財政金融委員会

令和五年六月六日（火曜日）
　　　午後二時開会
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　　　委員の異動
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長谷川英晴君　　　　　野上浩太郎君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　小池　　晃君　　　　　井上　哲士君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　白坂　亜紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　宗幣君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂込麻紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　鈴木　俊一君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　秋野　公造君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　伊佐　進一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　里見　隆治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小松　康志君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　野村　　裕君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　前田　　努君
　　　　　　　財務省理財局長　　齋藤　通雄君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　大坪　寛子君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　山本　　史君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　小林　浩史君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　衛生監　　　　　　鈴木　健彦君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　サイバーセキュ
　　　　　　　リティ・情報化
　　　　　　　審議官　　　　　　上田　幸司君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　安藤　敦史君
　　　　　　　防衛装備庁長官　　土本　英樹君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　植田　和男君
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　　本日の会議に付した案件
○委員派遣承認要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要
　な財源の確保に関する特別措置法案（内閣提出
　、衆議院送付）
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○委員長（酒井庸行君）　ただいまから財政金融委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告を申し上げます。
　昨日までに、長谷川英晴君及び小池晃君が委員を辞任され、その補欠として井上哲士君及び広瀬めぐみ君が選任をされました。
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○委員長（酒井庸行君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りをいたします。
　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案につき、現地において意見を聴取するため、来る十二日、福島県に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（酒井庸行君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（酒井庸行君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
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○委員長（酒井庸行君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省主計局次長前田努君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（酒井庸行君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
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○委員長（酒井庸行君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁植田和男君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（酒井庸行君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
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○委員長（酒井庸行君）　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○横沢高徳君　立憲民主・社民の横沢高徳でございます。
　午後もどうぞよろしくお願いを申し上げます。
　早速質問に入ります。
　まずは、防衛力整備計画の歳出の内訳についてお伺いします。
　この防衛力強化の歳出ですが、国民の皆さんから見ますと、この先、何を買おうとしているのか、何にお金を使おうとしているのか、まだはっきりしていないのに、これからお金を使いますよと言っているような状況だというふうに考えます。防衛力整備水準の四十三兆円の中身が分からなければ、そもそも妥当性を検証することができません。先ほどの参考人質疑でも、半田参考人から中身の議論が大切だという話がありました。政府はこれまで説明責任を果たしているとは言えない状況だというふうにも考えます。
　国民の皆様の視点に立った充実した審議になるよう、歳出の内訳について早期に資料の提出をお願いしているところでありますが、資料提出に向けた準備状況は今どうなっているのか、お伺いをいたします。

○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。
　御指摘の資料の取扱いにつきましては、当委員会、当財政金融委員会の理事会で御協議をいただいているところと承知してございます。防衛省といたしまして、その結果を踏まえまして、しっかりと対応させていただきたいと考えてございます。

○横沢高徳君　先日の元防衛事務次官の黒江参考人からも、政府は積極的に情報開示を行い、提出できないものは理由を示すことで国民の理解を得るよう努力すべきとの意見もありました。
　充実した法案審議を進めるためにも、今与党筆頭とも協議しておりますが、政府・与党におかれては早期の資料提出に御尽力をお願いしたいと思います。
　委員長も是非お力添えをお願いいたします。

○委員長（酒井庸行君）　御協議をいたしたいと存じます。

○横沢高徳君　ありがとうございます。
　それでは、次の質問に移ります。
　防衛力整備計画の歳出積算について伺います。
　これまでの政府の答弁では、防衛省での歳出積み上げ、何にどれだけお金を使うのかは、装備品等の過去の調達実績、新たな複数の見積りの徴収を踏まえ、綿密な作業が行われたとされています。
　先日、黒江参考人いわく、防衛力整備計画の策定に向けて、このような歳出積み上げ作業に一年半を要したとありましたが、これは事実かどうか、まず伺います。

