財務金融委員会

令和五年十一月八日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　津島　　淳君
　　　理事　井上　貴博君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　宗清　皇一君　理事　山田　美樹君
　　　理事　櫻井　　周君　理事　末松　義規君
　　　理事　伊東　信久君　理事　稲津　　久君
　　　　　　石原　正敬君　　英利アルフィヤ君
　　　　　　小田原　潔君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　金子　俊平君
　　　　　　金子　容三君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　木原　誠二君　　　　岸　信千世君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　塚田　一郎君
　　　　　　中川　郁子君　　　　中山　展宏君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　古川　禎久君　　　　若林　健太君
　　　　　　階　　　猛君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　藤岡　隆雄君
　　　　　　道下　大樹君　　　　米山　隆一君
　　　　　　沢田　　良君　　　　掘井　健智君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　竹内　　譲君
　　　　　　前原　誠司君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　吉田　豊史君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　井林　辰憲君
　　　財務副大臣　　　　　　　　神田　憲次君
　　　文部科学副大臣　　　　　　今枝宗一郎君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　宮澤　博行君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　神田　潤一君
　　　外務大臣政務官　　　　　　穂坂　　泰君
　　　財務大臣政務官　　　　　　瀬戸　隆一君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　三浦　　靖君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　茂呂　賢吾君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長）　　　片桐　一幸君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局長）　　油布　志行君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局政策立案総括審議官）　　　　　　堀本　善雄君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　伊藤　　豊君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　寺岡　光博君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　前田　　努君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　青木　孝徳君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　星屋　和彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮崎　敦文君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　植田　和男君
　　　財務金融委員会専門員　　　二階堂　豊君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　菅家　一郎君
　　鬼木　　誠君　　　　　金子　容三君
　　若林　健太君　　　　　中川　郁子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　容三君　　　　　鬼木　　誠君
　　菅家　一郎君　　　　　佐々木　紀君
　　中川　郁子君　　　　　若林　健太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　小田原　潔君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件
　　　　　――――◇―――――

○津島委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官茂呂賢吾君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長片桐一幸君、金融庁総合政策局長油布志行君、総合政策局政策立案総括審議官堀本善雄君、監督局長伊藤豊君、財務省主計局次長寺岡光博君、主計局次長前田努君、主税局長青木孝徳君、国税庁次長星屋和彦君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○津島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○津島委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。宗清皇一君。

