安全保障委員会

令和六年五月十六日（木曜日）
　　　　午後一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　小泉進次郎君
　　　理事　黄川田仁志君　理事　中曽根康隆君
　　　理事　藤丸　　敏君　理事　若宮　健嗣君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　斎藤アレックス君
　　　理事　中川　宏昌君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　高見　康裕君
　　　　　　武田　良太君　　　　中谷　　元君
　　　　　　長島　昭久君　　　　細野　豪志君
　　　　　　松島みどり君　　　　松本　　尚君
　　　　　　和田　義明君　　　　新垣　邦男君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　酒井なつみ君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　屋良　朝博君
　　　　　　浅川　義治君　　　　住吉　寛紀君
　　　　　　空本　誠喜君　　　　北側　一雄君
　　　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　木原　　稔君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　松本　　尚君
　　　衆議院庶務部長　　　　　　梶田　　秀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　飯島　秀俊君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　中村　仁威君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　藤本健太郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　濱本　幸也君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　有馬　　裕君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　浦田　秀行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　岸川　仁和君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　中西　礎之君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　弓削　州司君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　加野　幸司君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　青柳　　肇君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　三貝　　哲君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　大和　太郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　田中　利則君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁装備政策部長）　　　　　　　　　　　　坂本　大祐君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁プロジェクト管理部長）　　　　　　　　片山　泰介君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁技術戦略部長）　　　　　　　　　　　　松本　恭典君
　　　安全保障委員会専門員　　　花島　克臣君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月三十日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　酒井なつみ君
五月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩谷　良平君　　　　　空本　誠喜君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　空本　誠喜君　　　　　岩谷　良平君
　　　　―――――――――――――
四月二十六日
　オスプレイ飛行の永久停止と配備撤回に関する請願（志位和夫君紹介）（第一二一〇号）
　平和、命、暮らしを壊す大軍拡、大増税に反対することに関する請願（田村貴昭君紹介）（第一二一一号）
五月十五日
　平和、命、暮らしを壊す大軍拡、大増税に反対することに関する請願（宮本岳志君紹介）（第一三五〇号）
　オスプレイ飛行の永久停止と配備撤回に関する請願（奥野総一郎君紹介）（第一三九五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件
　　　　　――――◇―――――

○小泉委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、内閣官房内閣審議官飯島秀俊さん外十六名の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小泉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○小泉委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中曽根康隆さん。

○中曽根委員　自由民主党の中曽根康隆でございます。
　今日は、貴重な質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速質疑に入りたいというふうに思います。
　岸田総理は、先日の米議会でのグローバルパートナーシップ演説において、米国のリーダーシップの方向性は間違っておらず、その責任の重荷を日本が共に背負う旨を表明をいたしました。
　また、ゴールデンウィーク中には、木原大臣が、日米、日米豪、日比、日米豪比の防衛相会談を立て続けに実施をいたしまして、南シナ海における海上協力活動や相互運用性の強化について確認をいたしました。
　一方で、我が国は長らくこの一国平和主義と言われるような内向きな安全保障観で進んできたのも事実だというふうに思います。ようやく、安倍政権において国際協調主義に基づく積極的平和主義を新たに掲げて、岸田政権においても強力にこの安全保障政策を前進させてきたところであります。
　そこで、木原大臣にお伺いをしたいというふうに思いますが、日本が、この自国の安全のみならず、国際社会、とりわけこの東アジアにおける安全保障について果たすべき役割は何だとお考えでありますか。仮に、米国が、国内の事情その他の要因によってアジアへのコミットメントが弱まった場合、それでも日本が積極的にこの東アジアの地域の情勢に関与していく覚悟はあるのか。
　日本の防衛政策の方向性と決意をお聞かせいただきたいと思います。

