本会議

令和六年十月七日（月曜日）
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　議事日程　第三号
　　令和六年十月七日
　　　　午後一時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑
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○本日の会議に付した案件
　旧優生保護法に基づく優生手術等の被害者に対する謝罪とその被害の回復に関する決議案（田村憲久君外七名提出）
　旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律案（地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長提出）
　国務大臣の演説に対する質疑
　　　　午後一時二分開議

○議長（額賀福志郎君）　これより会議を開きます。
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○井野俊郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　田村憲久君外七名提出、旧優生保護法に基づく優生手術等の被害者に対する謝罪とその被害の回復に関する決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。

○議長（額賀福志郎君）　井野俊郎君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程に先立ち追加されました。
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　旧優生保護法に基づく優生手術等の被害者に対する謝罪とその被害の回復に関する決議案（田村憲久君外七名提出）

○議長（額賀福志郎君）　旧優生保護法に基づく優生手術等の被害者に対する謝罪とその被害の回復に関する決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。田村憲久君。
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　旧優生保護法に基づく優生手術等の被害者に対する謝罪とその被害の回復に関する決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔田村憲久君登壇〕

○田村憲久君　ただいま議題となりました旧優生保護法に基づく優生手術等の被害者に対する謝罪とその被害の回復に関する決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。拍手
　以下、案文の朗読をもちまして趣旨の説明に代えさせていただきます。
　　　　旧優生保護法に基づく優生手術等の被害者に対する謝罪とその被害の回復に関する決議案
　　昭和二十三年制定の旧優生保護法に基づき、あるいはその存在を背景として、多くの方々が、優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するという誤った目的の下、特定の疾病や障害を有すること等を理由に生殖を不能にする手術や放射線の照射あるいは人工妊娠中絶を受けることを強いられて、子を生み育てるか否かについて自ら意思決定をする機会を奪われ、これにより耐え難い苦痛と苦難を受けてきた。
　　特定疾病等を理由に生殖を不能にする手術や放射線の照射を受けることを強いられたことに関しては、平成三十一年に「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律」が制定されたが、同法はこれを強いられた方々に対してその被った苦痛を慰謝するものであり、国に損害賠償責任があることを前提とするものではなかった。また、特定疾病等を理由に人工妊娠中絶を受けることを強いられたことに関しては、これまで謝罪も慰謝も行われてこなかった。
　　しかしながら、去る七月三日の最高裁判所の大法廷判決において、特定疾病等に係る方々を対象者とする生殖を不能にする手術について定めた旧優生保護法の規定は日本国憲法第十三条及び第十四条第一項に違反するものであり、当該規定に係る国会議員の立法行為は違法であると判断され、国の損害賠償責任が認められた。
　　本院は、この最高裁判所の大法廷判決を真摯に受け止め、特定疾病等に係る方々を差別し、特定疾病等を理由に生殖を不能にする手術を強制してきたことに関し、日本国憲法に違反する規定の立法行為を行い及びこれを執行させるとともに、都道府県優生保護審査会の審査を要件とする生殖を不能にする手術を行う際には身体の拘束や欺罔等の手段を用いることも許される場合がある旨の通知を発出するなどして優生思想に基づく誤った施策を推進させたことについて、悔悟と反省の念を込めて深刻にその責任を認めるとともに、心から深く謝罪する。また、これらの方々が特定疾病等を理由に人工妊娠中絶を受けることを強いられたことについても、心から深く謝罪する。