○宗清委員　おはようございます。自由民主党の宗清皇一でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　鈴木大臣は、所信で、国内外の構造的な課題の克服に向けた改革を前に進めるため、必要な予算を重点的に振り向ける、また、持続可能な成長の実現に向けた経済構造の強化に取り組む、また、歳出構造を平時に戻していく、緊急時の財政支出を必要以上に長期化、恒常化させないというような御発言がございました。私も強く共感をしております。
　この国会でも議論の中心になっているのは物価高対策ということなんですが、現在、記録的な円安が輸入物価を押し上げて、家計や企業を圧迫しているというように受け止めています。
　私が、財政や金融の問題で最も大事であって、関心を持っているのが通貨の信認です。円の価値を将来にわたってどう守っていくのかというのが、これは国家の使命であるというように思っています。
　最近まで、円は安全通貨であると言われてきました。円が安全通貨として信用されてきたのは、我が国のファンダメンタルズが維持をされてきたからであります。反対に、我が国の経済、これはファンダメンタルズが悪化をして投機が崩壊し円が安くなる、まさに今の円がこういった厳しい局面に来ているのではないかというように受け止めています。
　昨年もこの委員会で同じようなことを申し上げたんですが、この一年間だけを見ても、非常に厳しい状況といいますか、悪化をしているのではないかと感じておりまして、我が国の社会保障関係費の伸びや財政の健全性、また、人口減少、急速に進む高齢化など、また、ここ数年は貿易収支が厳しい状況であること、また、なかなか改善していない我が国の経済構造、こういったことを考えますと、円が将来にわたって信認をされていくかどうか、今この瀬戸際であるというように受け止めています。
　対米ドルで考えれば金利差も指摘をされるところですけれども、各国の通貨と比較しても、円の相対的な価値というのは確実に私は低下をしているというように感じていまして、現在の円、実質実効為替レートで見ても、ピークの一九九五年四月、これはピークですが、六二％下落をしております。円高がいいというようなことを申し上げたいわけではないんですけれども、二〇二〇年以降も急激に悪くなっているわけです。
　他方、貿易収支は、二〇二一年後半から二〇二二年にかけて大幅に赤字になっていまして、改善はしてきましたけれども、今年の五月以降、再び悪化をしています。
　他方、経常収支を見てみますと、二〇二三年は回復傾向にありましたけれども、後半、六月以降はまた厳しい状態になっている。
　貿易赤字の一つの原因は、原発再稼働がなかなか進まない中で、化石燃料に依存している我が国が、これは輸入に、海外へも依存をしていますので、輸入量、輸入額が多くなっている。加えて、我が国が長年にわたって生産拠点を海外に移してきたということで、日本国内で作られたものを輸出をして稼ぐことができなくなってきているのではないかというふうに考えています。
　こうした構造を変えずして、このファンダメンタルズを改善させることはできず、円の価値を将来にわたって守っていくことはできないというように考えています。
　お尋ねをしたいと思いますが、どうしてここまで実質実効為替レート、すなわち円の価値が落ちてきたのか、どう受け止めているのか。また、将来にわたって円の価値を守るということをするには我が国がどのような取組をしなければならないと考えているのか、お尋ねをしたいと思います。

○鈴木（俊）国務大臣　まず、実質実効為替レート、これが下落している背景でございますが、その背景の一つは、やはり、海外と比較して国内の物価上昇率が低く推移してきたこと、海外と比べですね。名目為替レートが円安方向に推移してきたこと、そうしたものがあるんだ、そういうふうに承知をいたしております。
　その上で、円の信認を保つためには、日本の経済の成長力の向上や財政の持続可能性を維持するための取組、具体的にいろいろ御指摘をいただきましたけれども、そうした取組を通じまして、経済財政運営に対する市場の信認をしっかりと確保し続けることが重要であると考えております。
　こうした観点も踏まえまして、政府としては、長年続いてまいりましたコストカット型の経済からの脱却を図り、構造的な賃上げと攻めの投資によって消費と投資の力強い循環につなげるため、今般策定をいたしました経済対策を着実に実行をしていく。それとともに、引き続き、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化目標の達成に向けて、政府一丸となって歳出歳入両面の改革に取り組んでまいりたいと考えております。