○木原国務大臣　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している中で、いついかなる形で力による一方的な現状変更が生起するかは、これは予測困難であります。ロシアによるウクライナ侵略と同様の、そういった深刻な事態が、将来、インド太平洋地域、とりわけ東アジアにおいて発生する可能性も排除されないと考えます。
　こうした認識を踏まえれば、我が国が、自由で開かれたインド太平洋というビジョンの下で、同盟国、同志国等と連携し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を実現し、地域の平和と安定を確保していくことは、我が国の安全保障にとって死活的に重要であります。
　お尋ねの、仮にということで、米国のアジアへのコミットメントが弱まった場合、そういう仮定の質問をいただきましたが、そのことに対してお答えすることはなかなか困難でありますが、四月には、日米首脳会談で、日米同盟がインド太平洋地域の平和、安全及び繁栄の礎であり続けることを、岸田総理、バイデン大統領の間で確認をしており、また、御紹介のあったように、先般、ハワイにおいて、オースティン長官と私の間においても、自由で開かれたインド太平洋を実現するため、志を同じくする地域のパートナーとも引き続き協力を強化していくこと、これを確認をいたしました。
　我が国として、こういったいろいろな、様々なレベルの日米によるコミットメントは、強固なものであると私は考えております。
　防衛省としては、我が国自身の努力としての防衛力の抜本的強化、そして、日米同盟の抑止力、対処力の更なる強化、そして、ハワイではオーストラリア、フィリピンとも会談いたしましたが、そういった同志国等との連携の強化により、我が国の平和と安全、さらには地域と国際社会の平和と安定及び繁栄を確保していく考えでございます。

○中曽根委員　大臣、ありがとうございました。
　バシー海峡、南シナ海、台湾と、資源を含む貿易の九九％を同地域を含むシーレーンに頼っている以上、この地域に日本が関与するのは当然のことだというふうに思っております。
　日本として、米国に関係なく、主体的に関与する意義をいま一度認識した上で、本当の意味でこの一国平和主義から脱却をして、積極的にこの地域に、そしてアジアに、安全保障に責任を負う覚悟、姿勢を示していくべきだというふうに思います。
　大臣も、今月末、シャングリラ会合へ出席されますけれども、是非ともそのまま戦略的に生かしていただきたいというふうにお願いを申し上げたいというふうに思います。
　次に、装備移転についてお伺いをいたしたいと思います。
　複雑かつ厳しい安全保障環境に直面している我が国としては、日米同盟を基軸としつつも、我が国にとって望ましい安全保障環境を我が国自らが能動的につくっていく必要があるというふうに思っております。
　そのための手段として、年末及び三月に防衛装備移転の三原則や運用指針を改定したことは、五類型を始めポジティブリストがゆえの制約はまだまだ残りつつも、防衛装備移転を政策ツールとして活用し得るという気概を示したことは大変喜ばしいことであり、評価したいというふうに思います。
　その上で、先般、私自身が事務局長代理を務めます次世代の防衛産業の構築と海外装備移転を抜本的に推進する会、いわゆる防衛装備移転促進議連として、日本の国家防衛産業・装備移転強化戦略の策定を岸田総理に提言をいたしました。
　これは、米国もＥＵもオーストラリアも、そしてイギリスも、近年相次いで策定をしているわけでありますけれども、政府、防衛産業が一体となって防衛装備移転を我が国の望ましい安保環境の創出のために能動的かつ戦略的に活用していくことが必要でありまして、さらに、政府としてどのような外交・安保戦略の下、どこの国に、どの分野のどの装備を、どれくらいの量、どのようなスピード感を持って輸出していくのかといった大きな方針、国家の意思を示すことが重要だというふうに思っております。
　ここでのポイントが、企業の意思のみならず、やはり国家の意思を示すということが非常に重要だというふうに思います。これによって、装備移転にある意味二の足を踏んでいる防衛産業の覚悟にもつながりますし、日本の防衛産業の勃興にも寄与すると考えております。
　ここで、改めて、国家防衛産業・装備移転強化戦略の策定の必要性や意義について、木原大臣にお伺いをしたいと思います。

○木原国務大臣　防衛生産・技術基盤の御質問でございますが、三文書にも書いてあるとおり、我が国のいわば防衛力そのものでありまして、抜本的な強化が不可欠であります。
　この考えの下で、防衛省は、防衛生産基盤強化法を昨年成立をさせていただきましたが、その法律に基づいて、防衛産業の国内基盤を維持強化する必要性や、我が国が持つ科学技術、イノベーション力を結集して技術的優位性を確保する重要性、また官民が一体となって装備移転を推進する必要性などを含む基盤の強化に関する基本方針を昨年十月に策定し、各種施策に取り組んでいます。
　このような中で、先日、防衛産業・装備移転推進議連から、国家防衛産業・装備移転強化戦略の策定について重要な御提言をいただいたところであります。
　防衛省としては、防衛生産・技術基盤の強化や装備移転を更に進めていくに際しては、中長期的な視点から取り組んでいくことが重要であると考えており、いただいた御提言を踏まえまして、基本方針を基に更に拡充、発展させることを検討してまいります。

