安全保障委員会

令和八年四月九日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　西村　明宏君
　　　理事　大野敬太郎君　理事　門山　宏哲君
　　　理事　福田　達夫君　理事　本田　太郎君
　　　理事　保岡　宏武君　理事　河西　宏一君
　　　理事　前原　誠司君　理事　橋本　幹彦君
　　　　　　石川　昭政君　　　　岩崎　比菜君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　長田紘一郎君
　　　　　　小野寺五典君　　　　鹿嶋　祐介君
　　　　　　木村　次郎君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　武田　良太君　　　　長島　昭久君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　細田　健一君
　　　　　　三原　朝利君　　　　山本　左近君
　　　　　　吉田　真次君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　西園　勝秀君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　西田　　薫君　　　　萩原　　佳君
　　　　　　福田　　徹君　　　　谷　浩一郎君
　　　　　　山田　瑛理君　　　　田村　智子君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小泉進次郎君
　　　経済産業副大臣　　　　　　山田　賢司君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　吉田　真次君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　中間　秀彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　三宅　史人君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　大塚　建吾君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　山本　文土君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　岩本　桂一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　萬浪　　学君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　伊藤　晋哉君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　廣瀬　律子君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　森田　治男君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁装備政策部長）　　　　　　　　　　　　小杉　裕一君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁プロジェクト管理部長）　　　　　　　　家護谷昌徳君
　　　安全保障委員会専門員　　　飯野　伸夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江渡　聡徳君　　　　　山本　左近君
　　中谷　　元君　　　　　長田紘一郎君
　　細田　健一君　　　　　石川　昭政君
　　野間　　健君　　　　　西園　勝秀君
　　西田　　薫君　　　　　萩原　　佳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　細田　健一君
　　長田紘一郎君　　　　　岩崎　比菜君
　　山本　左近君　　　　　江渡　聡徳君
　　西園　勝秀君　　　　　野間　　健君
　　萩原　　佳君　　　　　西田　　薫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩崎　比菜君　　　　　中谷　　元君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件
　　　　　――――◇―――――

○西村委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、内閣官房内閣審議官中間秀彦君外十名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○西村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○西村委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。長島昭久君。

○長島委員　おはようございます。自由民主党の長島昭久です。
　両大臣におかれましては、早朝から大変お疲れさまでございます。
　小泉大臣に初めて質問させていただきますが、いろいろ聞きたいことがあるんですけれども、今日は時間が限られておりますので、防衛装備品の移転の問題に絞ってお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　いよいよ五類型撤廃に向けてのカウントダウンが始まったわけでございますが、これでようやく我が国も国際スタンダードに並ぶ、こういうことなんだろうというふうに思うんですが、大臣は所信の中で、「防衛装備移転は、力による一方的な現状変更を抑止し、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出する重要な政策的手段であり、防衛産業の成長にも資するものです。」こうおっしゃっている。今日は、その望ましい安全保障環境を創出するための防衛装備移転をどのように実現をしていくか、このことに絞って、大きく三点伺いたいというふうに思います。
　まず一点目は、そうはいっても大きな政策の見直しですから、やはり審査体制、もっと言えば厳格な審査体制というのは非常に重要な私は側面だろうというふうに思っています。
　制度的には、海外主要国と同様に、基本的には、原則としてはオープン、つまりは自衛隊法上の武器も含めて原則海外移転可能となる、しかし、個別の審査でしっかり絞っていく、こういう二段構えというふうに理解をしております。したがって、政府の姿勢もさることながら、産業界あるいは外国政府に対しての予見可能性を担保していくということも私は重要なポイントではないか、こんなふうに思っています。
　したがって、厳格審査、厳格審査とこう言っておりますけれども、その審査の判断要素、判断要因、具体的な考慮要因、こういうものを明らかにすることは極めて重要だ、こういうふうに思っております。
　党内でも与党内でもかなり議論してまいりましたけれども、例えば、相手国の輸出管理体制がしっかりしているかどうか、あるいは過去の実績からしっかり検証していく、あるいはこの装備品の移転が我が国の安全保障に対してどういう寄与、寄与度がどういうものなのかということ、いろいろそういった要因が私は考えられるというふうに思うんですけれども。
　この厳格審査の実施、適正管理、我々はずっと平和国家、平和国家と言ってきたわけですけれども、その基本理念を堅持しながらどういう姿勢で臨んでいくのか、大臣からまずお伺いしたいというふうに思います。