○宗清委員　御答弁ありがとうございます。
　今、鈴木大臣がおっしゃっていただいたとおりのことをやらなければ、実質実効為替レート、円の価値といいますか、我が国のファンダメンタルズが低下をしていくというような、本当に危機感を持っておりますので、是非、実効性のあるお取組、また総合経済対策を着実に進めていくということで、財務省にもお願いをしたいというように思います。
　この国会でも、これから補正予算の審議もスタートすると思いますけれども、この令和二年以降、補正予算、大きな補正予算、措置されてきました。こうした財政支出を、大臣は所信で、先ほども申し上げましたけれども、平時に戻していくと述べられています。
　コロナ以降の巨額の補正予算の相当分が、何年か分をまとめてつける基金によるものなんですね。コロナ当初は仕方のないものも多いと思うんですけれども、ちなみに申し上げると、令和二年の補正予算で約十・七兆円、令和三年が五・二兆円、昨年の補正予算では十・一兆円の基金を措置をしているんです。この基金の使い道、費用対効果、国会の関与の在り方について申し述べたいというように思います。
　そもそも、基金に対する予算措置は、複数年度にわたる事務又は事業であって、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、弾力的な支出が必要であることその他の特段の事情があること、二つ目に、あらかじめ当該複数年度にわたる財源を確保しておくことがその安定的かつ効率的な実施に必要であることが認められること、このいずれもの条件を満たす必要がございます。
　基金は毎年予算審議を必要としませんので、複数年度でかつ計画的に使えるというメリットがある反面、毎年、その年にその額が必要だったのかという効果検証というのは厳しくて、国民に疑念を持たれる可能性もあるわけであります。
　例えば、中小企業の事業再構築の基金では、エステやゴルフに使ったという事例も多くあると聞いていますし、また、十年分の予算をまとめてつけるといったものもありますし、多額の使い残しもあるというように聞いています。十年というのは相当長い年月でありますので、日進月歩であらゆる技術やいろいろなものが変わるという、安全保障の環境も人口動態も、十年先というのは相当変わりますので、十年先の予算をつけるというのは相当雑な予算であるという受け止め方を国民にもされるというように思います。
　例えばですけれども、三年で措置をしておいて、目標を達成できれば更に予算をつけるとか、五年分は基金として措置はするけれども、三年で目標を達成できていない場合は残りの二年間を返していただくとか、そういう仕組みも考えられますし、予算には繰越制度もございますし、議会で債務負担行為をしておけば必要な予算をその都度措置をできるわけで、国会でしっかりチェックをできる、これが本来の姿ではないかというように思います。
　また、現在まで措置した基金をしっかり厳しくチェックをして、当初の目的が達成できているのかどうか、公表する仕組みをつくって、国民の皆さんに公表するべきだというように思うんですが、いかがでしょうか。

○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　基金事業につきましては、今先生から御紹介もございましたとおり、複数年度にわたる事業で、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、かつ、あらかじめ複数年度の財源を確保することが事業の安定的、効率的な実施に必要である場合に認められるものでございますが、まさに先生から御指摘ございましたとおり、現在の基金が、本当にその金額が必要であったのか、あるいは適切に執行されているのか、あるいは多額の使い残しがあるのではないかといった御批判があるということは十分に承知をしておるところでございます。
　そこで、先般、十月の十一日でございますけれども、デジタル行財政改革会議におきまして、総理から、行政事業レビューシートを活用した予算の更なる見える化を進めるとともに、コロナ以降に拡大した事業、基金を見直し、政策効果を向上させるよう御指示があったことを踏まえまして、今週末でございますけれども、行われます秋の年次公開検証、これは公開の場で行われますが、行政事業レビューにおきまして、適切な成果目標の設定や終了期限の設定といった観点から、重点的に基金事業の点検を行う予定となってございます。
　今後は、このレビューの結果も踏まえまして、行革事務局とも連携をしながら、これも委員から御指摘ございましたが、予算措置を分割化して行うことでございますとか、繰越制度の活用といったことも検討しながら、基金事業の不断の適正化に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

○宗清委員　御答弁ありがとうございます。
　当然、予算は私たちも認めてきているわけでありますから、認めた責任として、本当にしっかりそれが当初の目的どおりに、また目的が達成されているのかチェックをしていくということも必要であると思うので、こういう趣旨の質問をさせていただきました。しっかりやっていただきますように、よろしくお願い申し上げます。
　私も金融庁の政務官を担当させていただいて感じてきたことなんですけれども、最近の金融行政というのは、本当に業務も多く、金融機関による事業者支援の能力の向上であったり、マネロン対策、サイバーセキュリティー対策、フィンテック等のデジタル化への対応、利用者保護など、本当に業務が複雑で多岐にわたっているわけでありまして、また、国民の皆さんが保有している金融資産、これを成長資金につなげて、その恩恵が還元される、成長と分配の好循環を生み出すために、資産運用立国の実現、また資産所得倍増プランを推進をしていくということが極めて重要であるというように思います。
　そのためには、金融事業者による顧客本位の取組の定着、徹底をしていく必要がございますし、また、金融経済教育の充実を図っていく必要があるというように思います。そうした取組を東京とか都市部だけではなくて、全国津々浦々でしっかりやっていただけるように、金融庁及び地方の財務局、この財務局の定員が、ここ数年ずっと定員が上がっていない、伸びていない、増えていないというように思いますから、積極的な体制づくりを図っていただきたいと思いますけれども、大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。

