土生栄二の発言 (議院運営委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○土生参考人 お答えいたします。
先生御指摘ございましたとおり、デジタル庁の創設という大きな動きもございまして、民間人材の登用ということについては、格段に進んできているという状況もあるものと承知をいたしております。
ただ、行政課題がまだまだ複雑高度化していく状況の中におきまして、これらの課題に対応する有為な人材を確保する、このためには、先ほど申し上げました新規学卒者の確保、育成だけでは組織を維持することは難しいということは事実であろうというふうに思っております。御指摘のように、民間企業等における多様な経験や高度な専門性を有する人材をより一層公務に誘致していくということが不可欠であろうと考えております。
また、官民の相互理解の促進及び広い視野を有する人材の育成の観点からも、民間企業との人事交流は重要と認識しております。
これまでも、人事院におかれましては、社会環境の急速な変化に的確に対応できる能力を有する人材の確保に向けて、公務と民間との人材の流動性を高めるため、官民人事交流、更なる活用を促進する観点から、交流基準の見直しあるいは審査事務の合理化等に取り組まれているものと承知をいたしております。各府省において必要な様々な専門分野の民間人材を確保することができるよう、任期付職員を機動的に採用するための手続等の見直しにも取り組んできたものと認識しております。
今後とも、公務の公正性を確保しながら人事交流の更なる推進を図ることが必要であると考えておりまして、情報発信の強化も含めて積極的に取り組んでいく必要があると考えております。