議院運営委員会

令和五年一月二十六日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　武藤　容治君　理事　伊東　良孝君
　　　理事　新谷　正義君　理事　笠　　浩史君
　　　理事　吉川　　元君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　岡本　三成君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　若林　健太君　　　　落合　貴之君
　　　　　　谷田川　元君　　　　池畑浩太朗君
　　　　　　奥下　剛光君　　　　中司　　宏君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　細田　博之君
　　　副議長　　　　　　　　　　海江田万里君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　参考人
　　　（検査官候補者（検査官））　　　　　　　　　　　　田中　弥生君
　　　参考人
　　　（公正取引委員会委員長候補者（公正取引委員会委員長））　　　　　　　　　　古谷　一之君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山岸　一生君　　　　　谷田川　元君
　　中司　　宏君　　　　　奥下　剛光君
　　浅野　　哲君　　　　　鈴木　義弘君
　　塩川　鉄也君　　　　　笠井　　亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷田川　元君　　　　　落合　貴之君
　　奥下　剛光君　　　　　池畑浩太朗君
　　鈴木　義弘君　　　　　浅野　　哲君
　　笠井　　亮君　　　　　塩川　鉄也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　落合　貴之君　　　　　山岸　一生君
　　池畑浩太朗君　　　　　中司　　宏君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　検査官及び公正取引委員会委員長任命につき同意を求めるの件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――

○山口委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の本会議における国務大臣の演説に対する質疑は、まず日本維新の会の馬場伸幸君、次に公明党の石井啓一君、次に国民民主党・無所属クラブの玉木雄一郎君、次いで日本共産党の志位和夫君の順序で行い、本日をもって国務大臣の演説に対する質疑を終了することになっております。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
　　　質疑者　　　　　　時間　　　要求大臣
　馬場　伸幸君（維新）　35分以内　総理
　石井　啓一君（公明）　35分以内　総理、国交
　玉木雄一郎君（国民）　20分以内　総理
　志位　和夫君（共産）　20分以内　総理
　　　　―――――――――――――

○山口委員長　それでは、本日の本会議は、午後一時五十分予鈴、午後二時から開会いたします。
　　　　―――――――――――――

○山口委員長　次に、検査官及び公正取引委員会委員長任命につき同意を求めるの件についてでありますが、去る二十三日の理事会において、木原内閣官房副長官から、内閣として、検査官に田中弥生君、公正取引委員会委員長に古谷一之君を再任いたしたい旨の内示がありました。
　つきましては、理事会の申合せに基づき、検査官の候補者及び公正取引委員会委員長の候補者から、所信を聴取することといたしたいと存じます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本日、参考人として検査官候補者田中弥生君、公正取引委員会委員長候補者古谷一之君の出席を求め、所信を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　―――――――――――――

○山口委員長　まず、議事の順序について申し上げます。
　最初に、田中参考人、古谷参考人の順で所信をお述べいただき、その後、それぞれの参考人の所信に対する質疑を順次行いますので、委員の質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
　それでは、田中参考人、お願いいたします。