○鈴木（俊）国務大臣　金融行政の役割や機能、これは複雑かつ多岐にわたっておりまして、また、時代に応じまして変化しております。近年では、特に技術の進展に伴います金融サービスの変化や国内外の環境変化への対応、岸田政権が掲げます成長と分配の好循環の実現に向けた金融面からの推進が求められております。
　こうした様々な課題に対応する施策を企画立案し、全国に行き渡らせるためには、金融庁のみならず、地方の財務局においてもしっかりとした体制を構築する必要があると考えます。
　こうした観点から、特に令和六年度の機構・定員においては、新しいＮＩＳＡの導入等を踏まえ、金融庁では、資産運用立国の実現と資産所得倍増プランの推進、サイバーセキュリティー及び経済安全保障対策の強化などにつきまして、また、地方財務局ではＮＩＳＡの普及と金融経済教育やマネロン対策等について、体制整備に向けた要求をしているところであります。
　金融庁として、足下の課題への対処を行うとともに、先行きの変化を見据え、金融システムの信頼性を確保し、金融を通じた成長の果実を全国各地にもたらすことができますように、金融行政上の課題に応じて、引き続き、金融庁及び財務局における体制強化に努めてまいりたいと考えております。

○宗清委員　御答弁ありがとうございます。本当に金融庁の仕事が複雑また多岐で膨大になってきておりますので、体制整備を是非急いでやっていただきますようにお願い申し上げます。
　私は本当に鈴木大臣の所信に強く共感をしておりまして、限られた国の予算というのを、経済構造の転換、また物価高に苦しむ世帯への支援とか、また生産性の低い分野への重点的な投資、あと、人手不足ですから、そういったものへの対応、またＧＸやＤＸ、そういった個々の課題にもっと集中的に、的を絞って是非対策を講じていただきたいというように思います。そして、先ほども申し上げましたけれども、我が国のファンダメンタルズが改善される、強くなるような取組にもっと支援を集中して財政を投入をしていただきたいというように思います。
　来年度予算の編成もこれから党の中でいろいろと議論があるわけですけれども、こういった意見があるということも踏まえて財務省に取り組んでいただきますことをお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○津島委員長　宗清皇一君の質疑は終了いたしました。
　次に、稲津久君。

○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津久でございます。
　鈴木大臣の所信に対しての今日は質疑ということで、通告に従って順次質問をさせていただきます。
　まず初めに、地域金融機関の機能強化についてということでありますけれども、まず最初の質問は、地域経済活性化支援機構、ＲＥＶＩＣの知見の還元についてということをお伺いしたいと思います。
　新型コロナウイルスの感染拡大の中で、国内、多くの事業所が厳しい状況を迎える中で、その間に例えばゼロゼロ融資などを受けて、何とかこの厳しい状況を乗り越えてきた。ただ、そのコロナ禍で過剰債務を抱えた地域企業がどう再生していくのかということが大変重要な課題だと思っています。ゼロゼロ融資の返済がいよいよ本格化してきている中で、苦境が深まる、そういう事業所も増えてくる可能性もあるというふうに思っております。
　金融庁は、ＲＥＶＩＣの持っている知見を還元して、地域銀行などが主体となって、地域の実情に応じた中小企業の経営改善ですとか事業再生を手がけられる人材を育成しようとしている、このように承知をしております。
　そこでお伺いしますけれども、これはまず大臣にお伺いしたいと思いますが、具体的にどのようなノウハウを還元して、どういった人材を育成しようとしているのか、この点、まず大臣にお伺いします。

