議院運営委員会

令和六年一月二十五日（木曜日）
　　　午前十時四十七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹詰　　仁君　　　　　浜口　　誠君
　一月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　塩田　博昭君　　　　　伊藤　孝江君
　一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊藤　孝江君　　　　　塩田　博昭君
　　　　　柴田　　巧君　　　　　清水　貴之君
　　　　　浜口　　誠君　　　　　竹詰　　仁君
　一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　貴之君　　　　　柴田　　巧君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　副議長　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　事務次長　　　　　伊藤　文靖君
　　　　　　　議事部長　　　　　八鍬　敬嗣君
　　　　　　　委員部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　記録部長　　　　　森　　黒土君
　　　　　　　警務部長　　　　　光地　壱朗君
　　　　　　　庶務部長　　　　　黒川　和良君
　　　　　　　管理部長　　　　　相澤　達也君
　　　　　　　国際部長　　　　　大村周太郎君
　　　　　　　企画調整室長　　　金澤　真志君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　鈴木　千明君
　　　裁判官訴追委員会事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　中村　　実君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　吉永　元信君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参議院、国立国会図書館、裁判官弾劾裁判所及
　び裁判官訴追委員会の令和六年度予定経費要求
　に関する件
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○委員長（石井準一君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと思います。
　割当て会派推薦のとおり、柴田巧君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井準一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（石井準一君）　次に、参議院、国立国会図書館、裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会の令和六年度予定経費要求に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。

○事務総長（小林史武君）　令和六年度予定経費要求について御説明申し上げます。
　お手元の資料一枚目及び二枚目を御覧ください。
　本院の要求額は四百十五億四百万円余でございまして、前年度と比べ六億五百万円余の増額となっております。その理由は主に議員秘書及び職員に係る人件費が増額となることによるものでございます。
　要求事項のうち、国会の権能行使に必要な経費は、議員歳費、議員秘書手当等の議員・秘書関係経費のほか、議員会館の維持管理運営費等でございまして、要求額は二百四十六億八千六百万円余でございます。
　参議院の運営に必要な経費は、職員人件費、事務費等でございまして、要求額は百五十六億九千三百万円余でございます。
　参議院施設整備に必要な経費の要求額は十一億一千九百万円余でございます。
　国会予備金に必要な経費の要求額は五百万円でございます。
　次に、お手元の資料三枚目及び四枚目を御覧ください。
　国立国会図書館の要求額は二百二億円余でございまして、前年度と比べ五十一億一千二百万円余の減額となっております。その理由は主に前年度補正予算（第１号）に計上されました所蔵資料のデジタルアーカイブ整備に関する経費の増額相当分が減少したことによるものでございます。
　要求事項のうち、国立国会図書館の運営に必要な経費は、人件費等でございまして、要求額は百二億四千百万円余でございます。
　国立国会図書館業務に必要な経費は、国会サービス経費、情報システム経費等でございまして、要求額は七十八億一千五百万円余でございます。
　科学技術関係資料の収集整備に必要な経費の要求額は十億九千万円余でございます。
　国立国会図書館施設整備に必要な経費の要求額は十億五千三百万円余でございます。
　次に、お手元の資料五枚目及び六枚目を御覧ください。
　裁判官弾劾裁判所の要求額は一億一千六百万円余、裁判官訴追委員会の要求額は一億三千七百万円余でございまして、これらは裁判官の弾劾裁判及び罷免の訴追に必要な経費であり、その主なものは人件費及び事務費でございます。
　以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○委員長（石井準一君）　本件につきましては、本日の庶務関係小委員会、図書館運営小委員会及び理事会において審議をしてまいりました。
　本件につき質疑のある方は御発言を願います。