○小泉国務大臣　おはようございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
　長島先生におかれましては、本当に長年日本の安全保障政策に御尽力されていることに心から敬意を表したいと思います。
　そして、今お尋ねのありました防衛装備移転につきましては、先生御指摘のとおり、従前から、個別の案件ごとに厳格に審査をして、移転後の適正管理が確保される場合に限って認め得ることとしています。その上で、今与党の方でまとめていただいた提言がありますが、そういったものも受けながら、しっかりとこれから内容を詰めてまいりたい。
　現時点で予断を持ってお答えすることができないこともありますが、先ほどの今後の審査の在り方などにつきましては、更なる官民連携の強化や、同盟国、同志国とのより緊密な議論を行っていく考えでもあり、そのための政府全体の体制についても強化をする必要があると考えているところでもあります。
　昨日は、私はオーストラリアのマールズ副首相兼国防大臣と会談をしました。その際にも、「もがみ」型護衛艦の選定をオーストラリアにはいただいたので、この詰めの議論もさせていただきましたが、オーストラリアを含めて今後日本の装備品を共有するような国が広がること、このことが、結果として地域の抑止力、そして同盟国、同志国間の対処力の向上につながり、ひいては新たな戦争や紛争を起こさせないという、こういった日本に望ましい、地域全体にとっても望ましい安全保障環境を構築することにつながるというふうに考えています。
　安倍総理から提唱された自由で開かれたインド太平洋、これがまさに高市内閣で進化をさせるというふうに標榜しておりますけれども、まさに防衛装備品の同盟国、同志国間の共有という姿も、私は防衛面からＦＯＩＰを支える進化の一つだと考えております。

○長島委員　そうですね。今大臣おっしゃったように、同志国からの反応というのは結構大事だと思います。もう既に中国政府は、この改定について、新型軍国主義の復活だ、こういったナラティブを拡散をしております。したがって、具体的な案件をどうやって形成していくかという点も含めて、同盟国や同志国からもこれを歓迎するという意思表示をしてもらうのが一番望ましいと私は考えておりまして、政府には、そういった反応を引き出せるような戦略的なコミュニケーションにしっかり努めていっていただきたい、このように思っています。
　次に、具体的な案件形成について大臣の御所見を伺っていきたいと思うんですけれども。
　こういう大きなルール変更、大幅な制度改正がなされたときは、何となく皆さん、我々も含めて、ああ、これで一丁上がり、一安心、こういうふうになりがちなので、私は、むしろこれからが大事だ、これで満足することなく新しいルールを用いて実績を積み上げていくことが極めて重要だと、まさに大臣がおっしゃっていたような、我が国ひいてはインド太平洋地域の安全保障環境が改善するような具体的な適用ケースというものを積極的に積み上げていく必要があるだろうというふうに思っています。
　その意味で、お触れになった「もがみ」型の護衛艦、私も、昨年一年間、国家安全保障担当の総理補佐官としてオーストラリアに行きまして、「もがみ」型の護衛艦の案件形成に少しサポートもさせていただきました。いよいよ契約が目前ということで、昨日もマールズさんが来られたということであります。
　お伺いしたいのは、こういう一つ一つの案件を形成していく上での大臣としての地域戦略、インド太平洋地域の安全保障環境を改善させようという、そういう地域戦略をどうお考えになっているかということを是非伺いたいんです。
　報道によれば、大臣は早速、五月の連休中にもフィリピン、インドネシアを訪問する、このように伝えられております。これも報道ベースですけれども、フィリピンからは「あぶくま」型の中古の護衛艦あるいは中ＳＡＭについての関心が寄せられている。あるいは、インドネシアからは、潜水艦に対して、これもかなり前からずっとお話ありましたけれども、関心が寄せられている。フィリピンは、既に航空監視レーダーを輸出しております。情報収集や、あるいは指揮統制システムの輸出調整もずっと進めてきたところです。
　したがって、具体的に案件を通して、それを積み上げていくことによって、大臣として装備品の移転というツールを使った地域戦略をどう考えておられるか、お伺いしたいと思います。