○田中参考人　田中弥生でございます。
　本日は、このような機会を与えていただき、厚く御礼を申し上げます。
　近年、我が国の社会経済は、今後本格化する人口減少、少子高齢化に伴う社会保障費の増大、潜在成長力の伸び悩み、大規模自然災害の頻発などの難しい課題に直面しております。そのような中にあって、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、我が国の社会経済に甚大な影響をもたらすとともに、行政のデジタル化の遅れなどの問題を顕在化させており、これらへの対応が喫緊の課題となっております。
　会計検査院は、このような社会経済の動向を踏まえつつ、内閣から独立した憲法上の機関として、国の会計検査を実施し、検査の結果に基づき、検査報告を作成して、内閣を通じて国会に御報告するという重要な使命を課されております。
　会計検査院の組織は、意思決定を行う検査官会議と検査を実施する事務総局で構成されており、三人の検査官から成る検査官会議は、合議によって会計検査院としての意思決定を行うほか、事務総局を指揮監督しております。
　私は、昭和五十七年に大学を卒業後、民間企業、財団法人研究員、国際協力銀行参事役、東京大学大学院工学系研究科客員助教授を経て、独立行政法人大学評価・学位授与機構、現独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の教授として研究を行い、東京大学公共政策大学院では十年以上にわたって非営利組織論を教え、また、芝浦工業大学の特任教授として研究を行ってまいりました。
　私は、検査官として、前回の所信で申し上げましたように、これまでの研究活動や行政との関わりにおいて、一貫して、民間が担う公共領域とその運営及び評価という課題に取り組んできた中で、政府には政策の有効性の検証という点や公正で効果的な資源配分という点に重要な課題があることを常に意識しながら、現在の社会経済の動向、また、国民の関心や国会での御審議の状況などにも注意を払って、検査官の職務に専念してまいりました。
　この間、「新型コロナウイルス感染症患者受入れのための病床確保事業等の実施状況等について」など七件の国会及び内閣への随時報告、「東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組状況等に関する会計検査の結果について」など十件の国会からの要請に係る検査結果の報告などを行い、また、昨年十一月七日には、令和三年度決算検査報告を取りまとめて内閣に提出したところです。これらに当たって、私は、学識経験者出身の検査官としての視点も取り入れながら、その意思決定に携わってまいりました。
　そして、令和五年次の会計検査について、国会における審議の状況に常に注意するなど、引き続き国会との連携に努めることとするなどの基本方針を定め、これに基づく検査の実施について事務総局の指揮監督に当たっております。
　仮に検査官に再び任ぜられるならば、私は、非営利組織論や政策評価に関する研究及びこれまでの任期中に検査官として職責を果たしてきた中で培った知識経験を生かし、国民の皆様の関心の所在や国会における御審議の状況に常に注意を払うなど、いろいろな御意見に耳を傾けながら、検査官会議における公平かつ均衡の取れた意思決定に貢献することによって、検査官としての職責を担ってまいりたいと考えております。
　以上、簡単ではございますが、私の所信を述べさせていただきました。
　本日は、このような機会をいただきまして、改めて厚く御礼を申し上げます。