○鈴木（俊）国務大臣　足下の物価上昇などの影響を幅広い業種の多数の事業者が受ける中で、各地の地域金融機関が、地域の事業者の実情に応じて、資金繰り支援にとどまらずに、事業再生等の支援をしていくことが重要だと考えます。
　こうした中、ＲＥＶＩＣでは、地域金融機関の事業者支援能力の高度化に向けまして、多くの支援案件を通じて蓄積された知見やノウハウを地域金融機関に還元する取組が進められております。
　具体的に申し上げますと、地域金融機関の役職員向けの研修、これを実施をし、事業再生計画の策定支援、あるいは財務立て直しを含む金融支援の内容を中心とした実践的な知見やノウハウを還元することによりまして、地域金融機関において事業再生支援を中核的に担うことのできる人材の育成に取り組んでいるところであります。
　金融庁としては、地域金融機関に対しまして、こうした研修への積極的な参加により、事業者支援の能力を高め、地域経済の回復と成長に一層貢献していくように促してまいりたいと考えております。

○稲津委員　ありがとうございました。
　そこで、実際に、様々な業種で支援を求められるケースがあると思います。特に、現状を考えたら、例えば交通業、宿泊業、それから建設業、飲食業、こういった業種で、コロナ禍による超過債務が原因で再生が非常に難しくなってくるケースも出てくるというふうに考えられます。こうした業種別の状況をどう見ているのか。
　それから、やはり、具体的な支援策を行うとなると、業種ごとにそれぞれ支援の方向性というのも多少違ってくると思うんですね。そうしたことを勘案して支援を行うべきではないかと思いますが、こうした指摘に対する見解をお伺いしておきたいと思います。

○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　いまだに多数の事業者が厳しい事業環境にある中で、事業者の身近な支え手である金融機関が、資金繰り支援にとどまらず、事業者の実情に応じた経営改善支援や事業再生支援等に取り組むことが重要であると考えておりまして、委員今御指摘の業種は、特にコロナ、それからその後の資材の高騰等により非常に厳しい状況にあって、こうした事業者への支援がとても重要な業種であるというふうに考えております。
　そうした支援に当たる金融機関においては現場の職員の支援能力向上が重要であるというふうに考えておりまして、そうした観点から、金融庁では、現場の職員が支援に着手をする際のポイントや支援のノウハウなどを「業種別支援の着眼点」として、支援対象事業者の業種別に整理をする事業を進めているところでございます。
　昨年度は、コロナ等の影響による支援ニーズを踏まえて、今委員の御指摘ありましたような建設でありますとか飲食、小売、運送などの五業種について着眼点を取りまとめたところでございまして、足下では対象業種の拡充に取り組むとともに、取りまとめた着眼点が支援の現場で活用されるよう、全国各地での説明会、勉強会等を通じて普及促進に取り組んでいるところでございます。
　金融庁といたしましては、引き続き、金融機関の事業者支援能力の向上等に取り組みまして、金融機関による事業者に寄り添った支援を促してまいりたいと考えております。

○稲津委員　いずれにしましても、こういう業種別にきめ細やかな手だてを打っていかなければいけない、このように強く思っておりますので、今御答弁いただきましたけれども、対応方よろしくお願いします。
　次に、人材プラットフォーム、レビキャリについてお伺いしますけれども、地域企業経営人材マッチング促進事業、これは始まってから三年目になるというふうに承知をしております。政府の地方への新しい人の流れの創出に向けた取組として、私は大きく期待をしたいなと思っております。
　人手不足に悩んでいる中小・小規模事業者の経営者の方々にとっては、まさに即戦力となる人材を採用できるという可能性があるということ、それから金融機関も、人材を紹介することで取引先の経営改革ですとかあるいは事業を拡大することの後押しができる、このようにも思っておりまして、こうしたメリットについてやはり認識していかなければいけない。
　そこで、登録者数やマッチング数など、直近の実績値を教えていただきたいと思います。

○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の人材プラットフォーム、レビキャリの活用状況でございますが、先月末までの累計で、求職ニーズを有する大企業人材の登録が二千三十三名、地域金融機関による地域の中小企業の求人登録が千六百九十四件、人材マッチングの仲介役となる地域金融機関の登録が百二十四機関となっておりまして、令和三年十月に本格的に運用を開始して以降、足下、四十三件の人材マッチングが成約しているところでございます。