○小泉国務大臣　今、地域のことについてお話がありましたが、平素からの防衛装備移転の取組等を通じて、共通の防衛装備品を運用することによる相互運用性の向上、強靱なサプライチェーンの構築や地域における維持整備基盤の向上などの実現に向け、いざというときに同盟国、同志国とともに助け合うことができる関係を築かなければならないと考えています。
　これまでも、地域の同志国との連携強化に資する防衛装備移転として、例えば先ほど言及をしました「もがみ」型護衛艦のオーストラリア向けの共同開発、生産、これにおいては官民合同推進委員会を設置するなど、関係省庁、関係企業が官民一体となって対応してまいりました。
　そして、今、先生から、フィリピン、インドネシアの話がありましたけれども、環境、事情、また国会の状況などが許せば、このフィリピン、インドネシアなどとも議論をしっかりと深めて、そして、地域全体の安全保障環境の改善につながるような形で、前向きな議論ができればと思っています。
　そして、オーストラリアについても、この「もがみ」型に御尽力いただいたお一人は長島先生であって、そしてまた、今まで歴代の、今日は浜田先生や、また若宮先生、大塚先生、今までいろいろな、この装備品の移転についても携わった先生方が多くいらっしゃいます。そして、防衛省の中にも、もうこの「もがみ」型のプロジェクトで何年取り組んできたのか、そういった職員の努力と汗と涙の結晶だと思いますので、この契約の詰めがしっかりと最後まで行くように、昨日も前向きな話ができましたが、しっかりと最後まで運んで、そして、地域全体がこれからどのような、同じような戦略を持ちながら前向きに取り組んでいける関係を構築できるか、しっかりとこれを契機にまた頑張りたいと思います。

○長島委員　そうなんですね。装備移転というのは、同盟国や同志国との関係を強化する上で極めて効果的な私はツールだというふうに思っています。これまでは、防衛装備移転に対して非常に厳しい制約がかかっていたために、インド太平洋地域の同志国と協力するといっても、共同訓練をやったり、運用面での協力が中心だった。しかし、これからは、完成装備品を移転することによる装備協力にも乗り出すことができるようになるので、協力の幅はこれまでよりも格段に広がっていくということであります。
　装備品の移転というのは、装備をただ移転するだけではなくて、その装備を維持整備したり、あるいはそのための教育訓練なんかも施していく。そういう意味では、長期的な関係を維持することができるという意味では、非常に重要なツールですよね。
　まさに今、「もがみ」型を輸出する際に官民合同委員会を立ち上げた、こういうお話がありましたけれども、日本は、特に諸外国とちょっと違うのは、アフターケアをしっかりやるということなんですね。ホール・オブ・ガバメント、政府全体の取組として、政府が責任を持ってアフターケアまでコミットしていく、こういう長期の関係を築けるというのは、私はいわば日本式の装備移転のやり方だと。先行国はたくさんありますけれども、韓国もはるかかなたを先行していますけれども、しかし、そういう国との差別化を図る意味で、私は日本型というのは極めて重要だ、こう思っているんですが、大臣、その点、どうお考えでしょうか。

○小泉国務大臣　まさに、昨日ではなくて前回、オーストラリアのマールズ副首相兼国防大臣が来られた際に、三菱重工の工場視察もしていただいたんですね。そして、その工場の視察に対して、物すごく感銘を受けたと言っていました。日本人の技術や、そして工場における、納期をしっかりと守ることの労働倫理といいますか、こういったことについても高い評価がありまして、やはり今、こういった局面の中でも、そのような単純に装備品の高い水準や技術の評価に限らず、やはり装備品は運用そしてメンテナンス、こういったことも大事ですから、そこについても私は前向きな評価も大きかったのではないかなと。
　つきましては、先ほど、政治家の先生の歴代の方々、そしてまた防衛省の職員を始め霞が関の関係省庁の努力、これに触れましたけれども、民間企業自身が、これは日本にとっても世界にとっても大きなことだ、こういったことで物すごく努力をしてくださった。そういった結果がこの大きな「もがみ」型のプロジェクトにもつながっていますので、そしてまた、公明党の先生方におかれましても、装備移転の政策を共に築き上げてまいりました。この礎を決して忘れることなく、これから更に加速をさせていきたいと思います。