○山口委員長　ありがとうございました。
　次に、古谷参考人、お願いいたします。

○古谷参考人　古谷一之でございます。
　本日は、所信を述べる機会をいただきまして、ありがとうございます。厚く御礼を申し上げます。
　まず、公正取引委員会委員長の任務についての認識を述べさせていただきます。
　公正取引委員会が所管しております独占禁止法は、公正かつ自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇用及び国民実所得の水準を高め、もって一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発展を促進することを目的としております。
　公正取引委員会の任務はこの目的を達成することであり、そのトップである委員長には、他にも増して、国民全体の奉仕者たる国家公務員としての強い自覚を持ち、国民の皆様や関係各方面の御意見を伺いつつ、公正中立に職務を遂行していくことが求められていると考えております。
　次に、取り組むべき施策の基本的な方向の考え方について申し述べさせていただきます。
　グローバル化やデジタル化など、我が国を取り巻く経済社会環境が急速に変化する中で、我が国は、人口減少、少子高齢化という大きな課題を抱えています。また、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化、エネルギーコストや原材料価格の上昇などにより、日本経済は厳しさを増しております。こうした中、公正かつ自由な競争を促進し、活発なイノベーションを引き出す環境をつくることで、我が国経済の活性化を図り、消費者の利益を確保していくことが極めて重要であると考えます。また、公正な競争が担保された市場の機能を通じて適正な分配が行われ、成長と分配の好循環を実現するためにも、競争政策の果たす役割は小さくないと考えております。
　このように、公正かつ自由な競争を確保する公正取引委員会の役割は、我が国経済の成長、発展と社会の活力を維持する上で極めて重要な基盤を確保するものであると認識いたしております。
　私は、令和二年四月に両院の御同意をいただき、同年九月に着任して以来、公正取引委員会の委員長として、ただいま申し上げた基本的な考え方の下で、他の委員とともに競争政策の推進に努めてまいりましたが、今後も、これまでの経験を生かしつつ、経済社会の変化に的確に対応し、国民経済の発展に資する競争政策を引き続き積極的に推進していきたいと考えております。
　具体的な施策といたしまして、五点申し上げたいと思います。
　第一に、厳正かつ的確な独占禁止法の執行を行っていくことが重要です。
　独占禁止法が禁じる競争制限的な行為に厳正に対処していくことは、経済の活性化、消費者の利益に資するものであります。したがいまして、国民生活に影響の大きい価格カルテル事件や入札談合事件などに厳正に対処していくとともに、合併等の企業結合事案につきましては、迅速かつ的確な審査を進めてまいります。
　第二に、公正な取引環境を確保する観点から、中小企業に不当に不利益を与える行為の取締りをしっかり行うことが必要であると考えております。
　中小企業にとって事業環境が厳しい中、優越的地位の濫用、不当廉売などの不公正な取引方法や下請法違反行為などに厳正かつ積極的に対処するとともに、違反行為を未然に防止していくための施策を実施していくことが重要であると考えております。
　特に、公正取引委員会は、政府の価格転嫁円滑化施策パッケージに基づき、一昨年来、中小企業が労務費、原材料費、エネルギーコストなどの上昇分を適正に価格に転嫁できる取引環境の整備に向けて、緊急調査、自主点検の要請など、従来にない規模の取組を進めてきております。これらの成果を踏まえ、引き続き、中小企業に不当に不利益を与える行為に厳正に対処するとともに、関係省庁とも連携しながら、サプライチェーンの垂直的な競争環境の整備に取り組んでまいります。
　第三として、デジタル経済の進展、グリーン社会の実現など、経済社会の変化に的確に対応して競争環境を整備し、イノベーションを引き出していくことが必要であると考えております。
　デジタル分野については、実態把握を引き続き行い、独占禁止法上の問題点や競争政策上の考え方の整理を行っていくほか、デジタルプラットフォーム事業者による反競争的な行為には厳正に対処してまいります。また、デジタル分野におけるルール整備については、デジタル市場競争本部を中心に政府全体での取組が行われておりますので、公正取引委員会も引き続きこの取組に積極的に参画してまいります。
　さらに、デジタル分野以外の分野における競争環境整備のための取組も行っていく必要があります。公正取引委員会は、現在、グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方の策定に取り組んでおりますが、引き続き、様々な経済社会の動きやビジネスの実態を捉え、実態調査や提言、ガイドラインの策定などを通じて競争環境の整備に取り組んでまいります。
　加えまして、第四には、国際的な連携の推進も重要であると考えております。
　経済が急速にグローバル化し、企業活動が国境を越えて行われている中、大規模なデジタルプラットフォーム事業者による反競争的な行為や国際的な企業結合事案への対応等で、海外競争当局との連携協力の必要性がますます増大しております。このため、二国間、多国間の様々な枠組みを積極的に活用して、競争当局間の国際的な協力関係の強化を図っていくことが重要になっております。引き続き、日本の競争当局としてふさわしい貢献を行ってまいります。
　最後に、これまでに述べました具体的な施策を着実に実施し、公正取引委員会に期待される役割を的確に果たしていくために、公正取引委員会の体制の強化、能力の向上にも努めてまいりたいと考えております。
　終わりに、両院の御同意をいただくことができまして、公正取引委員会委員長に任ぜられました暁には、その職責をしっかりと認識し、国権の最高機関である国会における御議論を始め様々な御意見に耳を傾けながら、公正取引委員会の使命を達成すべく、他の委員とともに力を尽くしてまいる所存でございます。よろしく御指導を賜りますようお願い申し上げます。
　以上、私の所信を述べさせていただきました。
　本日は、このような機会を与えていただき、誠にありがとうございました。

○山口委員長　ありがとうございました。
　これにて参考人からの所信の聴取は終了いたしました。
　古谷参考人は、お呼びいたしますまで別室にてお待ちいただきますようお願いいたします。
　議長、副議長は御退席いただいて結構でございます。
　　　　―――――――――――――

○山口委員長　これより田中参考人の所信に対する質疑を行います。
　質疑は、まず、各会派を代表する委員が順次三分以内で質疑を行い、その後、各委員が自由に質疑を行うことといたします。
　新谷正義君。