○中曽根委員　力強い御答弁、ありがとうございます。
　やはり、まずは防衛装備に関する日本におけるネガティブなマインドセットを取り除く必要があるというふうに考えております。
　やはり、企業任せでは移転は進まなくて、日本国営業本部長として政府が主体性を持って、省庁横断的に、特に外務省における在外公館での情報収集やリレーション構築を含めたロビー活動、こういったことを積極的に行った上で、その他の各種支援ツールを活用して官民一体となって進めることで初めてこの移転ディールが成立するというふうに考えております。我が国として、よいものをつくったから売れるという楽観的な姿勢では駄目だということを、いま一度強調させていただきたいというふうに思います。
　次の質問に移りますが、これはちょっとやや各論になってしまいますけれども、自衛官に支給される官品についてお伺いをしたいというふうに思います。
　私自身が防衛大臣政務官を務めていた際に、全国の基地、駐屯地を回らせていただいて、現場の隊員とざっくばらんな本音の意見交換をたくさんさせていただきました。その中で多く聞こえた声が、支給される官品に対するある意味不満でありました。
　自衛隊員には様々な官品が御案内のとおり支給されていて、全隊員共通のものもあれば、その訓練内容によって、特定の部隊ならでは支給されるものもあります。そして、この官品が使いづらい、機能が低いという声が非常に大きかったのが印象に残っております。
　自衛官が命を懸けて何かミッションに挑んでいくときに、機能は低いけれども支給された官品だから使っておこうとはならないわけであります。結果的に、彼ら隊員は、支給された官品ではなくて、自分で、自腹で、もっと使いやすい、機能のよいものをネットで購入しているのが現状でありまして、これはもはや隊員の間では当たり前になっております。
　そして、この購入する物、装備も、決して安いものばかりではなくて、物によっては十万円を超えるようなものもあるわけであります。つまり、隊員の個人的な財政負担にも直結している状況であります。
　ちょっと具体例を挙げますと、サスペンダーでであったり、ベルトであったり、弾嚢であったり、アイセーフティー、対物の眼鏡であったり、耳栓、ポーチ、やはりこういったものは私物を買うのがもう前提というふうに聞いております。
　この状況をどう考えるか、政府の意見や対応策をお伺いしたいと思います。

○片山政府参考人　お答え申し上げます。
　隊員に支給している被服等の官品につきましては、品質の改善や必要な数量を見直すように、様々な御指摘を、もう既に様々なところからいただいているところ、取組の一例を申し上げれば、令和六年度には、踏み抜き防止性能を向上するなどの仕様変更を行った戦闘靴、靴でございます、の調達を予定しております。
　他方、これらの支給される官品の仕様において、全ての隊員の嗜好を満足させるということはなかなか困難であるということを御理解いただければと思います。
　その上で、例えば被服等の使用状況につきましては、隊員へのアンケート調査を実施しております。その結果を踏まえまして、品質や必要な数量の見直しについて、令和七年度概算要求に反映することができるよう、既に検討を進めているところでございます。
　委員御指摘のとおり、隊員が日常的に使用する官品について、隊員が必要とする品質や数量、これらを確保することは重要であると考えておりますし、同時にこれらの改善に取り組みまして、引き続き隊員の生活、勤務環境の改善に努めてまいる所存でございます。