　　本院は、被害を受けた方々の名誉と尊厳が重んぜられるようにするとともに、このような事態を二度と繰り返すことのないよう、これらの方々の被害の回復を図るための立法措置を速やかに講じていく。そして、優生思想に基づく偏見と差別を含めておよそ疾病や障害を有する方々に対するあらゆる偏見と差別を根絶し、全ての個人が疾病や障害の有無によって分け隔てられることなく尊厳が尊重される社会を実現すべく、全力を尽くすことをここに決意する。
　　政府においても、この問題に誠実に対応していく立場にあることを深く自覚し、早期かつ全面的な解決を図るよう万全を期するべきである。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。拍手
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○議長（額賀福志郎君）　採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。拍手
　この際、三原国務大臣から発言を求められております。これを許します。国務大臣三原じゅん子君。
　　　　〔国務大臣三原じゅん子君登壇〕

○国務大臣（三原じゅん子君）　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます。拍手
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○井野俊郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長提出、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。

○議長（額賀福志郎君）　井野俊郎君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程に先立ち追加されました。
　　　　―――――――――――――
　旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律案（地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長提出）

○議長（額賀福志郎君）　旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長谷公一君。
　　　　―――――――――――――
　旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔谷公一君登壇〕

○谷公一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給に関し必要な事項等を定めようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、本法律案に特に前文を設け、国会及び政府は、最高裁判所大法廷判決において、旧優生保護法の規定は日本国憲法に違反するものであり、当該規定に係る国会議員の立法行為は違法であると判断されたことを真摯に受け止め、特定疾病等に係る方々を差別し、優生手術等を強制してきたことに関し、深刻にその責任を認め、深く謝罪するとともに、これらの人々が人工妊娠中絶を強いられたことについても深く謝罪し、疾病や障害を有する方々に対する偏見と差別を根絶する決意を新たにしつつ、この法律を制定する旨を規定すること。
　第二に、国は、優生手術等を受けた者等及び特定配偶者等に対して補償金を支給すること。
　第三に、国は、優生手術等を受けた者及び人工妊娠中絶等を受けた者に対し、一時金を支給すること。
　その他、請求の期限及び手続並びに調査、検証等について定めるものであります。
　本案は、本日、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会におきまして、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。拍手
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○議長（額賀福志郎君）　採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
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　国務大臣の演説に対する質疑

○議長（額賀福志郎君）　これより国務大臣の演説に対する質疑に入ります。野田佳彦君。
　　　　〔野田佳彦君登壇〕

○野田佳彦君　立憲民主党の野田佳彦です。
　会派を代表して、石破内閣総理大臣の所信表明演説に対する質問を行います。拍手
　まずは、石破総理、第百二代内閣総理大臣御就任おめでとうございます。重たい重たい職責です。体調管理に万全を期して邁進されることをお祈り申し上げます。
　その上で申し上げます。
