内閣委員会

令和六年四月九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　林　　芳正君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　松村　祥史君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（こども
　　　　　　　政策 少子化対
　　　　　　　策 若者活躍 男
　　　　　　　女共同参画））　　加藤　鮎子君
　　　　　　　国務大臣　　　　　自見はなこ君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　深澤　陽一君
　　　　　　　環境大臣政務官　　国定　勇人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　岩波　祐子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣情
　　　　　　　報調査室次長　　　七澤　　淳君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室次長　　　　稲熊　克紀君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　笹川　　武君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　岡田　恵子君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　総括審議官　　　　谷　　滋行君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　渡邊　国佳君
　　　　　　　警察庁警備局長　　迫田　裕治君
　　　　　　　警察庁サイバー
　　　　　　　警察局長　　　　　大橋　一夫君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松井　信憲君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　吉田　雅之君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　熊谷　直樹君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　林　　　誠君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　高橋美佐子君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　斎須　朋之君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　環境保健部長　　　神ノ田昌博君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（再生可能エネルギー等に関する規制等の総点
　検タスクフォースの在り方に関する件）
　（関東大震災時に発生した朝鮮人等虐殺に係る
　政府内の文書に関する件）
　（北朝鮮による違法な外貨獲得活動に対する政
　府の取組に関する件）
　（女性相談支援員の処遇改善に関する件）
　（水俣病の被害者の救済に関する件）
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○委員長（阿達雅志君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣情報調査室次長七澤淳君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（阿達雅志君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
　内閣府に設置されております再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースに関してお伺いいたします。
　三月二十二日に開催されました第三十回再エネタスクフォースで、構成員の公益財団法人自然エネルギー財団の事業局長である大林ミカ氏がタスクフォースの会議に提出した資料に中国国家電網公司のロゴが、あるいは透かしが入っているということが判明し、問題になっております。参議院の予算委員会でも本件取り上げられておりますし、先週四日の当内閣委員会で私も質問をさせていただきました。
　この再エネタスクフォースは既に三十回の会議を重ねておりますけども、まず、この再エネタスクフォースから伺っていきたいと思います。
　エネルギーや電力のことは経済産業省あるいは資源エネルギー庁が所管し、温暖化あるいはＣＯ２のことは環境省が所管すると私は認識しておりますが、この再エネの主力電源化や再エネの最大限の導入を内閣府で議論している理由を教えてください。

○政府参考人（稲熊克紀君）　お答えいたします。
　規制改革担当の内閣府特命担当大臣は、再生可能エネルギーの導入の促進を含めまして、経済に関する重要な政策に関する事項のうち、規制の在り方の改革を掌理する立場にございます。
　その前提の下、再生可能エネルギー等に関する規制等を総点検し、必要な規制見直しや見直しの迅速化を促すことを目的に、規制改革担当の特命、内閣府特命担当大臣が再エネタスクフォースを主宰され、議論等が行われているものと理解をしております。

○竹詰仁君　内閣府の本府組織令第三十一条に、内閣府には規制改革推進会議を設置すると定められております。そして、規制改革推進会議令あるいは規制改革推進会議運営規則が定められておりまして、委員の選出やワーキンググループの設置などが明記されております。現在は、このワーキンググループとして、公共ワーキング・グループ、スタートアップ・投資ワーキング・グループ、働き方・人への投資ワーキング・グループ、健康・医療・介護ワーキング・グループ、地域産業活性化ワーキング・グループの五つのワーキンググループが設置されております。
　この再エネタスクフォースというのがここに出てこないんですけども、再エネタスクフォースを設置している根拠と位置付けを伺います。

○政府参考人（稲熊克紀君）　お答えいたします。
　令和二年の十月二十六日に当時の菅総理が二〇五〇年カーボンニュートラルの方針を表明したことを踏まえまして、様々な省庁にまたがる再生可能エネルギーに関する規制等を網羅的かつ横断的にスピード感を持って見直す必要がございました。
　このため、同年十一月に、規制改革推進会議とは別に、規制改革担当の内閣府特命担当大臣が、再エネ、いわゆる再エネタスクフォースを同大臣自身の主宰により開催することを決定したものというふうに承知をしております。

