どのような組織であっても、養子縁組あっせん法に規定する許可を受けずに、養親希望者と児童との間を取り持って養子縁組の成立が円滑に行われるように第三者として世話をすることを反復継続的に行うのであれば、同法違反となります。
　御指摘の報道を受け、厚生労働省において、養子縁組あっせん事業に当たる行為が旧統一教会内で行われているか等、まずは事実関係の確認を行うこととしております。
　その上で、宗教法人法上の報告徴収、質問権については、文部科学省において、様々な観点から具体的な内容について検討を行っていると承知をしておりますが、この問題を権限行使の内容に含めるかどうかについては、当該権限の効果的な行使に支障を来すおそれがあるため、お答えは差し控えさせていただきます。
　また、児童虐待の被害に苦しまれている宗教二世の方々の救済に着実につながるよう、児童相談所等が相談において適切に対応できるようにするためのＱアンドＡを年内めどに作成してまいります。拍手
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○議長（細田博之君）　井上信治君。
　　　　〔井上信治君登壇〕