　今日は、通告に従い、自分の言葉で質問をいたします。総理も、記者会見で、自分の言葉で語りたいとお話をされていました。御自身の言葉で御答弁をいただきたいと思います。各大臣にも、政治姿勢などをお伺いいたします。所管外だからと逃げることのないようにお願いをいたします。納得と共感の内閣らしく、誠意ある答弁を求めます。
　まずは、総理、評価する点から取り上げたいと思います。
　二〇一六年以来続いてきた対ロシア経済協力担当大臣を廃止するという決断をされたこと、私は評価をいたします。予算委員会で前総理にこの問題を質問しましたが、なかなか御決断をいただけなかったんですが、遅きに失したとはいいながらも、この決断は私は妥当な判断だと思います。
　二〇一四年にロシアがクリミアを併合いたしました。その後、国際社会は制裁を加えました。日本もその一員となりましたが、二〇一六年から日本は独自の動きをし始めます。ロシアに対して八項目の経済協力を申し出、そのための担当大臣を経済産業大臣が兼ねることとなりました。北方四島の共同開発まで協議するようになりました。経済協力を通じて、領土問題での進展を期待していたんだろうと思います。
　ところが、協力をしてもなかなか進展せず、二〇一八年には、シンガポール合意、すなわち、四島返還論から二島返還論へとかじを切って交渉することになります。二十七回も会談を重ね、個人的な信頼関係を築いてきたはずだったにもかかわらず、ロシアは、二〇二〇年に憲法を改正し、領土の割譲を禁止することになりました。経済協力をし、発射台まで低くして交渉しても、結局、石ころ一つ返ってこなかったんです。
　安倍政権下の対ロシア外交をどのように総括しておられますか。お答えください。
　二点目は、自衛官の処遇改善のための関係閣僚会議を設置したこと、これも評価をしたいと思います。
　警察予備隊創設以来、実員が定員に達したことはありません。特に最近では、任期制自衛官は募集計画の半分しか人員を確保することができませんでした。どんなに防衛費を増強し、装備を充実させても、それを取り扱う人が集まらなかったらば、絵に描いた餅であります。
　自衛官の待遇改善は急務であります。給料は安い、隊舎、官舎は貧弱、そして定年は早い。私の父も、再就職、再々就職で本当に苦労いたしました。
　お伺いをいたします。総理は関係閣僚会議において自衛官の処遇改善策をいつまでに取りまとめるのか、お答えをいただきたいと思います。
　次に、能登の復旧復興についてお尋ねをいたします。
　私は、九月十二日、そして、おととい十月五日と、被災地の視察を行いました。近藤和也議員の御案内の下に、被災者の皆さんともたくさん交流をさせていただきました。そして、声を聞かせていただきました。
　くしくも、総理も十月五日は被災地を視察されていました。激甚災害の指定をしたことは、これは私は評価をしたいと思いますが、加えて、特定非常災害、この指定も是非、一歩加えて検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　私は、あの被災地に行って確信をしたことがあるんですね。ずっと予備費で対応してまいりましたけれども、改めて補正予算を作らなければいけない、これは確信に変わりました。
　災害は予見し難いことですから、最初は予備費で支出をするということも、これはよくあることです。しかし、能登の場合は、一月一日の大きな地震の後、最初は予備費の対応をしましたが、それが、二回、三回、四回、五回、六回、小刻みに六千六百億円を支出する形でずっと続いてきています。
　でも、阪神・淡路大震災のときも、東日本大震災のときも、熊本地震のときも、最初は予備費でも、ほどなく、一か月ほどで補正予算を閣議決定し、補正予算を成立させています。なぜ、その形を取らないんでしょうか。
　今回も、大きな雨によって大きな被害が出ています。二重被災によってがっかりしている人がたくさんいらっしゃいます。そういう皆さんのほのかな希望は何なのかというと、事業や生活の見通しを立てられるかどうか、この一点だと私は思いました。
　例えば、雇用調整助成金、年内で期限が切れますね。来年まで延長されるかどうかというのは決定的に大事なことであります。事業主にとっては、事業再生に向けて、働いている皆さんにもうちょっと待ってくれと言うことができるんです。働いている人も、能登で働き続けることができるかもしれないと思うことができるんです。その見通しをつけられるかどうかは、予備費ではありません。補正予算であります。
　能登半島被災地の一日も早い復旧復興のために、一日も早く補正予算を編成し、成立させるべきと考えますが、いかがでしょうか。
　九月二十日の大雨で、輪島市だけで六十二か所の土砂災害がありました。約四十か所の道路が通行止めになっています。
　この環境の中でポスターを貼るための公営掲示板を設置する、大変なことです。投票箱をまさに開票所に持っていく作業も、これも大変です。投票所が避難所になっているところもあるんです。職員の皆さんも被災者です。復旧復興のための仕事も非常にハードでありますけれども、それに加えて選挙実務が加わります。住民の皆さんの声は、こんなときに選挙じゃないでしょうという声でありました。たくさんの声を聞きました。
　総理、二重被災で苦しむ被災地で果たして選挙準備ができるとお考えなのでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