○長島委員　去年、私も、西豪州、西オーストラリア、パースがあります、「もがみ」型はそのパースのヘンダーソンという造船所で生産することになっているんですけれども、そこも見てきました。物すごく広大な。
　そこで、地元の企業関係者、あるいは研究者、あるいは政府関係者とも意見交換したんですけれども、そのときに私が申し上げたのは、ここに一つ、生産するわけですから、維持整備の拠点ができます。日本は横須賀、佐世保にありますと。日本がオーストラリアに「もがみ」型を輸出することによって、オーストラリアにも維持整備の拠点ができる。インド太平洋にこういう形で複数の維持整備拠点ができるということは、もちろん我が国の安全保障にも資するし、共同の抑止力ということが日豪の２プラス２でこのほど明記をされたと思います。
　そういった意味で、仮に有事が来た際にも維持整備に係る選択肢というのが地域全体に広がることによって、こういうサプライチェーンを強靱化することによって、日本の抑止力を強化していく、私はこういう利点があるというふうに思いますので、是非、大臣の地域戦略の中にこれをしっかりはめ込んでいただきたいというように思います。
　もう最後、時間がないので、三つ目の論点に行きたいと思います。
　こういうことをやるためには、民間任せではなかなか難しい。特に今、安保三文書をこれから構築していくわけですけれども、国内の防衛産業の生産力というのは自衛隊所用で手いっぱいの状況。これに海外への移転も絡んできますと、これはやはり、異次元の生産基盤の拡大というのが必要になってくるだろう。
　そういう中で、これも与党内でかなり議論を進めてまいりましたけれども、ウクライナ戦争の一番の教訓は何かといえば、これは継戦能力。維持、戦い続ける力を維持していく。そういう意味では、生産力の拡大というのは、平素は民間頼みでは絶対進まない話ですから、やはり国がしっかり責任を持っていかなければならない。
　防衛省内では、防衛生産・技術基盤戦略というものを今策定している、そして、その中で制度設計もなされている、こういうことでありますけれども、国が防衛生産の生産力の拡大に対して責任を持っていく、その体制について防衛省内でどんな議論がなされているか、少しお話しいただければというふうに思います。

○小泉国務大臣　長島先生おっしゃるとおり、ウクライナ侵略が四年以上継続していることからも明らかなとおり、長期戦への備え、すなわち十分な継戦能力の確保が重要となっており、各国がその備えを急いでいると認識しています。
　我が国においても、平素の防衛装備品の自衛隊への安定供給にとどまらず、長期戦にも対応して抑止力を高めることができる生産基盤を構築することが重要であり、まさに先生がおっしゃったように、民間任せではなく、官がしっかりと役割を果たさなければならないと思っています。
　つきましては、今部内でも議論をしていますが、今まで、基盤強化法などにもよりまして、なかなか利益が低かった防衛産業の皆さんに対して一定の利益率を確保できるようにする措置、こういったことにとどまらず、諸外国の行っているような様々な実例などもしっかりと踏まえた上で、できる限り、民間の皆さんが投資意欲が湧くような、そして予見可能性が高まるような、そういった形の政策を実現をさせていきたいと考えております。
　今後も、しっかりと、生産力の基盤、防衛産業こそが日本の防衛力そのものである、この位置づけを形にすべく努力してまいりたいと思います。

○長島委員　大臣の口からはなかなかおっしゃりにくいのかもしれませんが、国営工廠のアイデアとか、あるいはＧＯＣＯ、官設民営みたいな形でやっていくやり方、いろいろなやり方が恐らく考えられると思いますので、この生産力の拡大についても、国がしっかりリーダーシップを取っていただけるように頑張っていただきたいと思います。
　ありがとうございました。

○西村委員長　次に、河西宏一君。

○河西委員　おはようございます。中道の河西宏一でございます。
　茂木大臣、小泉大臣、連日の激務、大変にお疲れさまでございます。本日はどうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、早速、茂木大臣の方に、イラン情勢をめぐりましてお伺いをしたいというふうに思います。
　御案内のとおり、昨日、米国とイランが二週間の停戦を表明をいたしました。この条件にホルムズ海峡の開放、これが付されているところでありまして、我が国のエネルギー安全保障の観点からも、この停戦の実現、歓迎をしたいところではあるんですけれども、今朝のニュースでも様々、まず、この停戦が暫定的な措置であるということと、あと、バンス副大統領も、脆弱な停戦であるということを交渉担当者自らがおっしゃっている。恒久的な戦闘終結には至っていないという現状があります。特に、イスラエルでございます、イスラエルのネタニヤフ首相は、トランプ大統領に対して、停戦に踏み切らないように求めたという、これは報道ですけれども、そういったこともあります。
　いずれにしましても、レバノンなどをめぐって、これは停戦の直前にイスラエルが攻撃をしたわけでありますが、ヒズボラがおりますので、イスラエルが独自に軍事行動を継続、再開するリスクは依然として残っているわけであります。このイスラエルをどう抑えるかが非常に大事である、本丸であるというふうに思っております。
　我が党といたしましても、実は、先月の十八日、小川代表が駐日イスラエル大使に直接お会いをしまして、外交的解決も呼びかけさせていただいたところであります。
　是非、政府といたしましても、この二週間の停戦期間、最大限御活用いただきまして、米国との連携はもちろん、また、イランとの直接交渉、総理も電話会談をされました、さらには、国際社会と連携をして、イスラエルを含む恒久的な戦闘終結の実現、これに全力を尽くしていただきたいというふうに思っておりますけれども、外務大臣の御見解をいただきたいと思っております。

