議院運営委員会

令和六年三月十二日（火曜日）
　　　　午前十一時開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　丹羽　秀樹君　理事　鷲尾英一郎君
　　　理事　武藤　容治君　理事　橘　慶一郎君
　　　理事　中谷　真一君　理事　後藤　祐一君
　　　理事　青柳陽一郎君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　輿水　恵一君
　　　　　　井出　庸生君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　石原　正敬君　　　　木村　次郎君
　　　　　　本田　太郎君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　山田　賢司君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　馬場　雄基君　　　　太　　栄志君
　　　　　　鈴木　　敦君　　　　中司　　宏君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　浅野　　哲君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　額賀福志郎君
　　　副議長　　　　　　　　　　海江田万里君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　参考人
　　　（人事官候補者（元内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局長））　　土生　栄二君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中司　　宏君　　　　　金村　龍那君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金村　龍那君　　　　　中司　　宏君
同月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉田はるみ君　　　　　太　　栄志君
　　中司　　宏君　　　　　鈴木　　敦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　太　　栄志君　　　　　吉田はるみ君
　　鈴木　　敦君　　　　　中司　　宏君
同月五日
　理事遠藤敬君同日理事辞任につき、その補欠として中司宏君が委員長の指名で理事に選任された。
同日
　理事中司宏君同日理事辞任につき、その補欠として遠藤敬君が委員長の指名で理事に選任された。
同月七日
　理事遠藤敬君同日理事辞任につき、その補欠として中司宏君が委員長の指名で理事に選任された。
同日
　理事中司宏君同日理事辞任につき、その補欠として遠藤敬君が委員長の指名で理事に選任された。
同月八日
　理事遠藤敬君同日理事辞任につき、その補欠として金村龍那君が委員長の指名で理事に選任された。
同日
　理事金村龍那君同日理事辞任につき、その補欠として遠藤敬君が委員長の指名で理事に選任された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　参考人出頭要求に関する件
　人事官任命につき同意を求めるの件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――

○山口委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案、二酸化炭素の貯留事業に関する法律案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、両法律案の趣旨説明は、齋藤経済産業大臣が行います。
　両法律案の趣旨説明に対し、立憲民主党・無所属の重徳和彦君、日本維新の会・教育無償化を実現する会の守島正君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、各々十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案（内閣提出）
　　二酸化炭素の貯留事業に関する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　経済産業大臣　齋藤　　健君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　重徳　和彦君（立憲）　15分以内　経産
　守島　　正君（維教）　15分以内　経産
　　　　―――――――――――――

○山口委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
　　　　―――――――――――――

○山口委員長　次に、人事官任命につき同意を求めるの件についてでありますが、去る七日の理事会において、村井内閣官房副長官から、内閣として、人事官に元内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局長土生栄二君を任命いたしたい旨の内示がありました。
　つきましては、理事会の申合せに基づき、人事官の候補者から、所信を聴取することといたしたいと存じます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本日、参考人として人事官候補者土生栄二君の出席を求め、所信を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　―――――――――――――

○山口委員長　まず、議事の順序について申し上げます。
　最初に、土生参考人に所信をお述べいただき、その後、参考人の所信に対する質疑を行いますので、委員の質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
　それでは、土生参考人、お願いいたします。