　その解散・総選挙についてお尋ねをいたします。
　総理はずっと、今解散すれば勝てるとばかりに解散することは憲法の趣旨に反するというお考えを何度もこれまで披露してこられました。記憶に新しいところでは、自民党の総裁選挙のさなかも、すぐに解散しようという候補者に対して、予算委員会を開いて与野党で議論をし、そして判断材料を整えてから信を問うべきだと諭すように言っていたじゃありませんか。
　ところが、総理に就任したら、戦後最短で解散・総選挙を行おうとしている。この心変わりは、なぜなんでしょうか。
　先月二十九日、民放のテレビ番組で私との討論において、早期に解散しても七条解散ではないなどと主張しておられましたが、今度の解散は明らかに七条解散ではないですか。私には理解できません。改めて詳しい説明を求めます。
　日本国憲法第七条では、天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために国事に関する行為を行うと定めています。ところが、総理は、就任前の九月三十日、記者会見で解散・総選挙の日程を確定的に明らかにいたしました。内閣総理大臣就任前の一国会議員であった者が、事もあろうに、憲法第七条に定められた衆議院の解散や総選挙の公示といった天皇の国事行為に踏み込んだ発言をしたことは、私は断じて許せないと思っています。総理にはあの軽はずみな発言を反省していただきたいと思いますが、総理は反省しておられますか。
　次に、裏金問題に移りたいと思います。
　組織ぐるみの裏金づくりは、政治資金規正法上の虚偽の記載である。不記載というレベルではありません。脱税の疑いすらあります。国民は、一円たりとも、昨年十月一日からのインボイスによって税逃れはできない体制です。なぜ、自民党の衆参国会議員は脱税まがいのことをやって、何で許されるのか、これが多くの国民の皆さんの感情じゃありませんか。
　深い反省と危機感が必要だと思いますが、総理は、新しい事実が出てこない限りは再調査は行わないとずっとおっしゃっております。新しい事実は次々と出てきているんじゃありませんか。麻生派も二〇一七年以前はキックバックを行っていたという報道もありました。また、前総理は裏金を原資として違法なことは行われていないと強弁しておりましたけれども、北海道の堀井学前議員のように、裏金を原資として選挙区に香典を秘書が配っていたということも出てまいりました。全て新しい事実ではありませんか。裏金問題の再調査をするおつもりはありませんか。お尋ねをしたいというふうに思います。
　さらには、総理が代表を務めていた石破グループ、水月会、これについてもパーティー収入不記載の問題が報道されています。石破派のパーティー収入不記載問題について、事実関係を含めて御説明をお願いしたいと思います。臭い物に蓋をすることのないように、明快な答弁を求めます。
　次に、裏金議員の公認問題についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　最初は、自民候補として公認するにふさわしいかどうか、よく議論をして、徹底して議論を行って考えていくという趣旨のお話をされていました。公認をしないことを念頭に置いているんだなと思っていましたが、日々トーンダウンをし、そして、その対応も日々変わっていくような、ちぐはぐさを感じています。
　裏金議員の公認問題について、総理は昨日、相当程度の非公認が生じると述べられました。公認されないのは、既に重い処分を受けた人、現時点で処分が継続していて、政治倫理審査会で説明責任を果たしていない人、説明責任を十分に果たさず、地元での理解が十分に進んでいないと判断される人。この三条件で、明らかに追加非公認となるのは、高木元国対委員長、萩生田元政調会長、平沢元復興大臣、三ッ林衆議院議員の四人です。
　相当程度に非公認が生じるのではなく、大半が公認されるのではないでしょうか。重複立候補するしないは関係なく、公認料を払うわけですよね。公認をして、党としてお墨つきを与えるわけですよね。この公認が本当に国民の理解を得ることができるのかどうか、よくお考えをいただきたいというふうに思います。
　そして、連立与党を組んでいらっしゃる公明党の皆さんも、まさか推薦を出すんでしょうか。同じ穴のムジナと見られかねないと思います。その動きというものを私は注視していきたいというふうに思います。
　そもそも、このような甘い対応をせざるを得ないのは、自民党の四月の処分がそもそも大甘だったからであります。約八十人もの衆参の国会議員が裏金に関わった。そのうち、裏金五百万円以上が処分の対象でした、三十九人です。重たい処分は五人。選挙の非公認は全くなし。そして、それ以下の役員停止。一番多かったのは、三十九人の処分のうち、戒告であります、十七人。戒告、戒める、告げるという字です。字面は厳しいですが、平たく言えば、こら、駄目よじゃないですか。それでいいんでしょうか。しかも、裏金五百万円未満は処分なしですよ、四十三人。大甘ではありませんか。この大甘を基準にしているから、問題がおかしくなっているんだと思います。