○竹詰仁君　今、答弁の中にもありましたが、大臣に確認します。
　この再エネタスクフォースの主宰は河野大臣でよろしいか、そして、構成員の任命は大臣が行っているのか、伺います。

○国務大臣（河野太郎君）　令和二年の九月に菅義偉内閣総理大臣が誕生し、十月の二十六日、臨時国会の所信表明で二〇五〇年のカーボンニュートラルというのが宣言をされました。そのためには今ある化石燃料を置き換えていかなければならないということで、再生可能エネルギーをどれだけ入れることができるかというのが非常に重要になってくるわけでございますが、この再生可能エネルギーに関する様々な規制というのは、委員からお話がありましたこの経産省資源エネルギー庁の規制あるいは環境省の規制のみならず、農水省ですとか国交省、文科省、様々な分野にわたります。
　これをスピード感を持って規制改革を進めていくためには、この再生可能エネルギーに関する規制に特化したタスクフォースというものを立ち上げて、そこでしっかり議論をするということが必要になってまいりますので、これは、令和二年の十一月、規制改革推進会議とは別に、規制改革担当大臣、規制改革を担当する内閣府特命担当大臣としてこの再エネタスクフォースを立ち上げて、これ私の主宰で立ち上げて議論をするということになったわけでございます。
　この構成員につきましては、再生可能エネルギーの知見などを有する者として事務方から提案あった者を私が了承して構成員として決定をし、就任をしていただいたものでございます。

○竹詰仁君　ちょっと確認していきたいんですけれども、この規制改革推進会議のワーキンググループは、必要に応じてワーキンググループの名前を変えたり、あるいはそのテーマを変更してきたわけであります。
　この規制改革推進会議においてこの再エネの議論が必要と大臣が判断されたのであれば、ワーキンググループをつくるとか、あるいはワーキンググループの中に入れるという、そういったやり方もあるんではないかと、それがその運営規則の中に定められているわけでありますので。この会議に、失礼しました、規制改革推進会議令には、この会議の委員は内閣総理大臣が任命するとございます。会議に専門の事項を調査させるために必要があるときは専門委員を置くこともできるとあって、この専門委員も内閣総理大臣が任命すると定められております。
　このワーキンググループに委員とか専門委員という方がいらっしゃって、どちらも内閣総理大臣が任命しているんですけれども、このタスクフォースの設置は推進会議のルールでは何ら規定されていない、今、別会議であるというふうに、答弁もそうでしたので、私もそのように判断いたします。
　この別会議のタスクフォースのアウトプット、この成果は何に反映されていくのか、伺います。

○政府参考人（稲熊克紀君）　お答えいたします。
　再エネタスクフォースの成果についてのお尋ねでございますけれども、再エネタスクフォースで議論した内容を踏まえまして、内閣府が規制改革に関し各府省と協議し合意した事項につきまして、毎年六月頃に閣議決定される規制改革実施計画に反映しているところでございます。

○竹詰仁君　直前は、令和五年の十二月二十六日に、規制改革推進に関する中間答申というのを規制改革推進会議が出しております。
　この中に、五つの先ほど申し上げたワーキンググループの議論踏まえて様々な答申が出されているんですけれども、この中間答申の最後に参考というのが付いていまして、この参考に、再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースにおける当面の規制改革の実施事項というのが盛り込まれているんです。
　この規制改革推進会議の本体のワーキンググループと再エネのタスクフォース、これは全く別物だということだったんですけれども、それがこの参考としてこの答申に入るというのは、これはなぜでしょうか。