○中曽根委員　ありがとうございます。
　せっかく税金を使って官品を支給しているわけですから、是非とも隊員が使いたいもの、使いやすいものを、なるべくヒアリングをした上で、そのまま使えるものを是非とも支給をしていただきたいというふうに思います。
　続いての質問に移りたいというふうに思います。
　次は、南西の日米プレゼンスの拡大、そして、基地等の共同使用の促進についてお伺いしたいというふうに思います。
　先日のハワイでの日米防衛相会談でも、南西地域における日米の共同プレゼンスを着実に拡大していく重要性について改めて一致というふうにありました。
　他方、沖縄では、与那国、石垣、宮古と駐屯地が開設をしておりますけれども、本島では新規駐屯地、訓練場の話がありません。那覇駐屯地は、令和九年度末までに旅団を師団化して、部隊を増強する予定でありますけれども、あくまでも既存の駐屯地を増強する話であり、新規の話ではありません。そして、それを支えるためのうるま市の訓練場の整備計画というのは、白紙撤回となっております。
　現下の安保情勢を踏まえれば、南西の日米プレゼンスを高めなくてはいけないのは明確であります。一方で、地元負担を考えると新規は厳しいとなると、どうすればいいのか。一つの手段としては、やはり共同使用の一層の促進があるのではないかというふうに考えております。
　防衛大臣として、どのように南西地域における日米の共同プレゼンスを拡大をしていくのか、その際に、特に本島における共同使用の促進という考えをどのように見ているのか、御見解をお伺いしたいというふうに思います。

○木原国務大臣　防衛省といたしましては、南西地域の防衛体制強化のため、自衛隊の部隊配備を始めとする様々な取組をこれまで進めてきたところですが、これに加え、南西諸島を含む地域における日米共同訓練といった活動を通じて日米同盟の抑止力、対処力を高めることも重要と考えております。
　こうした方向性は、御紹介いただいたように、五月二日に実施した日米防衛相会談においても改めてその重要性について一致したところであり、具体的な取組を検討しているところであります。
　また、日米の共同使用の拡大については、これまで、日米２プラス２等においても日米の抑止力、対処力の強化の観点から議論をし、日本全国の施設・区域について幅広く様々な可能性を現在検討しているところであります。
　現在、沖縄本島においては、自衛隊の火薬庫の確保を進めるため、嘉手納弾薬庫地区の追加的な共同使用に向けた調査検討を進めているところであり、引き続き、米側と議論を進めてまいりたいと思っております。

○中曽根委員　ありがとうございます。
　共同使用の促進は、沖縄における自衛隊の訓練環境を大きく改善させることにもなると思いますし、米軍との相互運用性を促進するものでもありますので、是非とも力を入れて進めていただきたいというふうに思います。
　次の質問に移ります。
　先ほどちょっと申し上げた装備移転の話もそうですけれども、我が国にとって望ましい安全保障環境の構築のためには、我が国の限りあるリソースを最大限活用する必要があるというふうに思っております。自衛隊のみならず、海上保安庁、外務省におけるＰＫＯ、ＯＳＡ、ＯＤＡなど、政府が主体性を持って、人、お金、インテリジェンスを総合的に活用して、戦略的に実施をしていくべきだというふうに思います。
　例えば、今申し上げた外務省、昨年立ち上げたＯＳＡは、他国の軍の安全保障能力強化を目的としておりますけれども、その案件形成においては、外務省や大使館だけではなくて、当然、防衛省のコミットが不可欠であるというふうに思います。相手国の軍と直接的な交流を有している自衛隊が積極的に案件に介入、助言をする、その上で、自衛隊の各国への能力構築支援、そしてＯＳＡでの支援、このシナジーを生んで政策効果を最大化させる必要があると思います。結果的に、域内の抑止力を向上させることにもつながるというふうに思います。
　我が国にとって望ましい安保環境を構築するために、そしてその政策効果を最大化するためにも、外務省を含めて、これまで以上に省庁横断的に、戦略的に連携していく必要があると考えますけれども、防衛大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○木原国務大臣　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境、そういったものに対峙していく中で、国家安全保障戦略においては、防衛力の抜本的強化にとどまらず、委員がおっしゃったような、外交力、経済力、技術力、情報力を含む総合的な国力を最大限活用していくことが極めて重要であり、政府として様々な施策に取り組むこととしたところです。
　軍事と非軍事、平時と有事の境目が曖昧になっている現在の安全保障環境においては、政府横断的な政策により、我が国の国益を隙なく、シームレスに守るための取組の強化はますます重要となっています。
　このような関係省庁間の連携強化という観点から、例えば、海上保安庁と自衛隊について申し上げると、連携協力を不断に強化することとなっておりまして、昨年には、有事の際の統制要領を策定したほか、これを踏まえて実動訓練を行うなど、具体的な取組を進めてきています。
　また、国家安全保障戦略においては、防衛力の抜本的強化を補完し、それと不可分一体のものとして、研究開発、公共インフラ整備、サイバー安全保障、我が国及び同志国の抑止力の向上等のための国際協力の四つの分野における取組を関係省庁の枠組みの下で推進し、総合的な防衛体制を強化することとしました。
　このうち、今お話のあったＯＳＡについて申し上げると、昨年、外務省が、ＯＤＡとは別に、無償による資金協力の枠組みとして新たに創設をいたしました。ＯＳＡは、軍などが裨益者となる資機材の提供やインフラ整備などを行うものであり、防衛省としても、装備移転等と連携すべく、外務省等と緊密に連携していく考えです。
　さらに、もう一点、国際社会の平和と安定の確保のため、ＰＫＯを始めとする国際平和協力活動については、要員派遣や能力構築支援の戦略的活用を含む多様な協力について、引き続き積極的に取り組んでいくこととしております。
　このように、総合的な国力を結集することで我が国を断固として守り抜き、防衛省としては、引き続き、関係省庁と緊密に連携の上で、総合的な防衛体制の強化といった政府横断的な取組を推進していくとともに、防衛力の抜本的強化を着実に進めてまいります。