○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。
　今般の防衛力の抜本的な強化に当たりまして、私ども、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境、これに対峙していく中で、いかにして国民の生命、財産を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを始めとします様々な検討作業を行ってきたところでございます。
　この点に関しまして、ちょうど令和三年十月八日に岸田総理大臣の所信表明演説におきまして、国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画の改定に取り組みますと表明演説をいただきました。これを契機といたしまして、一年以上にわたりまして様々な検討、活発な議論を積み重ねまして、その集大成として、令和四年十二月十六日、いわゆる戦略三文書の一環として防衛力整備計画の閣議決定の形でお示ししたところでございますから、一年以上にわたりまして検討を積み重ねてきたということでございます。

○横沢高徳君　一方で、この一年半の間に、ロシアのウクライナ侵攻等を受けて社会情勢は大きく変化し、物価が高騰しました。計画策定時の財務省との折衝を経て、これらの影響も歳出積み上げに反映された結果が四十三兆円と捉えていいのか、お伺いをいたします。

○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。
　防衛力整備計画にお示しいたしました所要経費につきましては、整備計画を策定いたしましたのが昨年の十二月、二〇二二年十二月時点でございます。この時点までで入手しておりました様々、最大限の経済情報も、情勢の情報も含めまして、そういったものを含めまして所要経費を算出したところでございます。

○横沢高徳君　そうですね、防衛力整備計画では、経済力、財政基盤の状況等の内外諸情勢を勘案し、必要に応じて見直しを行うというふうにされております。
　これまでの答弁で、将来の為替、物価変動に対して追加の予算措置は想定しておらず、四十三兆円を超えないように、防衛省における調達の効率化、合理化により対応するものと説明がありました。
　しかし、物価高騰に対して一貫した対応を取るならば、今後も各年度の予算編成で物価高騰を考慮することにより結果的には四十三兆円を超えることも想定されるのではないかというふうに考えますが、この点、超えないかどうか、ちょっとはっきりお答えいただけますでしょうか。

○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。
　今後五年間、まさにおっしゃりますように物価の変動というのは非常に厳しいものがございます。そうした変動状況を一つ一つ、予測をお答えすることは困難でございますけれども、仮にそういった物価変動の影響が出まして所要経費が上振れするような場合でありましても、防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底いたしまして、見積もった経費の範囲内に所要経費を収めるよう努力をいたします。

○横沢高徳君　これまでの答弁によれば、整備品等の調達方法については、現時点で必ずしも全て決まっていない事業もあるということです。そして、今回の計画では装備品等の計画策定年度価格が公表されていないということです。先日の答弁にもありました。これで装備品の調達、これでは装備品の調達については、実際は現時点で積算根拠が曖昧であり、まさに規模ありきの根拠のない数字を積み上げた、先ほどの参考人の意見からもありました、まさに丼勘定、ざる計画と言わざるを得ない状況ではないかというふうに考えます。
　今後の予算編成時に調達の詳細を詰めていくような仕組みでは、計画策定時と実際の調達時との乖離状況について後で検証ができないおそれがあるのではないか、この点についてお伺いをいたします。

○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。
　委員がまさに御指摘いただきましたように、防衛力整備計画の中には、装備品の調達方法など、まだこの計画策定時には確定していないものもございます。
　我々といたしましては、現在入手できる情報、様々な見積りを取るなどして、必要な経費、こちらの方を積み上げてございますが、そういった経費でありましても、先ほどおっしゃいました物価ですとかあるいは為替、こういった変動、影響を受けるという可能性はもちろんございます。ただ、そこにつきましても、我々といたしましては、この見積もった経費の範囲内に所要経費が収まれるように様々な努力をしてまいりたいと考えてございます。

○横沢高徳君　先ほどの細谷参考人からも、レビュー、検証が必要であるという話がありました。やはり、この点に関してはまだいろいろ不確定な要素がたくさんあるんですが、このレビュー、検証というのは常にしていくお考えがあるか、防衛省、伺います。

○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。
　五年間の防衛力整備計画、あっ、済みません、五年間の防衛力整備計画で積算しておる予算でございますけれども、一つ一つ、今委員からも御指摘ありましたように、年度年度の予算で御審議させていただいております。その中で、いかに防衛力整備が計画の中で収まっているか、何が計画上変更があったのか、それは年度年度の予算でしっかりとお示しいたしまして、予算の委員会での御審議、こういった中でしっかりとお示ししていくようにしたいと考えてございます。