○政府参考人（稲熊克紀君）　お答えいたします。
　先ほどからもお答えしましたが、再エネタスクフォースは、再生可能エネルギー等に関する規制等を総点検し、必要な規制見直しや見直しの迅速化を促すことを目的に、規制改革担当の内閣府特命大臣が自身の主宰により開催することを決定したものでございまして、内閣総理大臣の諮問機関であります規制改革推進会議とは別の会議体ということでございます。
　規制改革推進会議の答申は同会議での議論を取りまとめたものでございますけれども、規制改革会議の議論、また再エネタスクフォースの議論、いずれの規制改革に関する議論も規制改革担当の内閣府特命担当大臣が担当しておりますところ、規制改革の取組を国民に分かりやすく示す観点から、答申そのものではなく、あくまで参考として、同タスクフォースの取組を紹介しているところでございます。

○竹詰仁君　あくまでも参考でしたらば、参考だけでそれを公表すればよかったと思うんですけれども、その答申の一部に入っていて、それは多分、国民からすると答申の一部だと思うと思います。私はそういうふうに読みました。
　先ほど大臣の方から、任命は大臣がされていますと、事務方が選出されたということなんですが、もう一度確認しますと、この構成員の任命は河野大臣がされたということなんですが、人選は誰が行ったのか教えてください。

○政府参考人（稲熊克紀君）　お答えいたします。
　再エネタスクフォースの構成員につきましては、再生可能エネルギー等の知見等を有する者として事務方が提案した案を河野大臣が了承し、構成員と決定した後、就任していただいたものでございます。

○竹詰仁君　今日は経産省の方にもお伺いさせていただきます。
　この電力政策あるいは電気事業を所管する経産省、エネ庁は、この参考となっているその再エネタスクフォースで出された内容や政策、これを政策、経産省の政策あるいは運用に反映されているのか、伺います。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　私ども、電力エネルギー政策を始めとしまして、政策の決定の際には、複数の外部有識者を含む審議会において公開で議論を行い、パブリックコメントを経た上で決定していると、こういうプロセスを経るわけでございます。
　審議会の議論の参考としては、様々な御意見を頂戴するべく、様々な関係者から幅広く御意見を聴取することとしてございます。その中で、今御指摘いただいております再エネタスクフォース、また、自然エネルギー財団をお呼びしたことは過去あるところでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、私ども、この政策決定の際に、こういった様々な方々を含む審議会における公開の議論、そしてパブリックコメントを経て決定していくというプロセスを経ているところでございまして、特定のヒアリングで意見を聞いたことのみで政策を決める、若しくは政策が変わるということはないというふうに承知してございます。

○竹詰仁君　今お答えいただいたのはちょっと私も理解ができなかったところがあるんですが、経産省あるいはエネ庁が主催する審議会とか分科会にタスクフォースの出された、構成員四人が出したものが提出されたり、あるいはヒアリングされたりということは私も拝見してきました。
　例えば一例として、令和二年、二〇二〇年の年末から令和三年、二〇二一年の初頭にかけて全国的な電力の需給逼迫あるいは電力市場価格の高騰というのがございまして、ここで、再エネタスクフォースの当時の構成員四人が、電力の需給逼迫・価格高騰問題に対する緊急提言というのを出しているんですね。
　ちょっとこれもよく分からないですよ。この規制改革とは別だといいながら、参考で出して、それがさらに、タスクフォースの名前ではなくて構成員四人がクレジットでそういった緊急提言というのを出していて、この緊急提言に、一連の事象を市場の、市場設計の欠陥だということで、市場設計に瑕疵があったんだから経済産業省が電力会社を説得して高騰した電力の価格の一部を還元すべきということを提言しているんですけれども、先ほど、ヒアリングしたからといってそのままうのみにしませんというお答えだったんですが、ただ、結果として、このことは、インバランス料金の支払を受けた一般送配電電気事業会社が高騰したインバランス料金の影響を受けた小売電気事業会社に還元するということをエネ庁がやったわけであります。これは、再エネタスクフォースのこの四人の構成員の提言を受け入れたかというふうに私は思います。
　河野大臣は今までの国会質問にも御自身が所管でないと判断された御質問に対しては所管外ということで御答弁をされてきたと承知しているんですけれども、この再エネタスクフォースは再エネの主力電源化あるいは再エネの最大限の導入を図るためというふうに議論されているようなんですが、この再エネの主力電源化とかこの再エネの最大限の導入、これ自体は河野大臣の所管でありましょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　お話がありましたから、まず所管外の答弁について申し上げますと、参議院の地デジあるいは衆議院の地・こ・デジの特別委員会ができたときに、デジタル庁とデジタル行財政改革については地・こ・デジあるいは地デジで、規制改革、行政改革については内閣委員会という仕切りになりました。
　地デジあるいは地・こ・デジで行政改革、規制改革の質問が出た際は、あらかじめ質問者に、これは委員会としての所管外になるので、副大臣、政務官あるいは参考人の答弁になりますということを申し上げているにもかかわらず、その大臣答弁を繰り返し求めるというようなことがございましたので、これはこの委員会の所管外なので政府参考人から答弁させますということを申し上げて、委員会の後に与党の筆頭理事から野党の筆頭理事に対して強くそこは、事前に説明をしているにもかかわらずそういうことがあったということで、申入れをさせていただいたところでございます。
　内閣府の特命担当大臣、規制改革を担当する内閣府の特命担当大臣といたしまして、経済に関する重要な政策に関する事項のうち、規制の在り方を改革する、これを私のところで掌理をする立場にございます。その中で、この再生エネルギー等に関する規制等を総点検し、必要な規制あるいは規制の見直しの迅速化、これを促すことを目的に再エネタスクフォースを主宰をしているということでございます。