○土生参考人　土生栄二でございます。
　本日は、所信を述べる機会を与えていただき、誠にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　国家公務員制度は、我が国の行政の円滑な運営を確保するための重要な基盤であります。また、国家公務員法は、国民に対し、公務の民主的かつ能率的な運営を保障することを基本理念としております。
　人事院は、この基本理念の下、国民全体の奉仕者である国家公務員の人事行政の公正を確保するため、また、労働基本権制約の代償機能を果たすため、中立第三者機関として設置されており、その構成員の人事官には、強い責任感と高い倫理観が求められるものと認識しております。
　私は、昭和六十一年に厚生省に入省以来、厚生省、厚生労働省、内閣官房等において、長い期間、国家公務員として働いてまいりました。
　仮に人事官に任ぜられた場合には、このような経験を生かしつつ、誠実かつ公正に職務の執行に当たりたいと考えております。
　近年、少子高齢化、グローバル化やデジタル化の進展等、社会経済等の情勢は大きく変化しており、行政を取り巻く環境もますます複雑多様化してきております。こうした状況において、公務や公務員が国民から求められる期待や国民に対して果たすべき役割の重要性は、一層大きなものとなってきております。そして、公務や公務員に対する国民の目には引き続き厳しいものがあると承知しております。国家公務員は、公務の遂行に当たり、規律を厳正に保ち、自らの役割と使命を深く自覚しつつ、高い専門性を発揮することで、国民全体の奉仕者として、信頼を得ていくことが重要と考えます。
　人事院は、国家公務員の採用から退職に至るまでの人事管理全般の諸課題に取り組んでおり、行政組織運営の要として重責を担っていると認識しています。行政に求められる役割が一層大きくなる中で、行政実務を担う国家公務員として、多様で有為な人材を確保することが重要ですが、その現状には厳しいものがあると承知しております。
　国家国民のために働きたいと希望する若者、自らの専門性、知識経験を社会全体のために国家公務員として役立てたいと考える人たち、こうした多様な人材が、自らの能力を最大限に発揮し、生き生きと働き続けることができる環境整備を更に進めていくことが極めて重要であり、公務における人材確保、さらに、組織全体のパフォーマンスの向上につながるものと考えます。
　このため、採用試験の見直しや民間人材の積極的誘致、社会や公務の変化に合わせた給与制度の整備を通じた適切な処遇の確保、超過勤務の縮減や柔軟な働き方の推進等の取組を更に進めていく必要があると考えております。
　仮に私が人事官に任命された場合には、人事院会議の構成員として自覚と責任感を持ち、これまでの行政官としての実務や人事管理の経験、知見を生かし、全力を尽くす所存です。そして、国民の代表である国会での御議論を始め、様々な御意見に真摯に耳を傾けながら、先任のお二人の人事官と協力して、重責を果たしてまいりたいと考えております。
　以上、簡単でございますが、私の所信を述べさせていただきました。
　本日は、このような機会を与えていただき、ありがとうございました。

○山口委員長　ありがとうございました。
　これにて参考人からの所信の聴取は終了いたしました。
　議長、副議長は御退席いただいて結構でございます。
　　　　―――――――――――――

○山口委員長　これより土生参考人の所信に対する質疑を行います。
　質疑は、まず、各会派を代表する委員が順次三分以内で質疑を行い、その後、各委員が自由に質疑を行うことといたします。
　鷲尾英一郎君。

○鷲尾委員　自民党の鷲尾でございます。
　早速ですが、土生さんに対する質疑を行いたいと思います。
　今日は貴重な機会をいただきました。所信を今お聞きしたところでございますけれども、現下の、大変、国家公務員に対する職場の環境、様々厳しいものがございます。今の土生さんの所信の中にあった点を、少し質疑によって深掘りさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、国家公務員の人事管理が抱える課題、これについて土生さんがどう認識しておられるか。特に、報道等で国家公務員はやり玉に上がることが多いわけでありますが、他方で、所信にもありましたとおり、高い使命感、それから誇りを持って生き生きと働くことが、国家の発展には欠かせないと感じています。やる気、意欲を高める方策と併せてお聞かせいただきたいと思います。