○新谷委員　自由民主党の新谷正義でございます。
　本日は、田中参考人におかれましては、お忙しい中お越しをいただきまして、誠にありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきたいと存じます。
　田中参考人にお尋ねをいたします。
　少子化対策あるいは防衛力強化、災害対策など、今、中長期で取り組むべき課題が非常に多くございます。こういった中長期で取り組むべき政策、短期では非常に見えづらいということもありますし、国民目線では費用対効果が実感し難いという面がございます。
　会計検査の適切かつ積極的な情報発信について御見解をお伺いしたいと存じます。

○田中参考人　御質問ありがとうございます。
　会計検査院の情報発信に係る御質問と承りました。
　会計検査院では、国会に御提出する決算検査報告のほか、冊子の作成、あるいはホームページでの報告書や要約の公開、ＳＮＳの活用などに努めております。
　しかしながら、国民の元に検査報告をどこまでお届けできているかという点については、まだ改善の余地があると認識しておりまして、現在、情報発信、広報改革のためのプロジェクトチームを立ち上げて、活動しているところでございます。
　今後も、こういった活動を通じまして、より効果的な情報発信に努めたいと存じます。

○新谷委員　ありがとうございます。是非、積極的な情報発信をお願いしたいと存じます。
　今、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う物価高、あるいはアフターコロナを見据えた経済状況、こういった中で、非常に行財政が国民に与える影響というのは大きくなってきていると思っております。
　行財政の適正な執行に関する納税者の関心も高まってきておりますが、果たすべき職責に関して御見解をお伺いしたいと思います。

○田中参考人　職責に係る御質問と承りました。
　おっしゃるとおり、アフターコロナあるいは国際情勢などの社会経済動向は非常に大きく変化していると認識しております。
　こうした動向、そして国民の関心事、さらに国会での御議論などを踏まえて、検査の分野を定め、適正に検査を進めていくこと、また、その内容を分かりやすく国民の皆様に御説明できることが大事だと思います。重責ではございますが、精いっぱい尽力したいと存じます。

○新谷委員　ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。
　今、国家公務員志望者が減少している、あるいは若年職員の離職者増加が顕在化している、そういった状況がございますが、同時に、検査領域あるいは社会経済の複雑化に対応する専門知識あるいは検査技術もますます必要とされているところでもございます。
　検査担当者の人材育成、人材確保、こういったものが非常に重要だと思っておりますけれども、こういったことへの課題について御見解をお伺いしたいと存じます。

○田中参考人　人材育成、確保に係る御質問と承りました。
　私は、会計検査院の職員の育成については大きく二つの軸があるというふうに考えております。
　一つは、今おっしゃられたように、デジタル化や統計あるいは会計などの専門的な知識を時代の流れに沿って獲得していくという分野であります。この点については、内外の研修プログラムを充実させて、オンデマンドで受講できるように今工夫をしているところでございます。また、内外への留学あるいは外部の研修も行っているところであります。
　これが一つ目の軸なのですが、もう一つの軸があると思っています。
　それは、調査官としての基礎的な知識や技術の獲得に係るところであります。対象となる制度や政策あるいは組織を理解すること、またそこから問題を発見すること、そして情報を集めて分析をする、原因を究明する、そしてそれを報告書に取りまとめる、さらに検査対象とコミュニケーションを重ねていく、こういった高度なスキルが求められていると思います。こういったものについてはオン・ザ・ジョブが通常なのですけれども、できれば組織の知識として共有できるように進めていきたいと考えております。

○新谷委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。
　以上で質問を終わりたいと存じます。ありがとうございました。

○山口委員長　次に、谷田川元君。

○谷田川委員　立憲民主党の谷田川元でございます。どうぞよろしくお願いします。
　質問に入る前に、委員長に要望したいんです。
　実は、今日、私は朝初めて知ったんですが、このやり取りの模様は、院内のテレビでは見られるらしいんですね。ところが、一般国民へのインターネット中継はなしだそうなんですよ。その理由を聞きましたら、これは会社でいえば面接みたいなものだから、面接を一般国民に見せるのはおかしいじゃないかという理由でインターネット中継をやらないというんですよ。ちょっとおかしいと思うので、それは改善をお願いしたいと思います。
　あともう一点、先ほど田中検査官がゆっくり所信表明を読んでいただいたので分かったんだけれども、あらかじめ紙が用意されているのであれば、是非配付していただきたいなと思います。よろしくお願いします。