　自民党が四月、甘い処分で幕引きを図ろうとしていたときに、総理は声を上げ、異議を唱えることはありませんでした。なぜですか。お答えをいただきたいと思います。
　六月には政治資金規正法改正、最後は自民党、公明党だけで成立いたしました。私は、このやり方はおかしいと思っています。普通の法案と違います。政治資金規正法や公職選挙法は、戦う相手とのルールの確認がなければいけないんじゃないですか。私は邪道だと思っています。中身もすかすかです。ざるだらけです。ざる法です。天下のざる法です。天ざると呼んでいます。
　私は、もっと抜本的に、政策活動費であるとか企業・団体献金の禁止、不正の温床となるようなものにメスを入れなければ、改革の名に値しないと思います。連座制の導入など政治家本人の責任強化、企業・団体献金の禁止、政策活動費の廃止などを実現するよう、政治資金規正法の再改正をすべきではありませんか。
　政策活動費は、自民党幹事長は年間に約十億円も活用をされています。領収書不要の渡し切り費でありますので、使途不明金と言っても過言ではありません。我が党も、かつてはこの政策活動費を使っていたことがあります。でも、前執行部からは全く使っていません。政策活動費の廃止を今私どもはお訴えをしています以上、野田新執行部においても、この政策活動費は使わない意思決定をさせていただきました。
　そこで、お尋ねをしたいと思います。
　政策活動費の廃止については、自民党総裁選において複数の候補が主張していたのですから、すぐにでも与野党で法改正できるはずであります。ところが、公明党との連立合意には盛り込まれていません。なぜですか。お尋ねをいたします。
　政治改革の歴史を振り返ってみると、一つには、大きな流れは投票権拡充の歴史だったと思います。婦人参政権の実現、そして、かつては投票日は日曜日一日だけでありましたが、不在者投票を経て、そして期日前投票制度が今実現をされています。在外投票も実現をされました。ハンディを負っている皆さんのために、点字、点訳、公報の点訳であるとか、あるいは立会演説会で手話ボランティアの方にお手伝いをいただいたり、様々なチャレンジが続いています。
　これからもその投票権の拡充は進めていかなければなりませんが、私は、これからは、それ以上に力を入れなければいけないのは被選挙権改革だと思っています。
　投票権は十八歳まで引き下げられました。被選挙権についても、衆議院は今二十五歳以上、参議院は三十歳、もっと引き下げてもいいんじゃないでしょうか。大学生でも立候補できる、選挙運動ができる、そういう改革をしなければいけないと思います。そして、女性がもっと政治に参画をするためにも、クオータ制の導入なども図っていかなければいけないと考えています。
　そして、もう一つ大事なポイントは、政界への人材供給ルートが固定化されていますので、そこに風穴を空けていく必要があります。それは、私は世襲制限だと思います。
　もちろん、優秀な世襲の議員もたくさんいらっしゃることはよく存じ上げております。でも、でもです、現象として見ていただきたいんですが、平成、令和と入って、世襲でない自民党出身の内閣総理大臣は、石破総理も含めて、菅元総理以外は全部世襲なんです。ここまで来ると、さすがに偏っていると私は指摘せざるを得ません。
　例示して恐縮でございますけれども、例えば、岸田前総理は広島一区選出の衆議院議員でいらっしゃいます。でも、小学校から大学まで、ずっと都内で学ばれていました。安倍元総理におかれましても、小学校から大学まで成蹊で学ばれました。
　今、宿舎に住んでいますけれども、宿舎でも多くの子供たちが暮らしています。いずれは広島や山口で衆議院議員になるのかもしれません。覚悟を持った立派な政治家もいっぱいいますが、それ以上に、広島一区や山口に、もっと有為な人材がいるのかもしれません。その人たちが参加することを、私は阻んでおるのではないかと思います。東京で生まれ育った人たちが地方の選挙区で出てくる、でも、それでは、本当に地方の様々な切実な声を国政に反映することができるんでしょうか。できないのではないかと私は思います。
　我々は、昨年の臨時国会で、政治団体や政治資金を配偶者や三親等以内の親族が相続できないような法律を提出させていただきました。継続審議となっておりますけれども。
　そこで、お尋ねをいたします。総理は、世襲制限についていかがお考えでしょうか。お尋ねをいたします。また、居並ぶ閣僚の中にも複数の世襲の方がいらっしゃいますが、とりわけ百年超の政治家一家の四世である武藤大臣に、世襲制限についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　次に、アベノミクスについてお尋ねをいたします。
　総理は従来、アベノミクスに対して批判的な立場をずっと取られてまいりました。金融政策も、利上げの必要性を主張し、そして、正常化を志向していたと思いますが、最近、総理の言動には相当ぶれが出てきています。だからマーケットが荒れています。落ち着かせるためにも、明確にアベノミクスを清算して、そして、日銀と政府によるアコードをもう一回締結をすることが必要ではないでしょうか。方向感をしっかり確認して、マーケットが安定するようにすることが第一歩だと私は思います。