○土生参考人　お答えいたします。
　社会経済情勢が激変し、行政に求められる役割が一層大きくなる中で、行政を担う国家公務員として、多様で有為な人材を誘致、育成することが重要でございます。しかしながら、公務における人材確保は、今、極めて厳しい状況にあるものと承知をいたしております。
　人事院では、令和五年に公務員人事管理に関する報告ということをまとめておられます。公務員人事管理の課題に対処するため、三つの柱、具体的には、公務組織を支える多様で有為な人材の確保のための一体的な取組、職員個々の成長を通じた組織パフォーマンスの向上施策、三点目に多様なワークスタイル、ライフスタイル実現とウェルビーイングの土台となる環境整備の三つの柱で、具体的な施策を提示されているところでございます。
　こうした諸施策の効果を不断に検証しながら、人事行政における種々の施策を連携させ、重層的に取組を推進していくことが求められるものと認識いたしております。
　特に、御指摘の、国家公務員のやる気、意欲を高めるということにつきましては、まず前提といたしまして、所信でも申し述べましたけれども、適正な給与の実現、長時間労働の是正など、勤務条件の適切な確保ということ、これと併せまして、年功序列ではなく、実力に応じためり張りのある人事を行うということが重要であると考えております。
　また、若年層を中心に、自身のキャリア形成あるいはスキル向上等への関心というものが高まっているわけでございます。この点では上司の役割というものが大変重要であると考えておりまして、職員に必要な資質、能力や職員のキャリア形成に向けた意向を適切に把握した上で、能力開発の方向性あるいは現在の職務、組織全体の中での意義などを適切に共有するためにコミュニケーションを密に行うこと、あるいは業務指導等ＯＪＴ、あるいは目に見える形での研修を通じて専門能力を高めていく、こうした取組を進めていくことが重要であるのではないかと思っております。

○鷲尾委員　ありがとうございました。
　続けてでありますけれども、最近、私もよく聞くのは、やはり、公務員に、大学の新卒者がなかなか官僚になりたがらないと。昔は、一昔前は、優秀な人材が黙っていても集まるというのが国家公務員、なかんずく、霞が関ではそれが当たり前だったわけでありますけれども、最近は、優秀な方がむしろ避けてしまう、なかなか集まってこないというふうに聞いております。優秀な人材確保の方法につきまして、是非お聞かせをいただきたいというふうに思います。
　あわせて、せっかくいろいろなことを乗り越えて霞が関に就職していただく方々も、若年というか、勤続がそんなに長くないうちに離職者が増えているということも併せて聞いておるわけであります。優秀な人材を確保すると同時に、離職を増やさないために、その防止策というのは今どういうことを考えておられるかということもお聞かせをいただきたいと思います。

○土生参考人　お答えいたします。
　私が勤務していた実感でございますけれども、まだまだ、霞が関にやる気と気概を持って入ってきていただいている若者、これは多数いらっしゃるということもまた事実であろうと思っております。他方で、先生御指摘ございましたとおり、どうしても続かずに、残念ながらといいますか、途中で、若年のうちに離職をされるというケースも増えてきているということも承知をしているわけでございます。
　まず、新規学卒者の計画的な採用と育成ということは、組織の基本となるものでございます。これまでも、人材確保に向けた活動、インターネットを通じて、時宜に応じた形で情報発信を強化するよう、有為な人材を公務に誘致できるよう取り組んできておりますので、さらに、各界の意見を踏まえまして、こうした取組を進めていくことが重要であるというふうに考えます。
　そして、所信でも申し上げましたけれども、何よりも、やはり勤務環境、それから給与も含めた処遇の改善ということが重要であろうというふうに思います。
　人事院では、給与につきましては、新卒初任給の大幅な引上げ、あるいは、採用後も、係長級から本府省課長補佐級の俸給の最低水準の引上げ、あるいは勤勉手当の見直しなど、役割や活躍に応じた給与上昇を大きくする方向で対応してきておりますし、また、検討も進められているものと承知をいたしております。
　あわせまして、働き方につきましても、いわゆる働き方改革の推進ということで、より柔軟な働き方を可能にする、それから、何よりも、やはり超過勤務の縮減、これが極めて重要であるというふうに考えております。
　他方におきまして、労働市場は一定の雇用の流動化ということがあるわけでございますので、公務におきましても一定数の転職者が見込まれるということでございます。行政課題が複雑高度化している状況におきまして、新規学卒者の確保、育成だけではなく、民間企業等における多様な経験や高度な専門人材、これも一層公務に誘致していく、こうした取組が重要ではないかというふうに考えております。