○中曽根委員　ありがとうございます。
　時間が来ましたので、残りの質問は別の機会にさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。

○小泉委員長　次に、玄葉光一郎さん。

○玄葉委員　玄葉光一郎です。
　まず、大変ショックなことが起きました。護衛艦の空撮でございます。ドローンによる空撮、護衛艦が空撮された、「いずも」が。
　まず、お聞かせいただきたいのは、分析結果がどうだったのかということです。どんなドローンだったのか、そのドローンは果たして脅威たり得るものだったのか、捕捉できていたのか、いわゆるレッドゾーンまで飛んだのか。まず、分析結果、お知らせください。事務方で結構です。

○加野政府参考人　お答えを申し上げます。
　本件の動画等でございますけれども、私どもといたしまして、投稿されてから数日以内に把握をいたしまして、その後、各種の手法を用いまして分析を行ってきているところでございます。
　結論的に今の足下の状況を申し上げますと、どういった種類のドローンを使って撮影が行われたのか、あるいは、どのようなカメラを用いて、どのような精度のものを撮られたのかということにつきましては、今現在、様々な情報等をかき集めまして調査をしているところということでございまして、大変恐縮でございますけれども、今、この場でそういった個別の要素について申し上げることはなかなか難しいということでございます。

○田中政府参考人　お答えを申し上げます。
　探知できていたかという個別の状況でございますけれども、大変恐縮でございますけれども、個別のドローンの飛行について探知できていたか、いなかったかということについては、我が方の基地警備に係る能力というものを明らかにするおそれがあるということ、それから、基地に対する侵入者等に対して、これを利することになるというふうなことで、大変恐縮ですが、お答えは非常に困難であるというふうなことを御理解いただければと思います。
　一般的に、ドローンの探知につきましては、レーダーでございますとかカメラ、それから操縦者とドローンの間で交わされる電波の探知、こういったものを組み合わせながら、様々な方法で、最適な形で捕捉に努めているところでございますが、個別の状況については御容赦をいただければと思います。

○玄葉委員　これは、もちろん法律で、いわゆる重要施設とその上空は飛べないということになっているわけですよね。これは、イエローゾーンを越えてレッドゾーンまでドローンに侵入された、これは間違いないんですね。よろしいですね。

○田中政府参考人　お答えを申し上げます。
　分析結果でございますけれども、基本的に、本物である可能性が高いという、そういった分析をさせていただいております。
　投稿されている動画を見ますと、ドローンと思われるものが護衛艦の直上をなめるように艦尾から艦首の方に向けて飛んでいる画像が出ておりますので、この画像が本物である可能性が高いという前提に立てば、レッドゾーンの方に侵入した上で撮影されている可能性が高いという、そういったことでございます。

○玄葉委員　まず、幾つか申し上げなきゃいけないんですけれども、当然、法令違反を犯したわけですから、この撮影者について摘発をするということでよろしいですか。

○田中政府参考人　一般論として申し上げれば、外部からの侵入事案の際には、警察機関とも緊密に連携した上で対応しているところでございます。
　その上で、個別の事案の詳細について申し上げることは控えさせていただきたいと思いますが、本件につきましては、警察と連携をして、小型無人機等飛行禁止法違反の可能性も視野に入れて、必要な対応を行っているというところでございます。