○吉川沙織君　立憲民主党の吉川沙織でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　今委員長から御発言ございましたとおり、この前段で庶務関係小委員会、図書館運営小委員会及び理事会が開かれて、先ほどの庶務関係小委員会におきましては、我々議員がその活動を十全に行うため支えていただいております補佐機関である事務局の皆様の働きがいのこと、予算定員と実員の乖離状態については、平成二十八年一月以降、この場でも御指摘申し上げましたけれども、そういったところを質問させていただきましたが、ここでは、今事務総長から説明ございました予算の中に、議案類印刷費、本院においては率先してペーパーレスを進めておりますが、ＰＤＦに要する費用とか、そういった観点から会議録について伺いたいと思います。
　憲法第五十七条に規定のある国会の会議録の在り方につきましては、平成二十七年十二月の議院運営委員会理事会で問題提起して以降、決算委員会国会所管の部や議院運営委員会等で問題意識を含めて委員会会議録に残してまいりました。
　また、今も申し上げましたが、本委員会に先立ち開会された庶務関係小委員会が本院においては会議録を残さない例となっていることについて、令和四年一月十四日の本委員会で、前事務総長から、速記者の数が少なかった等の理由を挙げて、小委員の会議には原則として速記を付さないとする第一回国会の常任委員長懇談会申合せ以降、速記を付していないと答弁があったところです。
　ただし、議院運営委員会のもう一つの小委員会である図書館運営小委員会は、令和四年五月二十日は議院運営委員会理事会で合意し、速記を付し、会議録を作成した例もございます。庶務関係小委員会においては、懇談部分を非公開とする運用にするとしても会議録自体は作成できるはずですので、今後問題提起させていただければとも思っています。
　では、ここで伺います。
　初期国会における小委員会に速記を付さない旨の常任委員長懇談会の申合せはいつ頃まで行われていましたでしょうか。

○事務総長（小林史武君）　お答えいたします。
　第一回国会、先生御指摘の常任委員長懇談会において、当時は速記者の数が少ない等の事情もありまして、速記を付するのは必要限度に、必要の限度にとどめ、特に小委員の会議には原則として速記を付さないこととの申合せが行われております。
　以後、第二回国会、第六回国会、第八回国会の常任委員長懇談会においても、小委員会には原則として速記を付さない旨の申合せがなされております。
　以上でございます。

○吉川沙織君　こういった会議録の作成に関する申合せにつきましては、小委員の会議のみならず、委員会も速記を付する数を制限していたのではないかと思いますが、お伺いいたします。

○事務総長（小林史武君）　お答えいたします。
　第一回国会の常任委員長懇談会において、速記を付する会議の数を制限する旨の申合せが行われており、速記を付されていない委員会もございました。これも先ほどお答えいたしましたとおり、当時は速記者の数が少ない等の事情から申合せが行われたものと考えられます。以後、第六回国会、第八回国会の常任委員長懇談会において、同時に速記を付する会議の数について申合せがなされております。
　以上でございます。

○吉川沙織君　初期国会の委員会会議録については、今も御答弁ございました、このような申合せと、何より速記者の数が足りないという深刻な問題により、例えばですけど、当時の参議院公報と委員会会議録を照らし合わせると、会議録が作成をされていない委員会の存在も浮かび上がってまいります。
　そこでお伺いいたします。
　昭和二十年代に速記が付された委員会の割合を第一回国会から順次お示しいただければと思います。

○事務総長（小林史武君）　お答えいたします。
　確認いたしましたところ、昭和二十年代の第一回国会から第二十一回国会で速記が付された会議の割合は、第一回国会は九一・二％、第二回国会は七四・二％、第三回国会は七三・三％、第四回国会は七六％、第五回国会は七九・四％、第六回国会は七〇・七％、第七回国会は八五・八％、第八回国会は八七・二％、第九回国会は八五・四％、第十回国会は九〇・二％、第十一回国会は九六・六％、第十二回国会は九二・一％、第十三回国会は九五・八％、第十四回国会は一〇〇％、第十五回国会は九六・二％、第十六回国会は九六・二％、第十七回国会は九四・三％、第十八回国会は九三・四％、第十九回国会は九八・九％、第二十回国会は九五・二％、第二十一回国会以降は一〇〇％。
　以上でございます。