○茂木国務大臣　我が国は、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含みます事態の早期鎮静化が何より重要、こういった立場から、これまでも、関係国間の外交努力、こういったものを支持してきたところであります。
　こうした観点から、今般の米国、イラン双方の発表、そして、委員の方からも御指摘がありましたが、米国の決定を支持するとのイスラエルの発表等、前向きな動きとして歓迎をいたしております。最も重要なことは、ホルムズ海峡の航行の安全を含む事態の鎮静化、さらに、中東地域の平和と安定の実現が実際に図られることでありまして、話合いを通じて最終的な合意に早期に至ることを期待しているところであります。
　私も、イスラエルの外務大臣とは直接話をしまして、事態の早期鎮静化、これを強く呼びかけたところであります。もちろん、米国、さらにはイランとも、首脳レベル、外相レベルを含め、様々な意思疎通を重ねてきているところでありまして、私も、イランのアラグチ外相とは、二月二十八日の今回の事態の発生以来、三回にわたって電話会談も行ってきておりまして、そこの中で、ホルムズ海峡の航行の安全の確保、さらには事態の早期鎮静化、そしてそれが中東の平和と安定につながること、この重要性も指摘をさせていただいているところであります。
　また、国際社会とも連携をしていかなきゃならない。様々な取組、Ｇ７等でも行っておりますけれども、三月の十九日に、ホルムズ海峡の安全な航行に関します首脳共同声明、これは日本を含む六か国で発出をいたしましたが、現在、これが三十八か国に拡大するという形で、国際社会全体でも関係国に早期の妥結を図っていくという働きかけをしていくことが重要だと思っております。
　今発表されております十項目、ある意味、項目でありまして、これをどう具体的に詰めていくのか、安全の保障の問題であったりとか、イランの核の問題であったりとか、また、ホルムズ海峡の通過の問題であったりとか、これからの二週間のうちに具体的な項目に対する詰めが行われるということでありますから、これでもう決まったということではなくて、こうやって協議をする項目と重視をしている項目、これが決まったということだと考えております。

○河西委員　是非、イスラエルの働きかけも含めてよろしくお願いをいたします。
　続きまして、防衛装備移転について、小泉大臣の方にお伺いをしたいというふうに思っております。
　私も、公明党の時代、ワーキングチームに参加をさせていただきまして、先ほども御言及をいただきました。中道としましても、この防衛装備移転、我が国が望む安全保障環境の創出に重要な政策手段であるということであります。
　また、五類型の撤廃も、何か全面的に否定をするとかそういうことでは当然なくて、どういった理念でやっていくのか、また法の支配、また我が国としては憲法の平和主義、これにのっとってどう行っていくのかということが回り回っては我が国の国益に資するんだろう、こういう観点から質疑をさせていただきたいというふうに思っております。
　三月の予算委員会で、大臣は私の問いかけに対して、武力紛争の一環として現に戦闘が行われている国であっても対日防衛義務を負う米国ということで、これは国会で初めて例示をしていただきました、特段の事情がある場合は、我が国から、これはライセンスバックのケースでありますけれども、防衛装備移転が可能であると。
　ここで確認なのは、当時端的に御答弁をいただきましたので、これは二〇一七年の五月二十三日の横畠内閣法制局長官のこういった御答弁がありますけれども、国際紛争を助長するようなことになるとか、あるいはまさに国際法に違反するような侵略等の行為に使われるようなことを承知の上でこの武器を輸出するというふうなことは、これはまさに平和的生存権を保障すると述べている憲法の精神に反するであろう、こういう御答弁があるわけでありますが、これと矛盾をしないんだというふうに御明言をいただいたわけであります。
　本日は、その理由を論理的に御説明をいただくとともに、今後もこの理念、歩み、堅持をされるのか、御見解をいただきたいと思っております。