○横沢高徳君　それでは次の質問に移ります。
　政府の言う安定財源についてお伺いをいたします。
　政府は、防衛力を抜本的に強化し、そしてこれを維持するために安定的な財源を確保しなければならないとしています。しかし、政府が行おうとしている財源確保策、具体的には歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金の創設、そして増税措置のうち、本当に安定的と言えるものはどれで、どれだけあるのか、これまでの議論を踏まえると、確信が持てるものではありません。
　安定的という要素を強調しているようであれば、実はその基準が曖昧なので、国民の皆様から見ると分かりづらいように思われます。どのような基準で安定的かそうでないかを区別しているのか、伺います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　安定財源、安定的な財源ということでお尋ねがございましたけれども、安定財源の一般的な定義というものを考えますと、明確に定められているものではないわけでございます。
　防衛財源の確保に当たってのいわゆる安定財源とは、防衛力の強化、維持を安定的に支えるためのしっかりとした財源のことであると考えておりまして、今般の防衛力強化のための財源確保策についてはこうした考え方に沿ったものであると考えてございます。
　横沢先生から、それぞれ柱になる税外収入、決算剰余金、また歳出改革についてもお触れになりました。
　いずれにいたしましても、税外収入、決算剰余金の活用につきましては、年度によって変動が生じ得るものでありまして、単年度で見れば毎年安定的に収入が見込めるわけではありませんけれども、令和五年度におけます税外収入の確保の実績、過去十年間における決算剰余金の実績を踏まえれば、複数年度の期間で見ればしっかりと財源を確保でき、その上で、今回の法案で創設をしていただく防衛力強化資金を活用することによって防衛力の整備に計画的、安定的に充てることができると、そのように考えているところでございます。

○横沢高徳君　ありがとうございます。
　冒頭、何が安定的か明確ではないという話もありましたが、大臣も今御答弁あったように、防衛力強化、維持を安定的に支えるためのしっかりした財源であるとされております。
　それでは、ちょっとお聞きしますが、この国債はいかがでしょうか。政府が想定する財源確保策には国債は含まれておりませんが、国債は安定的財源には該当しないのかということでよろしいのか、それとも、安定財源には該当するけれども将来世代に負担の先送りにならないよう国債は充てないとしているのか、この点についてお伺いをいたします。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今回の従来の中期防に加える部分につきましては、現代を生きる我々の責任として、将来世代にその負担を求めないという政府の方針の下で国債による財源とはしないと。そういう意味において、国債は今回のプラスアルファの乗せる部分の財源としては活用しないという、そういうことでございます。

○横沢高徳君　そうですね、これまでも、総理も鈴木財務大臣も、安定的な財源を確保しなければならないと繰り返し答弁をされていますが、答弁で述べられている防衛財源の確保に当たっての安定財源ということと、一般的な言葉のイメージから、国民の皆さん、そして私たちが受け止める安定財源との間には大きなちょっと乖離、隔たりがあるように思います。この隔たりが埋められない限り国民からの理解は得られないではないかと考えますが、この点、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今、横沢先生から、一般的な安定財源、それから防衛力強化に資するための安定財源、そこの違いというものがあるのではないか、そこについてしっかりと整理されなければ国民の御理解を得ることができないのではないかと、こういうような御指摘であったと思います。
　私どもといたしましては、まずは防衛力のこの抜本的な強化、今我が国を取り巻く安全保障環境がかつてない厳しさ、また複雑さを増している中で、防衛力を整備強化しなければいけないというのは喫緊の問題であると。これについては、世論調査などを見ますと、多くの国民の皆さんの御理解も得ているんだと思います。
　要は、これを実現するための財源をどういうふうに手当てするかということで、私どもとして、四分の三は行財政改革などで行う、残りの四分の一については税制措置でお願いをしたいという、そういう枠組みを示し、税制それぞれに考え方をお示ししているわけでありまして、こうしたことを御理解をいただく中におきまして、防衛力のこの抜本強化における安定財源ということについて御理解を、国民の皆さんの御理解を得ていきたいと、そういうふうに考えているところです。