○鷲尾委員　最後の質問になりますけれども、職場環境の整備、これは私ども国会にも大きな責任の一端があるというふうに思っておりまして、やはり、皆さんの職場環境の整備ということを我々も念頭に置いて国会での仕事を進めなければいけないと、参考人の話を聞いて、なお一層その思いを強くしたわけでありますけれども。
　ちょっと、御指摘がなかった点で一点、男性による育児推進です。
　これにつきましては、やはり国が率先して進めるべきというふうに考えておりますけれども、今の国家公務員の状況、更に育休取得を推進するためにどうすればいいかというところをお聞かせいただきたいと思います。

○土生参考人　お答えいたします。
　御指摘のございました育児休業、特に男性の育児休業の促進ということでございますが、近年取組が強化されておりまして、令和四年度の男性職員の取得率は七割を超えているという状況でございます。ただ、依然として女性職員と比較すれば取得率は低い水準にあり、また、休業期間も比較的短いという課題が依然としてあるものと承知をいたしております。
　人事院の意見の申出に基づきまして法律改正もやっていただきまして、配偶者の産後期間中に二回まで取れるといったような形で、柔軟な取得が可能となるような制度改正も行わせていただいているものと承知をいたしております。
　更に進めるためということでございますけれども、これはやはり、職場の意識改革ということが何よりも重要でございます。組織の管理者は、部下の男性職員が育児休業を気兼ねなく申し出られる、そういった職場環境、雰囲気を醸成するということでございます。あわせまして、これは各府省の人事課が御苦労されるところでございますけれども、やはり休業中の業務のバックアップ体制、仕事に支障があるということでは安心して休業するということができなくなりますので、そうしたものを整備することが重要ではないかというふうに考えております。

○鷲尾委員　ありがとうございました。
　質問を終わります。

○山口委員長　次に、太栄志君。

○太委員　太栄志でございます。
　土生候補、本日はどうもありがとうございます。そして、この重責をお引き受けになるその御決意を拝聴し、まず、心より敬意を表します。
　その上で、私からは、国家公務員人事制度について二点質問いたします。
　我が国を取り巻く国際情勢は厳しさを増し、社会課題が複雑化する中で、高度な政策立案、執行を担う国家公務員に期待される役割は増大しています。しかし、今年の国家公務員総合職の志願者数は二〇一二年以降過去最少で、この十年間で四割程度の減少となりました。さらに、若手官僚の退職率も増加傾向にあります。
　大学卒業後に入省し定年まで勤め上げる旧来のシステムを続けていては、急速な時代の変化に対応できず、どんどん世界から取り残されるとの危機感を抱いています。国家の難局を国の総力を結集して乗り越えるために、多様な知見を持つ人材が積極的に公共に参画できるような新しい公共の理念、つまり、政治、行政を政治家や公務員だけが担うのではなく、民間を含むあらゆる人たちが支えるための改革が強く求められています。
　そこで、土生候補に、官民の人事交流、そして元職員の再雇用について、御所見をお伺いいたします。
　二〇二一年の国家公務員の中途採用率は一六・七％と、民間と比較して低い水準で推移しています。官民人事交流法が施行され、また、デジタル庁は定員の三割程度の二百名を民間から起用するなど、民間人材の登用は進みつつあります。しかし、まだまだ十分とは言えません。米国では、官公庁と民間企業の間で人材が流動的に出入りするリボルビングドアが浸透しており、官と民の総合力を結集して国の難局に立ち向かう人事システムが構築されています。
　人材移動を通じて、民間の知見とアイデアを政策過程に生かすことで我が国の政策形成能力を高めていくべきだと考えますが、人事官として、この官民人事交流にどのように取り組むか、御所見を伺います。どうぞ、お願いいたします。