○山口委員長　理事会で協議させていただきます。

○谷田川委員　どうぞよろしくお願いします。
　田中検査官は四年前に所信表明されて、議事録も拝見いたしました。
　それで、約四年弱の経験を経て再任ということで今日の同意人事案件なんですけれども、四年前と比べて違ったことは、やはり予備費なんですよね。コロナ禍前は大体年間五千億円だったんですが、何と令和二年度では十兆円弱ですよ、結果的に。財政民主主義の観点から非常に問題があると私は思っているんです。その点について、まず認識をお尋ねしたいと思います。

○田中参考人　予備費に係る御質問と承りました。
　おっしゃるとおり、予備費につきましては、特にコロナ禍を契機にその額は急激に増えたというふうに認識しております。会計検査院としても、予備費の動向については、常に注意を払ってまいりました。
　例えばですが、令和二年度の決算検査報告におきましては、コロナ関連経費全体の動向というものを調べて掲記をしております。この中に、予備費の動向についても検査して掲記をしております。
　また、昨年六月に国会より要請をいただきまして、コロナ関連経費の予備費についての検査を今鋭意進めているところであります。したがいまして、しかるべく内容がまとまりましたら、国会の方に御報告をさせていただけたらと存じます。

○谷田川委員　予備費というのは、国会の審議を経ずに、内閣が独断で使えるお金なんですね。
　それで、ちょっと気になる記事を私は目にしたんですが、去年の四月二十三日の日経新聞なんですけれども、予備費の最終的な使い道が把握できないのは、予備費を割り振られた省庁が当初予算や補正予算など既にあるお金と予備費を混ぜて管理するケースが多いからだという指摘をしているんですね。会計検査院でさえ、コロナ関連をうたう巨額の予算がどう使われているか全体図をつかめていない、そういう記事なんです。これは事実ですか。

○田中参考人　予備費の使途に関してであります。
　おっしゃるとおり、予備費については、一度各府省に配賦されますと、それは当初予算と一体管理をされるという仕組みになっております。
　ただ、会計検査院としては、検査のプロセスで、いろいろな工夫をいたしましたけれども、その執行状況についても明らかにして検査をしております。

○谷田川委員　実は、会計検査院に、予備費が本当に適正かどうかというのがしっかり分かりますかという質問をしたら、すぐに分からなかったんですよ。だから、省庁に対して、通常予算と予備費は分けてちゃんと管理してください、そういう指導というか助言をすべきじゃないですか。いかがでしょうか。

○田中参考人　予備費を区分して管理をするということだと思うんですけれども、現在、検査を進めております。検査の結果に基づかず意見を申し上げるのはちょっと早いかなと思いますので、検査結果が出ましたら、また御報告をさせていただければと存じます。

○谷田川委員　余り慎重な言い方をせずに、民間出身の検査官には、やはり国民の立場に立って、政府の悪いところは、駄目だよ、駄目なものは駄目よと、そういうふうに期待されると思うので、是非、田中検査官のリーダーシップを私は期待したいと思います。
　予備費の問題、これは非常に重要ですので、会計検査院は財政民主主義にとってのインフラだ、そう新聞でも発言されていますので、是非、その言葉に基づいて指導力を発揮していただきたいと思います。
　時間が来ましたので、終わります。

○山口委員長　次に、奥下剛光君。

○奥下委員　日本維新の会の奥下でございます。
　限られた時間でございますので、早速、質疑に入りたいと思います。
　会計検査院は毎年多くの指摘をされていらっしゃいますが、これは、見方を変えれば、会計検査院の指摘を各省庁がしっかりと受け止めず反映しないがゆえに、同じような指摘が毎年繰り返されているんじゃないのかなというふうに僕は捉えているんです。
　そういった状況の中で、今後、無駄遣いや不正をなくしていくためにどういうふうに取り組んでいく方がいいとお考えでしょうか。お聞かせください。