○小泉国務大臣　我が国が行う防衛装備の移転は、憲法前文において宣明された平和主義の精神にのっとったものでなければならないと考えています。
　防衛装備移転三原則は、個別の案件ごとに厳格審査を行い、かつ、移転後の適正管理を確保することで国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を担保しているものであり、先生が御指摘の憲法の平和主義の精神にのっとったものであると考えています。
　また、お尋ねのあった三月四日の衆議院予算委員会の私の答弁でありますけれども、自衛隊法上の武器に該当するライセンス生産品のライセンス元国以外への国への移転における特段の事情に関するものでしたが、このような防衛装備移転三原則に従った防衛装備の移転は憲法の平和主義の精神にのっとったものであり、御指摘の横畠当時の長官の答弁と矛盾するものではないと考えております。
　なお、自衛隊法上の武器に該当するライセンス生産品のライセンスバックですけれども、当時の与党ワーキンググループにおいて自民党と公明党で議論を重ねた結果、二〇二三年十二月の防衛装備移転三原則の運用指針の見直しによって可能となったものです。
　このときの運用指針の見直しには河西先生も当事者の一人として御尽力いただいたと思いますけれども、より幅広い装備品の移転を可能にすると同時に、自衛隊法上の武器の直接移転や第三国移転については、国家安全保障会議で審議し公表することを基本とするなど、厳格な審査が行われることを確保することとして、我が国の防衛装備移転政策の歴史において重要な改正を共に実現することができました。
　これまでのこうした議論も踏まえながら、政府として、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念及びこれまでの歩みを引き続き堅持しつつ、どのような案件を移転可能とすべきかについて検討を進めてまいります。

○河西委員　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいたとおり、過去の政府答弁に照らしても、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を堅持する、これは三原則の前文でありますが、これは憲法前文の平和主義の精神にのっとったものである、こう累次御答弁をいただいているわけであります。
　であるならばということでありますけれども、この防衛装備移転が憲法の平和主義を具現化した政策であるためには、移転先国でありますけれども、これが国連憲章、とりわけ武力不行使原則の二条四項、また自衛権の行使、これは今焦点になっておりますけれども、第五十一条、これを遵守をして、武器を国際紛争を助長する行為や国際法違反の侵略等に使用しないこと、これが担保されていることが前提条件であると、論理的にはそう捉えるわけでありますが、そういう理解でよろしいか、大臣、お願いいたします。

○小泉国務大臣　政府としては、防衛装備移転三原則に従って、我が国からの防衛装備移転について、個別の案件ごとに厳格に審査し、移転後の適正管理が確保される場合に限って認め得ることとしています。
　実際には、国際約束により、移転された防衛装備品及び技術について、国連憲章の目的及び原則等に適合した使用を相手国政府に義務づけるとともに、原則として目的外使用及び第三国移転について我が国の事前同意を相手国政府に義務づけることとなるため、移転先国が目的外使用を行うような事態は想定しておりません。

○河西委員　今、目的外使用は想定をされていないということで、ちょっと改めて問わせていただきたいと思いますけれども、私は、担保されているかどうか、それが前提条件かどうかということをお伺いしましたが、この想定をしていないこと、義務づけているからそうなんだということでありますけれども、制度的に担保されているかということは私は異なるというふうに思っておりまして、国連憲章遵守が現時点において担保されているかどうか、これが前提条件になるかどうかということを改めて端的に御答弁をいただきたいというふうに思っております。

○小泉国務大臣　我が国からの防衛装備移転については、特定の国との安全保障関係の有無のみをもって判断するものではなく、個別の案件ごとに、仕向け先及び最終需要者の適切性や、当該防衛装備の海外移転が我が国の安全保障上及ぼす懸念の程度について総合的に考慮した上で、移転の可否を厳格に審査します。
　具体的には、仕向け先の適切性については、仕向け国・地域が国際的な平和及び安全並びに我が国の安全保障にどのような影響を与えているか等を踏まえて検討し、最終需要者の適切性については、最終需要者による防衛装備の使用状況及び適正管理の確実性等を考慮して検討しています。
　また、国際約束により、移転された防衛装備品及び技術について、国連憲章の目的及び原則等に適合した使用を相手国政府に義務づけるとともに、原則として目的外使用及び第三国移転について我が国の事前同意を相手国政府に義務づけることとしております。御理解いただければと思います。