○土生参考人　お答えいたします。
　先生御指摘ございましたとおり、デジタル庁の創設という大きな動きもございまして、民間人材の登用ということについては、格段に進んできているという状況もあるものと承知をいたしております。
　ただ、行政課題がまだまだ複雑高度化していく状況の中におきまして、これらの課題に対応する有為な人材を確保する、このためには、先ほど申し上げました新規学卒者の確保、育成だけでは組織を維持することは難しいということは事実であろうというふうに思っております。御指摘のように、民間企業等における多様な経験や高度な専門性を有する人材をより一層公務に誘致していくということが不可欠であろうと考えております。
　また、官民の相互理解の促進及び広い視野を有する人材の育成の観点からも、民間企業との人事交流は重要と認識しております。
　これまでも、人事院におかれましては、社会環境の急速な変化に的確に対応できる能力を有する人材の確保に向けて、公務と民間との人材の流動性を高めるため、官民人事交流、更なる活用を促進する観点から、交流基準の見直しあるいは審査事務の合理化等に取り組まれているものと承知をいたしております。各府省において必要な様々な専門分野の民間人材を確保することができるよう、任期付職員を機動的に採用するための手続等の見直しにも取り組んできたものと認識しております。
　今後とも、公務の公正性を確保しながら人事交流の更なる推進を図ることが必要であると考えておりまして、情報発信の強化も含めて積極的に取り組んでいく必要があると考えております。

○太委員　具体的に御答弁いただきまして、ありがとうございました。
　ですけれども、まだまだ我が国は大変遅れておりますので、その点、この民間との出入りがもっと活発になるように是非とも進めていただきたいと思います。
　次に、一度退職した元職員の再雇用について伺います。
　様々な事情で一度退職した元職員の再雇用にも積極的に取り組む必要があると考えます。元職員を迎え入れる組織風土の醸成を含めて、元職員の再雇用について人事官としてどのように取り組むか、その御所見を教えてください。お願いいたします。

○土生参考人　お答えいたします。
　人材の確保、これは全体として喫緊の課題ということでございますので、任期付職員の採用や官民人事交流の促進などによりまして、専門分野の人材を確保できるよう取組を進めているものと承知をいたしております。
　御指摘ございました、一度退職した元国家公務員の人材を公務に再度採用する、これも一つの有効な手段であるというふうに認識をしておりまして、仕組みといたしましては、選考による中途採用あるいは任期付職員法に基づく採用など、各府省のニーズに応じて様々な枠組みが活用できるものと承知をいたしております。
　また、これらの仕組みを採用した場合に、これまでの民間での経歴、能力なども考慮して給与を柔軟に決定できる仕組みとなっているところでございまして、例えば、各府省の判断によりまして、部内で最も高い評価を受けてきた職員、これも超えるような処遇をするということも可能となっているということでございます。
　これらの仕組みを適切に活用されるためには、各府省に制度の内容を御理解いただく必要があります。人事院におきましては、中途採用者に関連する諸制度の概要を各府省に示すなど、積極的に周知、広報を行っていると考えておりまして、こうした取組を継続することが重要だと考えております。
　また、あわせて、先ほど申し上げました超過勤務の縮減、そういったことも含めて、やはり公務にもう一度携わって、戻るということを再認識、意欲を持って戻ってきていただけるような職場環境にするということが何よりも前提になるわけでございますので、そうした点に取り組むとともに、積極的に発信していくということが重要ではないかというふうに考えております。

○太委員　ありがとうございます。
　是非とも、この民間の活力、知恵も含めて活用して、この新しい公共の理念に基づいた改革を進めていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上です。

○山口委員長　次に、鈴木敦君。

○鈴木（敦）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の鈴木敦でございます。
　本日はありがとうございました。所信を伺いまして、厚生省、厚生労働省、内閣官房とキャリアを築かれた、公務に邁進されたことに敬意を表したいと思います。
　これまでの御経験を踏まえまして幾つか御質問させていただきますが、昭和六十一年の入省以来、職場環境は大きく変わってきたと思いますけれども、一番大きく変わったのはデジタル化であろうと私は思います。
　今、民間企業では、デジタル化、あるいはそれによる作業効率の向上ということを国としても言っておりますが、一方で、民間企業から聞こえてくる声は、公務員から来るものは紙で来るじゃないかというような御意見も多々いただいておるところでございます。これは、コロナ禍で、ウェブでレクチャーを受ける際に各役所のシステムが統一されていなかったということからもお分かりのことと思いますが、今の現状についてどのようにお考えか、伺います。