○吉川沙織君　今、第一回国会から第二十一回国会まで答弁をいただきました。第二十一回国会は一〇〇％となっていますし、間、第十四回国会で一〇〇％とありましたが、これ会期が三日でございましたので、まあ一〇〇だったということがあると思います。
　昭和二十年代の初期国会においては、速記者の絶対数が不足する中、それでも努力をいただいて少しずつ充足し、会議録作成率が一〇〇％となり、これまで本会議、委員会とも各会議録が作成され続けてきましたが、速記者養成所の廃止に伴い、速記符号を用いた速記法を使用できる職員の採用は平成十八年で終了しています。速記職の原稿作成者がいずれゼロとなることについて、平成二十九年度参議院予算案の庶務関係小委員会でお伺いして以降、二年前はこの委員会でもお伺いしました。二年前は定年の関係で確定的な答弁ではございませんでしたので、改めてお伺いいたします。
　速記職の原稿作成者がゼロになるのはいつでしょうか。

○事務総長（小林史武君）　お答えいたします。
　速記職の原稿作成者がゼロとなり全員校閲となるのは、十年後の二〇三四年度の見込みとなっております。

○吉川沙織君　それでは、速記職の校閲者がゼロになる時期はいつでしょうか。

○事務総長（小林史武君）　お答えいたします。
　六十五歳定年を前提として試算いたしますと、速記職採用職員が全員退職するのは、二十七年後の二〇五一年度の見込みでございます。

○吉川沙織君　速記符号を用いた速記法を使用できる職員は、議場や委員会室が騒然とする中など聞き取りづらい状況であっても会議録を残すことに貢献してくださってきました。また、速記職の校閲者は、一般的でない専門用語を正確な表記を用いて会議録で再現する際に大きな役割を果たしてこられました。
　平成二十年からは手書き速記によらない会議録速成システムが運用され、今後またそれもいろいろ変わっていくと承知しておりますが、速記符号を用いた速記法を基にした会議録同様、正確な記録を後世に残せるよう、体制を整備していくことが必要だと思います。
　国民への情報公開の観点から、過去に議論された会議録の問題について伺います。
　参議院改革協議会小委員会は、平成七年三月十五日に秘密会の会議録公開の問題について報告書を出しており、これをきっかけに貴族院時代の秘密会議事速記録は公表されています。
　この報告書の中でこう書かれています。「現行憲法下の国会における秘密会会議録については、そのうち特に秘密を要するとされた部分については公表しないこととなっている。この未公開会議録を一定期間（例えば五十年）経過後に一定の手続に従って公開する制度を導入することは適当であると考えるが、そのためには法制の整備が必要であるので、今後、この点について両議院間において協議を進めることとする。」とされていました。
　当該報告書を受けて衆参両議院において行われた協議について事務局として把握されていますでしょうか。

○事務総長（小林史武君）　御指摘のございました貴族院時代の秘密会議録、会議の、会議、失礼しました、秘密会議事速記録の公開につきましては、平成七年六月二日の議院運営委員会において、貴族院秘密会議、秘密会議事速記録の公開について協議され、その公開が決定されております。

○吉川沙織君　今お伺いいたしましたのは、当該報告書を受けて衆参両議院において行われた協議について事務局として把握しているかどうかでございますので、その答弁をお願いできればと思います。

○事務総長（小林史武君）　失礼いたしました。
　お答えいたします。
　平成七年三月十五日に参議院改革協議会小委員会が当該報告書をまとめた後、参議院改革協議会座長及び小委員長から衆議院議院運営委員長に対し参議院側の考え方を説明したものと承知しております。
　また、本報告書を含む答申を参議院改革協議会が同年六月一日に決定し、議長に提出した後の翌二日、議院運営委員長から衆議院議院運営委員長に答申を手交し、内容を説明したものと承知しております。
　失礼いたしました。

○吉川沙織君　そこで、伺います。
　参議院改革協議会が平成七年六月一日に本報告書を含む答申を決定したということでありますが、じゃ、貴族院時代の秘密会議事速記録の公開を決定したのはいつで、どの会議か、改めてというか、ここで初めて伺います。