○河西委員　恐らく今、私は更問いさせていただいたんですけれども、多分、次の答弁をされたというふうに思っておりますが、ちょっと時間の関係で。その上で、やはり移転先国がどうなのかということが、非常に今国際情勢が激変をしておりますので、その前提がやや崩れつつあるのではないかというのが私の問題意識であります。
　ちょっと二問飛ばさせていただいて、茂木大臣の方にお伺いいたします。
　これは累次問われていることであって、確認で恐縮なんですが、今般のイラン攻撃、米国とイスラエルは、外交交渉中の武力攻撃を先制的自衛の措置なんだというふうに主張をしております。
　政府は、これが、国連憲章、先ほど御紹介した二条四項、また五十一条、この要件を満たしているかどうかについて、なかなか法的評価は困難であるということは理解をして、その内容は問わないんですが、政府内部で法的評価を行っているのか、また今後その法的評価を公にする御意思はあるのか、端的にお答えいただければと思っております。

○茂木国務大臣　国連憲章の二条の四、これは武力によります威嚇や武力の行使を原則として禁止する条項でありまして、武力不行使の原則と言われておりまして、一方で、五十一条の方は、武力攻撃を受けた場合には、個別的、集団的自衛権の発動、これを認める規定であります。ただ、これは安保理が措置を取るまでの間に限られておりまして、また、安保理への報告、これが必須ということにされております。
　今回の事案がどうなのか、これに照らしてということでありますけれども、こういった法的な評価を行うに当たっては、各国はもちろんでありますが、専門家や国際社会の様々な議論も踏まえる必要がある、こんなふうに考えておりまして、国際法上の評価に関する各国の立場、これは様々でありまして、私が知っている限りといいますか持っている限りの情報でいいますと、確定的な法的評価を行っている国は非常に少ない、そんなふうに考えております。
　また、専門家の間も含めて、国際社会においてもまさに様々な議論が行われているところでありまして、いずれにしても、我が国として、詳細な事実関係を十分把握する立場にないということから、確定的な評価ということ、これを行うことは困難である、そんなふうに考えております。

○河西委員　やはり、現時点では法的評価は困難であるという外務大臣の御答弁でありました。
　そこで、改めて小泉防衛大臣にお伺いをいたします。
　政府として法的評価を行わない状態で、防衛省としていかにして、防衛装備移転、移転先国における国連憲章遵守の前提が維持されていると判断をされるのかということであります。ここはあえて曖昧にされていることもあるんだろうと思いますが、やはり米国に対しては、当初より、防衛装備移転協定の前の対米武器・武器技術供与取決めというのがありまして、これは国連憲章の目的と原則に適合する方法での使用が義務づけられているところであります。
　かつ、我が国から部品、技術を米国に移転しておりますＳＭ３ブロック２Ａ、これは今般のイラン攻撃をめぐる軍事行動で米国のイージス艦から発射をされて使用されている、こういった現実を前に、このまま本当に曖昧な状態が続いていいのか、装備移転三原則の趣旨に反することになるのではないか、こういう懸念があるわけでありますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

○小泉国務大臣　今、河西先生からは二、三問、多分、質問の中であったと思いますが、まずＳＭ３の話から行きますが、日米首脳会談では、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していくべく、ミサイルの共同開発、共同生産を含む幅広い安全保障協力を一層進めていくことで一致しております。
　アメリカ側が発出したファクトシートの内容についてコメントすることは差し控えますが、ＳＭ３ブロック２Ａは日米両国にとって極めて重要な迎撃ミサイルであり、我が国としてその増産について協力していくことは、同盟の抑止力、対処力の強化の観点から重要であると考えています。
　一方で、御指摘の、アメリカによる今般の行動について、日本はその詳細な事実関係を十分把握する立場にないことから、確定的な法的評価を行うことは困難であります。
　いずれにせよ、我が国からの防衛装備移転については、個別の案件ごとに厳格に審査し、移転後の適正管理が確保される場合に限って認めてきております。
　あと二、三問についても、言及があったところについては。（河西委員「二問飛ばしていますので」と呼ぶ）いいですか。
　あと、先生からも、政府として法的評価を行わない状態の中で、国連の憲章遵守の前提が維持されているかという問いもあったと思います。
　これにつきましては、個別の防衛装備品の移転を認めるかについては、具体的な移転案件が生じた際に、防衛装備移転三原則に従って、国際的な平和及び安全や我が国の安全保障にどのような影響を与えているか等を踏まえて総合的に判断することとなっていることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であることを御理解いただければと思います。