　アベノミクスをどのように清算していくお考えなのか、新たな共同声明を取りまとめるお考えはあるのか、総理の御見解をお伺いいたします。
　同じことを村上総務大臣にもお尋ねをしたいと思います。
　かねてより、金融政策の出口戦略が必要と正論を吐き続けてまいりました。最近でも、株価暴落や円安をアベノミクスの負の遺産と喝破されておりました。アベノミクスをどのように評価しているか、論理的に御説明をいただきたいと思います。
　次に、アジア版ＮＡＴＯについてお尋ねをいたします。
　日米同盟が日本の外交、安全保障政策の基軸であるという認識は総理も私も同じだというふうに思いますが、総理は、最近の言動が、逆にアメリカも含めて国際社会に不安を与えているのではないでしょうか。
　ハドソン研究所への寄稿、この論文を読むと、日米安保条約の非対称性を改め、米英同盟のように対等なものにする、そして、アジア版ＮＡＴＯや核共有についても触れています。総裁選では、アジア版ＮＡＴＯについて熱っぽく語っておりました。これは日米同盟の抑止力に疑念があると思われかねません。ＡＳＥＡＮで参加を希望する国があるんでしょうか。ＮＡＴＯのように集団的自衛権をフルスペックで行使をするということは、これは憲法改正を伴うものであります。
　改めて、アジア版ＮＡＴＯや日米安保条約の改定など、いずれも日米同盟を混乱させかねない唐突な発言です。総理にお聞きします。それぞれの実現可能性をどうお考えですか。非現実的ではありませんか。お答えをいただきたいと思います。
　アジア版ＮＡＴＯは、これは御自身の持論だとは思いますけれども、具体的な検討を外務大臣や防衛大臣に指示したのでしょうか。自民党の選挙公約に盛り込むのですか。併せてお答えをいただきたいと思います。
　アジア版ＮＡＴＯにおいては、米国の核兵器を共同運用する核共有やアジア地域への核兵器の持込みの検討にも言及しています。これでは非核三原則が崩れるのではありませんか。核不拡散の観点からも、核廃絶を目指している広島県御出身の斉藤国交大臣は、このアジア版ＮＡＴＯ構想をどのように評価しているのか、また、核共有についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　日米が外交、安保の基軸ではありますけれども、日本独自の外交の必要性も今まさに出てきていると思います。
　昨年の十月、パレスチナ・ガザ地区の紛争が始まり、一年となります。戦火はどんどん飛び火し、そしてエスカレーションになり、中東全体が今大きな危機を迎えています。
　私は、あるエピソードを思い出します。二〇一二年の九月、国連総会で一般討論演説をやりました。一般討論演説は、一人持ち時間十五分と決まっています。トップバッターはブラジルなんです。国連が発足したとき、誰もトップバッターをやらないときに、ブラジルは手を挙げた。それに敬意を表して、ブラジルからスタートするようになりました。二番目は、ニューヨークですから、ホスト国のアメリカが二番を務めます。三番目以降は国連事務局が希望などを聞きながら総合調整をするんですが、味な調整をよくやるんですよね。
　私は、残念ながらランチタイムの時間帯に当たってしまいました。ギャラリーが少ないのでがっかりしていましたが、予想とは違って、たくさんの人が集まってくるんです。中東情勢がきな臭くなっていて、私の前の演説者はイスラエルのネタニヤフだったんですね。ネタニヤフは、熱っぽく演説を行い、降壇してまいりました。握手を求めてまいりました。頑張れよという意味だと思います。私も、お疲れさまでしたと手を握りました。
　私は、紛争の平和的解決を十五分間、東シナ海や南シナ海を念頭に演説をいたしました。演説が終わり、壇を降りると、次は、パレスチナ暫定政府のアッバス議長でありました。アッバス議長は、お疲れさまと手を握ってまいりました。私は、頑張ってくださいと手を握りました。
　なぜ、イスラエルとパレスチナを続けてやらなかったのか。余りにもエキサイトする瞬間だったんだろうと思います。だから、日本がその役割を担ったんです。私は、極めて政治的意味のある順番だったと思いました。
　中東情勢が緊迫する中、独自外交で、より中立的な、主体的な緊張緩和に努めるべきではないでしょうか。総理は、我が国がどのような役割を果たすべきだとお考えでしょうか。
　最後に、拉致問題についてお尋ねをいたします。
　拉致被害者及び御家族が高齢化をしてまいりました。一刻も早く救出しなければなりません。私もこの問題に懸命に取り組んだことがあります。
　最近の一番最後の到達点は、安倍政権下におけるストックホルム合意だと思います。拉致被害者や行方不明者の再調査を含む七項目の合意ができました。実は、その前の二〇一二年の段階で、ハイレベルの交渉をしながら、全く同じ内容の八項目の内容を、合意文書案を野田内閣では作っておりました。懸命な努力の末でありました。でも、ミサイルを飛ばされて御破算になりました。ストックホルム合意も、北に残念ながら破棄されてしまいました。
　拉致問題について、総理も熱心に取り組もうとしていると思いますが、東京と平壌に連絡事務所を開設する意義は何なんでしょうか。御説明をいただきたいと思います。