○竹詰仁君　あくまでも、じゃ、規制の在り方、あるいはそれが大臣の担当であるというふうに今お答えを聞いて私は認識をいたしました。
　この大臣という大きな権限が与えられておりますので、この規制改革推進会議令でルールが定められていて、だからこそ、言わば権限を振りかざすことができないというふうに私はなっていると思うんですね。
　この大臣のある意味私的な機関に会議の運営費あるいは恐らく構成員に対する日当なども払われていて、それはある意味税金が使われているんではないかと思っています。
　この再エネのタスクフォースで、当時構成員の、今お辞めになったということだったので、自然エネルギー財団の大林ミカ氏が提出した資料に中国国家電網公司のロゴが入っているということがありましたので、ちょっとこの件に関してもお伺いいたします。
　この再エネタスクフォースあるいは河野大臣御自身は、この中国の国家電網公司と何ら関係があるのかお尋ねいたします。

○国務大臣（河野太郎君）　私は、この国家電網公司と何の関係もございません。
　再エネタスクフォースの構成員が提出された資料の中にこの国家電網公司のロゴが残っていたということがございましたので、構成員並びに構成員の所属する自然エネルギー財団と、この国家電網公司、あるいは中国政府、あるいはその他の外国の政府、国家機関と、何か不当な影響力を行使され得る可能性があったか否かについては、これは調査をしっかり進めているところでございます。

○竹詰仁君　調査を進めていただいているというふうにお聞きいたしました。
　このタスクフォースですね、現在は一人お辞めになって三人なんですけども、このタスクフォースには四人の構成員がおりまして、この構成員の御経歴あるいは御主張を拝見すると、いわゆる太陽光、風力を中心に再エネの拡大を推進する立場であると、私はそのように認識いたしました。
　この規制改革の推進会議の委員は任期が二年というふうに定められているというふうに私は承知しているんですけども、この四人のうち三人は、先ほど大臣がおっしゃった、令和二年に始めたときからずっと同じ方が構成員を務めていたんですけども、改めて、先ほど事務方が人選をしたということだったんですが、この人選の基準について教えてください。

○政府参考人（稲熊克紀君）　お答えいたします。
　再エネタスクフォースの構成員につきましては、再生可能エネルギーの知見を有する者、電力システム改革の知見を有する者、規制改革の知見を有する者などとしまして、事務方が提案したのを河野大臣が了承して構成員として決定し、就任していただいているものでございます。