○稲津委員　お答えいただいて、登録者数は順調に伸びてきているんだと思いますけれども、今お答えいただいたように、マッチング数がまだまだ少ないのが現状だと。
　この事業の特徴は、人材のミスマッチ解消のために各種研修プログラムが無料で受けられる、レビキャリを利用して経営人材を獲得した地域企業には国から上限五百万ですかの給付金がもらえる、そうしたメリットもあるわけです。
　マッチング数を増やすために何が必要なのか、給付金の支援要件の緩和とか雇用契約期間の緩和、それから大企業側の人材が登録しやすい環境整備、ＲＥＶＩＣの働きかけの強化など、様々な工夫が必要だと思いますが、この点についての見解もお伺いしたいと思います。

○井林副大臣　お答え申し上げます。
　レビキャリの更なる活用促進に向けましては、周知、広報の徹底を重要と考えております。今後、金融庁とＲＥＶＩＣが連携しまして、大企業社員向けの説明会や地域金融機関へのセミナーの開催等に取り組むことにより、御指摘のとおり、大企業人材の登録者数を増やして、レビキャリを活用したマッチングの件数の増加に努めてまいりたいと考えております。
　また、レビキャリを開始した令和三年度以降、使い勝手をよくするための改善に取り組んでまいりましたが、今後も、利用者の声を踏まえながら、システムの改善や、また委員御指摘のとおり、必要があれば運用方法の見直しにも取り組み、レビキャリの魅力や使い勝手を高めてまいりたいと考えております。
　金融庁といたしましては、これらの取組を通じてレビキャリの一層の活用を促すことで、大企業で経験を積まれた方々に地域で御活躍をいただけるよう、地域金融機関における人材仲介機能の発揮を後押ししてまいりたいと思っております。

○稲津委員　全くそのとおりだと思います。とにかく登録しやすい環境整備をしっかり構築していただいて、せっかくいい仕組みをつくっていただいているので、利用しやすいように更なる運用改善を行っていただきたいと思います。
　次に、日本産の酒類の輸出促進に向けた取組について伺います。いわゆる酒ですね、お酒。
　日本産の酒類の輸出拡大については、昨日の、農林水産物、食品の輸出額が農林水産省から公表になって、一月から九月までの累計が一兆五百三十一億円ということで、一兆円を超えるのは過去最速ペースということです。
　中国のホタテ、ナマコなどの日本の海産物の禁輸などがあって心配していたんですけれども、予想以上にいい結果なのかなと思います。特に、アメリカ合衆国で、ホタテを、中国で殻をむいたのを輸出してアメリカで売るというのが、直にアメリカに行く流れ等々ができつつあるので、これは非常に喜ばしいことだと思っています。ただ、中身を見てみますと、お酒のところが、順調に伸びてきたんですけれども、ここに来てちょっと足踏み状態、もったいないと思うわけですね。
　そこで、日本産の酒の輸出拡大について伺いますけれども、今も私が申し上げましたように、特に、ウイスキーもちょっと下がったんですけれども、酒、日本酒、清酒が、アメリカにおける物価高とか在庫調整が響いていて輸出額が減少しているという傾向にあります。
　政府は、日本産の酒類の需要開拓、海外販路拡大事業、こうしたことを取り組んで、更に輸出拡大に向けて取組を加速化しようとしております。これは非常に大事なことで。ただ、そういう一層の支援策が更に求められるんじゃないかなと私は思っているんですけれども、どのような方向で取り組んでいこうと考えているのか、これは大臣の所見をお伺いしたいと思います。