○玄葉委員　もう一回申し上げますけれども、このケース、ドローンの侵入を許したわけですけれども、このケース、本来は、そもそも、どんな対処がなされるべきであったというふうにお考えになられますか。

○田中政府参考人　お答えを申し上げます。
　小型無人機等飛行禁止法のたてつけでございますけれども、今般の横須賀基地につきましては、いわゆるレッドゾーンというふうなことで、飛行を禁止する区域に指定されております。
　こちらにつきましては、基本的には、自衛隊、自衛官の方が対応措置を取ることとなっておりまして、私ども、対処器材、ドローンの飛行を探知して対処する器材を保有しておりますので、こちらの方を活用した上で、最終的には、電波妨害等の措置を取った上で強制着陸等の、そういった措置を取るというふうなことができる区域となっておるということでございます。

○玄葉委員　それができなかったということですね。それでよろしいですね。

○田中政府参考人　お答えを申し上げます。
　最初の御質問に戻るわけでございますけれども、個別の探知の状況については、先ほど申し上げたような理由から、なかなかお答えを申し上げることが難しいということと同様でございまして、探知、それからそれに対しての対処、そういう一連の流れにつきまして、どのような対応を取っていたかということについて、個別の事案について申し上げることは控えさせていただければというふうに思っております。

○玄葉委員　要は、探知できていたとすれば、少なくとも対処できなかったということですよね。では、探知できなかったのか、そもそもが。どっちかしかあり得ないので、いずれにしても、日本の遅れていた課題というものを浮かび上がらせたというところは間違いなくあるんだろうというふうに思います。
　我々も、ウクライナの戦場で起きていることなどを時折専門家の方などから紹介されるわけですね。小さな虫のようなドローンが飛んでいって、戦車を破壊させるなんという映像も見たことがございます。あるいは、一台数百ドルくらいのドローンが数億円あるいは数十億するであろうロケットランチャーのようなものを破壊するということも現実に起きていて、私は、ある意味、このドローンというのはゲームチェンジャー的なところがあるというふうに申し上げてもよいのではないかというふうに思っています。
　その認識は、防衛大臣、いかがですか。

○木原国務大臣　今回、護衛艦「いずも」を撮影したとされる映像ですけれども、分析を進めさせた結果、実際に撮影された可能性が高いという認識に至ったわけですが、委員がおっしゃるように、今回は撮影だったわけですが、ドローンにより危害が仮に加えられた場合には、我が国の防衛に重大な支障を生じかねないことから、防衛省・自衛隊としては、今回の分析結果、私自身としても深刻に受け止めているところです。
　ドローンの技術というのは最近とみに進展をしておりまして、今回の事案を踏まえて、基地防御の強化にとどまらず、これは経空脅威だという認識を持って、今委員はゲームチェンジャーというふうにおっしゃいましたけれども、そういう認識を我が国としても防衛省としても持つべきだ、そういうふうに思っております。

○玄葉委員　ハマスがイスラエルを最初に攻撃をしたときも、たしか、私の記憶では、ハマスは、ドローンを飛ばして、いわゆる監視カメラだとかを最初に壊すんですね。そして、イスラエルのいわば反撃をそぐというか、そういう作戦に出ていて、ほとんど最初はドローン攻撃で始まるというのが現実ではないかなと。しかも、さっきも申し上げましたけれども、一台数百ドルぐらいしかしないドローンが、十億、二十億あるいは百億レベルのものを破壊してしまうという、一生懸命我々がミサイル防衛していても、本当に数百ドルのドローンでやられちゃうという、このコスパのことも含めて、よく認識をしなきゃいけないんじゃないかと思っているんです。
　それで、ちょっとまず、その前にお聞きしたいのは、その前というか、まずお聞きしたいのは、何か専門家の話を聞いたんですけれども、これは本当なんですかね。私たちの国で、さっきお話のあった妨害電波で強制着陸をさせるということをしようと思っても、電波法の関係で実際になかなかできないのではないかと指摘する専門家がいるんですけれども、このドローン対処システムというものをつくるときに、果たして今の日本で制度上の不備というのはあるのかないのか。あるなら、それはそれで考えていかなきゃいけないので、あると考えるのか、それとも制度上の不備はありませんということなのか、それはいかがですか。