　北朝鮮が画策している時間稼ぎや幕引きに加担するとして、家族会は強く反対をしていますが、総理による家族会への電話での伝達で御理解は得られたのでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
　石破総理なら自民党が変わるかもしれないと思いましたが、やはり確信をしました。疑似政権交代では政治は変わりません。政権交代こそ最大の政治改革であると申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。拍手
　　　　〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕

○内閣総理大臣（石破茂君）　野田代表から、冒頭、大変ありがたいお言葉をいただきました。厚く御礼を申し上げます。
　野田佳彦議員の御質問にお答えをいたします。
　安倍政権下の対ロシア外交についてお尋ねがございました。
　安倍政権におきましては、幅広い分野で日ロ関係全体を国益に資するよう発展させるべく、平和条約交渉を粘り強く進めたものと承知をいたしております。
　その後、ロシアによるウクライナ侵略を受け、我が国は、従来の対ロ外交を大きく転換をいたしました。引き続き、何が我が国の国益に資するかという観点から、適切に対応をいたします。
　自衛官の処遇改善についてお尋ねをいただきました。
　防衛力の最大の基盤は自衛官であります。防衛力を発揮するためには、装備だけではなく、人的基盤を強化することが不可欠であります。自衛官が定員割れとなっている状態を放置することは大きな問題であります。
　この待ったなしの課題に対し、私を長とする関係閣僚会議を早期に立ち上げ、早急に検討し、成果を得てまいります。
　能登半島の災害への予算面での対応についてお尋ねをいただきました。
　今般策定することといたしております経済対策の裏づけとなる補正予算においては、能登地域の災害からの復旧復興にも対応することといたしております。その一方で、予備費であれば更に迅速な対応ができること、一般予備費に十分な残額があることを踏まえ、予備費を活用して切れ目なく被災地の支援を行うことにより、能登地域の早期の復旧復興に向けた対応に万全を期してまいります。
　二重災害で苦しむ能登半島、その被災地における選挙準備についてのお尋ねをいただきました。
　被災地におきましては、総務省から必要な助言を行いながら、既に、投票所の確保など選挙の執行に向けた準備を進めていただいております。
　先般も、選挙事務に精通したアドバイザーを被災地に派遣をし、被災地の状況把握及び選挙の執行に向けた助言等を実施したところであり、引き続き、県選挙管理委員会とも緊密に連携し、被災地における選挙の実施に万全を期してまいります。
　衆議院の解散についてお尋ねをいただきました。
　内閣は、憲法第六十九条の場合に典型的に表れておりますように、国政上の重大な局面等において主権者たる国民の意思を確かめる必要があるような場合には、衆議院の解散権を行使することができると考えております。その法的根拠といたしましては、憲法第七条の規定であり、今般表明した衆議院の解散についても、同様に考えております。
　衆議院解散権の行使について、その濫用を慎むべきことは言うまでもありませんが、今回、新しい内閣が発足したことに伴い、国民の意思を確かめる必要があるとの観点から、衆議院の解散を行うとの判断をいたしました。
　今般の解散についてのお尋ねがありました。
　九月三十日の私の発言は、あくまで、内閣総理大臣に選出されれば、諸条件が整えばという二つの前提を置いた上で総選挙の日程について申し上げたものであり、天皇の国事行為に踏み込んだとの御指摘は当たりません。
　自民党における旧派閥の政治資金収支報告書の不記載の問題に関する再調査についてお尋ねをいただきました。
　自民党における旧派閥の政治資金収支報告書の不記載に関する一連の問題につきましては、第三者である検察による厳正な捜査が行われ、法と証拠に基づき、刑事事件として取り上げるべきものは立件されてきたものと承知をいたしております。また、自民党における外部の弁護士を交えた聞き取り調査や当事者自身による会見等での説明など、様々な関係者による事実関係の把握、解明の努力が進められてきたところであります。国民の信頼を回復するために今後更に行うべきことにつきましては、これまでの取組の経緯等を踏まえつつ、適切に判断をいたします。
　私が代表を務めておりました水月会の政治資金収支報告書についてのお尋ねをいただきました。
　お尋ねにつきましては、政治資金パーティーのパーティー券を複数の議員から購入いただき、支払い額の合計が二十万円を超えていた政治団体について、水月会の事務局側での確認漏れがあり、当該団体のパーティー券の支払い総額の記載に誤りが生じたものであります。
　なお、収支報告書には、政治資金パーティーの収入総額に加えて、その内訳としてパーティー券の支払い額が二十万円を超えたものの支払い額も記載することとされているところ、この度の記載の誤りがあったのは内訳の金額であり、収入総額の誤りは確認されておりません。
　水月会自体は既に解散をしておりますが、訂正可能な過去の収支報告書につきましては、既に訂正手続を行ったところであります。