○事務総長（小林史武君）　平成七年六月二日の議院運営委員会において、貴族院秘密会議事録、議事速記録の公開について協議され、その公開が決定されております。

○吉川沙織君　つまり、六月一日に答申が出て、衆議院の方に参議院側が説明に行き、六月二日に本院は貴族院時代の秘密会の議事速記録を公開決定し、で、衆議院においてはどうだったかと申し上げますと、会議録を見ますと、平成七年六月十六日の議院運営委員会で、帝国議会時代の秘密会議事速記録について懲罰事犯を除き公開することを決めています。
　では、本院の報告書に書いてあった衆参両議院での法制化の協議に向けて、参議院事務局は衆議院事務局と事務的に協議を行ったか否かを教えてください。

○事務総長（小林史武君）　事務局では、法制化の協議につきまして衆議院事務局と協議を行ったという記録はございません。
　以上でございます。

○吉川沙織君　平成七年の決定で、もう随分時間がたつわけでございます。貴族院、帝国議会時代の秘密会会議録の公開に関しては、参議院改革協議会小委員会報告が議論の発端です。その眼目は国民への情報公開です。
　本院は、組織が貴族院と参議院で分かれていたこともあり、公開に踏み切りやすかった側面はあると思いますが、本院が先に公開を決め、その後に衆議院でも帝国議会時代の秘密会議事速記録の公開を決めた経緯に鑑みれば、我々議員も含め、参議院が積極的に進めるべき事案ではないだろうかと思います。
　当時の議論からもう既に三十年近く経過しており、当時、「未公開会議録を一定期間（例えば五十年）経過後に一定の手続に従って公開する制度を導入することは適当であると考える」とまで書いていました。
　国会になってからの秘密会の例は、初期国会である昭和二十年代、三十年代の例がほとんどです。本院においては、それ以外だと二例しかありません。五十年は既に超えています。公開に向けて検討していくとの方針が示されていたからこそ、本院で検討は開始すべきであると考えます。
　委員会の会議録は、本会議と異なり、憲法に規定はございません。ですが、議院規則に定めがあり、法の制定過程と後世からの検証のため、かけがえのない記録です。国民共有の知的資源である会議録を残すことは立法府の責務であるということを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。

○青島健太君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の青島健太でございます。
　まず、参議院予算についてお尋ねさせていただきます。
　公用車の運転手の方、ドライバーですが、職員運転手の方と民間委託のドライバーの方がいらっしゃいます。それぞれのお給料、そして差はどのぐらいあるのか、お聞かせいただきたいと思います。

○事務総長（小林史武君）　お答えいたします。
　令和四年度の本院自動車課運転手への給与支給総額と民間委託事業者への支払額を用いて算出いたしますと、一人当たり支払額が、職員運転手は約八百六十五万円、民間委託運転手は約五百七十六万円となります。その差は約二百八十九万円でございます。

○青島健太君　その差二百八十九万円という数字があります。民間委託の方が明らかに安いわけですが、その採用がなかなか進まない理由というのはどこにあるんでしょうか。

○事務総長（小林史武君）　お答えいたします。
　平成十八年六月の議院運営委員会理事会における、自動車運転手は、当分の間、退職者補充は行われず、外部委託を進めるとの合意を受け、十九年四月より民間委託を開始いたしました。二十三年度に民間委託運転手が現在と同数の十二名まで増加いたしましたところで、議院運営委員長、理事の御了承を得て、職員運転手の退職者補充のための採用を再開いたしました。これは、この間、委員長等専属車の運転手には練度が高く信頼性の高い職員運転手を確保、育成していく必要がある等の意見があったことを踏まえたものでございます。

○青島健太君　職員運転手の方の練度の高さ、あるいは信頼性、これもとっても大事なことだろうと思いますが、今九十四名いらっしゃって、八十二名が職員の方、十二名が民間の方ということなんですが、気になる割合もございます。参議院のその民間委託の運転手の導入率は、参議院一二・八％、衆議院が一五・六％なんですが、各省庁で見ますと、総務省は七七・八％、外務省は六八・八％、国土交通省六三・二％という数字もあります。かなり民間委託が進んでいるという割合を見ます。
　数字を見る限りでは、参議院ももう少し民間委託できる可能性、余地というのはあるように感じますが、いかがでしょうか。