○河西委員　ありがとうございます。
　今、外務大臣また防衛大臣、法的評価は困難であり、また、総合的な判断をするために、一概にお答えすることは困難である、ですので、政府としては、現時点においても、移転先国の国連遵守状況というのはなかなか複雑な状況の中で断言がしにくい、こういった事実でございます。
　それを踏まえて、次、小泉防衛大臣に問わせていただきますけれども、政府が、我が国の装備移転は憲法の平和主義を具現化した政策である、また、これを今後も堅持されるというふうに御断言を累次されております。やはり、そのためには、移転先国の国連憲章の遵守状況を我が国として主体的に評価をしていかなければならないというふうに思っております。
　やはり、先般の本会議でも申し上げたんですが、運用指針において、移転対象国の要件として、今、国連憲章の目的と原則に適合する方法で使用することを義務づける国際約束、防衛装備移転協定等、今十七か国と結んでいますけれども、かつ、これを誠実に履行すると認められる国というふうに、やはり国際環境、安全保障環境を踏まえて、一歩踏み込んで明記するべきではないかというふうに思っておるんですが、大臣に端的にお答えをいただきたいと思っております。

○小泉国務大臣　今政府としては、防衛装備移転三原則の制度の見直しについて、そこの、現時点では予断することは控えたいと思いますが、我が国からの防衛装備移転については、個別の案件ごとに厳格に審査し、移転後の適正管理が確保される場合に限って認めるとしており、このような政府の基本的な考えに変わりはないことは先生にお話しできると思います。

○河西委員　変わりはないということで、今後そういった、なかなかこれは言い切れない状況もあると思うんですが、言い切れるような状況、制度を、やはり、ただ政府に全部お任せをするということよりも、我々も、建設的な提言を野党としてもしていきたいというふうに思っております。立法府も含めてきちっと関わっていかなければならないというふうに、そういった問題意識を持っております。
　そこで、次に問わせていただきますけれども、ちょっと一問飛ばさせていただいて、済みません、政府参考人の方、飛ばさせていただきます。
　防衛装備移転の許可、これは行政権の作用に含まれるんだ、これは外為法の運用ですので、そのとおりであります。政府が主体でこの厳格審査を行っていくんだ、このロジック自体は私もそのとおりだと、全く否定をするものではありません。しかし同時に、今日申し上げてきたとおり、この厳格審査は最高法規たる憲法の平和主義にのっとったものであるかどうかというこの判断に直結をするところ、やはり今、非常に不確実性が高まっている、国際秩序も激変をしている。
　また、与党の御提言においては、この移転対象を大幅に拡大をしていく。必要があるところがあればこれは拡大をすべきだと私も思っております、例えば海洋安全保障とかですね。そういった今のトレンド、動向に鑑みて、行政府のみの判断ではやはり不十分と言わざるを得ない面が出てきている。これは立法府の一員として言わなければいけないというふうに思っております、立法府が関与を深めるべきであると。
　これは御提案でありますけれども、個別の機微の情報は当然除きつつ、今、年次報告を経産省からされておりますが、やはりこの年次報告をしっかり強化をして、国連憲章の遵守状況を確認できる年次報告、これはやはり事後的であっても国会に提出をして説明をするのは私は当然のことだというふうに思っておりますし、また、先ほどの憲法の平和主義の具現化という重みに鑑みて、将来的には国会への事前通知、これは米国等もしているわけでありますけれども、こういった導入の検討も行っていくべきではないかというふうに思っておりますけれども、小泉大臣のお考え、御見解をいただきたいと思っております。

○小泉国務大臣　今もう先生からも御言及がありましたが、防衛装備移転の許可は外為法の運用によって行われるものであり、同法の運用は行政権の作用に含まれることから、同法にのっとり、国家安全保障会議における厳格審査を経て、政府がその主体となって行っていくことが適切だと考えております。
　その上で、防衛装備移転については、これまでも政府による対外発信や国会の質疑などを通じてその考え方や背景について御説明してきたところであり、今後も国民の皆様に御理解をいただけるように、政府の考えについて丁寧に説明していくことは当然であると考えています。
　なお、議会の装備移転の関与ですけれども、各国様々でありまして、イギリス、フランス、カナダなどは、個別案件について議会による事前事後の関与はない、こういった国もありますので、我々としては、しっかりこのような質疑も含めて適切に説明をさせていただければと思います。