○土生参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきましたとおり、私が入省いたしました昭和の時代に比べますと、デジタル化、システムの活用ということは格段に進んできているものと承知をいたしております。
　ただ、他方におきまして、まだまだ、公務において非効率な業務の在り方を見直すために、デジタル技術、デジタル化を進めていくということ、これは重要な取組の一つであろうというふうに考えております。そのことによりまして組織全体のパフォーマンスを高める、また、個々の職員にとっても、働き方に対する価値観、ライフスタイルが多様化する中で生き生きと働き続けることができる、そうした職場環境をつくるというために、デジタル技術の活用ということは必須の要素というふうに考えておりまして、ルーティン業務を含めた業務全体の合理化、効率化を一層推進するということが極めて重要ではないかというふうに認識しております。

○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。
　デジタル化というのは必須でございますので、是非進めていただきたいと思いますが、ただ、一方で、民間企業に対してデジタル化ですとか作業効率の向上ということを訴えている、その根底にあるのは、これによって、作業効率の拡大等によって生産性を向上しようということが根底にあろうと思いますから、これは公務員の働き方においても非常に重要な観点であろうと思います。これが進行していけば、働き方も変わりますし、過剰な残業も減ると私は考えておりますが、一方で、これを進めていく上では、幹部の皆さんですとか、あるいは、これまでデジタルに触れてこられなかった、あるいはそんなに積極的にデジタル化に進んでこなかった方々の意識改革も併せて必要になろうと思います。
　なぜなら、生まれた頃からデジタル化の職員と、それから、生まれた頃には印刷も白黒を調整しなければいけなかった職員の皆さんとでは考え方が違いますので、まずそこを統一していかなければならないと思いますが、人事官としてその点をどのように改善していくか、お伺いします。

○土生参考人　御指摘ありましたとおり、私自身も、勤務する中で、進展するデジタル技術にどう対応していくか、いつも悩みながら仕事をしてきたという経験を持っておりますけれども、やはり、デジタル技術を活用した業務の効率化を進めるというためには、特に、やはり幹部でございますとか管理職員がしっかりと意識を持って積極的に取り組むということ、それから、そうした技術も活用しながら、しっかりと職務全体あるいは職員全体のマネジメントを行うということが重要であるというふうに認識しております。
　人事評価制度というものがかなり定着してきておりますけれども、令和三年十月からは、人事評価につきまして、人材育成あるいはマネジメント強化のためのツールとして活用するという制度改正がなされたところでございます。現在では、業務運営や組織統率等に対しまして具体的な成果、マネジメント目標を必ず一つ設定するということ、それから、そうした評価項目の評価を人事評価全体の中で重視していくという措置が講じられてきているものでございます。
　マネジメント能力を向上するという観点から、そうした制度を活用するとともに、しっかりと幹部職員が業務効率化あるいはデジタル技術の活用という視点、意識を持つことが重要であるというふうに考えておりまして、そうした幹部職員、管理職員のマネジメント能力の向上に取り組むことが必要ではないかというふうに考えております。

○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。
　最後に一点伺いたいと思いますが、民間企業では既にタレントマネジメントというものが浸透しております。デジタル化が進行していけば、誰がどの分野に特化しているのかということが明らかになってきますから、これは、民間企業ではデジタルを用いて人事評価、そして人事の配属についてまで検討していると思いますけれども、霞が関においても、こういった考え方はこれから使っていった方がいいと私は考えますし、また、デジタルに特化した人材というものも必要になったり、あるいは別の特化した技術も必要になると思いますので、この点はどのように考えられますか。