○竹詰仁君　時間の関係で、最後に大臣、もう一度お尋ねしたいのは、いろいろこの中国電網公司のことが問題になったり、今調査されているということだったんですけれども、この再エネタスクフォースに疑義が生じているということであれば、一旦これもう中止するとか解散するとか、その方が私は納得性があると思うんですが、大臣の考えを教えてください。

○国務大臣（河野太郎君）　資料にそうした中国企業のロゴが載っていたということもございますので、先ほど申し上げたように、この中国政府あるいは企業、あるいはその他外国政府から不当な影響力を行使され得る状況にあったかどうかという調査をした上で判断をしたいというふうに思っております。

○竹詰仁君　是非、調査した上で、私たちにもその結果を教えていただきたいと思います。
　以上で終わります。

○石垣のりこ君　立憲民主・社民の石垣でございます。
　まずは、内閣府においてエネルギー問題を議論する再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースに関して私からも質問をいたします。
　今、竹詰委員の方からも質問ございましたけれども、三月の二十三日、再エネタスクフォースにおいて構成員が提出した資料に外国企業、今回は中国企業のロゴが入っていたことが問題となりました。なぜそのようなことが起きたかについては既に国会審議でも取り上げられておりまして、まだ途中ということではございますが、報告書も出ております。資料を作成した際の不手際だったとの説明がなされているということは承知しております。
　竹詰委員との質問がかぶるので、ちょっとこの点省略いたしますけれども、再生可能エネルギー、再エネタスクフォース、規制改革推進会議内のワーキンググループではなくて、いわゆる法的根拠のないタスクフォースとして設けられていたということで、今その経緯に関しては河野大臣から御答弁ございました。
　この点に関して私からも一言申し上げておきたいと思いますが、スピード感を持って迅速に対応するためというお話がありましたけれども、そのタスクフォース自体は法的根拠もないということで、いわゆる法的責任こそ問われる存在ではありませんけれども、事実上、今お話にもありましたように、その後の政策形成の方向性に少なからず影響を与えるのではないかと考えます。ゆえに、その議論、そして人選の透明化というのは非常に重要なことです。
　再エネタスクフォースに関しては、会議をライブ及びアーカイブ共に公開していらっしゃいますし、また議事概要ではなく議事録の公開と併せて透明性の確保に努めているということも確認しております。
　今回、構成員提出資料に外国企業、中国の国家電網公司のロゴがあったことについて、海外企業の介入等の疑義を与えるような事態に至ったことは非常に遺憾と私も思っております。当該の大林構成員は責任を取って構成員お辞めになられましたけれども、一方で、専門性を備えて意見具申が可能な人材が少ない特に研究途上の分野においての人選というのはおのずと選択肢が限られてくるという、これはどうしようもない課題も、悩ましい課題もあると承知しております。
　その上で、その再エネタスクフォースなんですが、これまでの会議において、外国企業、外国政府の事例を紹介したり、外国政府や企業が作成した資料というのを用いたことはあるでしょうか。

○政府参考人（稲熊克紀君）　お答えいたします。
　再エネタスクフォースにおきましては、外国の事業者からヒアリングを行ったこともございます。例えば、令和三年二月二十四日の第五回会合ではフランスの事業者から、令和三年九月二十一日の第十六回会合ではドイツの事業者から、令和五年十一月十日の第二十八回会合では米国の事業者から、それぞれヒアリングを行っているところでございます。

○石垣のりこ君　まあ当然あるということですよね。
　今回、再エネタスクフォースで提出された資料に中国企業のロゴが一見分からないように付されていたという情報に触れましたとき、私自身は、もしかすると、日本の政策に影響する公的な会議体に何らかの外国政府あるいは企業の見えざる介入があったのかもしれないというふうに考えました。
　何度も申し上げますけれども、報告では、あくまでも資料の作成過程での不手際であり、資料は構成員の大林構成員御自身が作成したというふうに報告がなされております。
　その上で、仮に外国政府や企業作成の文書であったならば、そのことを明記した上で資料として使用していたならば、これは何の問題もないと考えますが、いかがでしょうか。