○鈴木（俊）国務大臣　日本の農林水産物の輸出の一翼を担う日本産酒類の輸出でございますけれども、日本酒やウイスキーの国際的な評価、これは最近高まっていると思っております。そうしたことを背景に拡大傾向にありまして、一昨年、令和三年に輸出金額が初めて一千億円を超えました。そして、昨年、令和四年には更に一千三百九十二億円まで増加をしているところでございます。
　今後とも、農林水産物、食品の輸出拡大を図る政府全体の方針、それを踏まえながら、事業者に対する販路拡大支援、それから日本産酒類の認知度向上に向けた取組、これを推進していかなければならないと思います。
　日本産酒類の輸出促進に向け、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

○稲津委員　海外では日本食ブームが非常に伸びてきていて、例えばおすしとかてんぷらとか、大変人気です。その日本食の添え物としての日本酒という考え方もあるかもしれないけれども、海外の地域によっては、特定名称を挙げるとあれですけれども、獺祭とか八海山とか、私も非常に好みの酒ですけれども、現地で酒蔵をオープンさせる、こんなことも進められてきて、もう日本食の添え物の酒ではなくて、本格的に飲用していただく、そういう時代に来ていると思っています。
　それで、ちょっと一問飛ばしますけれども、最後の質問として、酒類などの総合研究所の機能強化についてということで、今、日本産の酒類の輸出促進に向けた取組の中では、この研究所の与えられている使命とかいうのは私は大きいと思っています。時間がないから、どういう研究なのかということは省きますけれども、この研究所の機能を強化することによって日本産の酒類の輸出促進が図られるんじゃないか、こう思いますけれども、見解をお伺いして、質問を終わりたいと思います。

○津島委員長　国税庁星屋次長、既に持ち時間が経過しておりますので、答弁は簡潔に願います。

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　独立行政法人酒類総合研究所におきましては、酒類業の振興のための取組といたしまして、日本産酒類の競争力強化や地域ブランドの価値向上につながる研究などを実施しているところでございます。
　これらの研究を着実に進める環境を整えるため、研究所の業務を実施する上で不可欠な機能強化を行うことで、日本産酒類の輸出促進に努めてまいりたいと考えております。

○稲津委員　終わります。

○津島委員長　稲津久君の質疑は終了いたしました。
　次に、階猛君。

○階委員　立憲民主党の階猛です。本日はよろしくお願いいたします。
　早速ですが、財務大臣からまず伺いたいと思います。
　突然ですけれども、大臣の御家庭は、家計は奥様が管理されているのか、それとも御自身で管理されているのか、どちらでしょうか。

○鈴木（俊）国務大臣　妻が管理しております。

○階委員　すてきな奥様なので、多分そうかなと思っていました。私もそういう感じで、小遣いをもらっています、毎月。
　それで、今回、還元、還元と言われていますけれども、例えば私のケースでいうと、去年、サラリーマンだったとして、残業代が増えました、残業代が増えたものはそのときに生活費とかで使っちゃいました、半年ぐらいたってから、あのとき残業代が増えたんだから小遣い増やして還元してくれよと言っているようなものだと思うんですね。しかも、これから教育費だとか住宅ローンの利払いが増えるだとか、あるいは防犯工事にお金がかかるとか、いろいろ支出がメジロ押しの中で、小遣い増やして還元してくれよと言ったら、奥さん、何と言いますかね。ばか言っているんじゃないよと、私の家庭だったら一蹴されると思いますよ。多分、普通の家庭はそうだと思います。そういった意味で、今回、総理は還元、還元と言っていますけれども、何を言っているんだというふうに私は思っていました。
　と思っていたところ、たまたま今日、日経新聞を見ましたら、自民党の宮沢税調会長が、今回の給付プラス減税の、資料でいいますと九ページにポンチ絵もつけていますけれども、このスキーム、これは還元ではないというふうにおっしゃっているんですね。宮沢氏いわく、還元といっても税収は全部使った上で国債を発行している、それは還元ではないと明確におっしゃっています。
　大臣も、先日の所信では還元という言葉を使っていませんでした。大臣は、今回のこのスキーム、還元というふうに考えているのかどうか、まずそこから確認させてください。