　政治資金収支報告書に不記載があった議員の公認の方針等についてお尋ねがありました。
　お尋ねにつきましては、昨日自民党総裁として公表した方針に基づき公認に向けた手続を進めているところであり、現時点において公認となる方が誰かは具体的に確定はいたしておりません。
　自民党による処分についてお尋ねをいただきました。
　今般の一連の収支報告書の不記載の問題に係る自民党の処分については、外部の有識者を含めた党紀委員会において議論を行い、公平に判断されたものと認識しており、また、処分の後も、党として政治資金規正法の改正を含む再発防止策に取り組んできたところであり、御指摘のように甘い処分で幕引きを図ろうとしたものとは認識をいたしておりません。
　政治資金規正法の改正についてのお尋ねであります。
　さきの通常国会におきまして、政治資金収支報告書の記載に係る政治家の責任の強化、政治資金パーティーのパーティー券の購入者に係る公開基準の引下げ等を内容とする政治資金規正法の一部改正が行われ、収支報告書の不記載の再発防止や政治資金の透明性向上が図られたところであります。
　まずは、改正政治資金規正法を徹底的に遵守しますとともに、政治資金に関する独立性の担保された機関の在り方など残された課題の検討を着実に進め、その課題についての結論を得ていくことが重要と考えております。
　自民党と公明党との連立合意文書における政策活動費の取扱いについてお尋ねをいただきました。
　さきの通常国会において成立した改正政治資金規正法の一部を改正する法律の附則では、政策活動費の使途を十年後に明らかにする、政策活動費を監査する独立性の担保された機関を設置するといった方向性とともに、その具体的な在り方について今後検討を行うことが規定されました。
　今回の我が党と公明党との間における連立政権合意書におきましては、このような法律の規定が既にあることを踏まえ、まずは、政策活動費の透明性の確保や、政治資金に関する独立性が確保された機関の設置等に取り組んでいくことを記載することとしたものであります。
　国会議員の世襲制限についてのお尋ねがありました。
　お尋ねにつきましては、議員の政治活動の在り方と密接に関わる問題であることから、まずは国会において御議論いただくべきものと考えております。
　国会議員の世襲に関する問題は、基本的には、政治家として有能かつふさわしい人を国民が広く選べるような仕組みをどのようにつくるかという問題であり、自民党におきましても、公募、予備選挙等の積極的な活用を通じて、有為な人材を広く募集、発掘するよう努めているところであります。
　アベノミクスの清算と共同声明の見直しについてお尋ねをいただきました。
　アベノミクスは、デフレではない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大し、企業収益の増加傾向にもつながりました。こうした成果の上で、岸田内閣の新しい資本主義の取組が、最低賃金の過去最大の引上げ、名目百兆円超の設備投資などにつながったものと認識をいたしております。私は、デフレからの脱却を確実なものとするべく、こうした岸田内閣の経済政策を引き継ぎ、更に加速をさせ、賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現を図ってまいります。
　平成二十五年一月の共同声明につきましては、先日、植田日銀総裁と意見交換を行い、政府と日銀は共同声明に沿って引き続き連携を続けていくことを確認いたしており、現時点において共同声明を見直すことは考えておりません。
　アジア版ＮＡＴＯ及び日米安保条約の改正の実現可能性についてであります。
　アジア版ＮＡＴＯを含む日本の安全保障の在り方につきましては、これまで私自身の一国会議員としての考えを累次述べてまいりましたが、一朝一夕で実現するとは当然思っておりません。一国の総理大臣として、まずは喫緊の外交、安全保障上の課題に取り組んでいく必要があると考えております。
　日米同盟の抑止力、対処力を強化するとともに、その強靱性、持続性を高めていくとの観点から、また、同盟国、同志国間のネットワークを有機的、重層的に構築し、抑止力を強化する観点から、検討し対応いたしてまいります。
　具体的な検討についてお尋ねがありました。
　繰り返しになりますが、アジア版ＮＡＴＯについては、一朝一夕で実現するとは考えておりません。一国の総理大臣として、まずは喫緊の外交、安全保障上の課題に取り組んでいく必要があると考えております。
　外務大臣や防衛大臣に対し現時点で具体的な指示を出しているわけではありませんが、同盟国、同志国間のネットワークを有機的、重層的に構築し、抑止力を強化する観点から、検討、対応をいたしてまいります。
　自由民主党の選挙公約に盛り込むか否かにつきましては、現時点では決まっておりません。
　中東情勢が緊迫する中についての対応について、中東外交につきましてのお尋ねを頂戴いたしました。
　現下の中東情勢の緊張の高まりは、私自身、深刻に懸念しておるところであります。
　我が国は、独自の取組を通じて、これまで中東各国と良好な関係を築いてまいりました。こうした外交資産の土台の上で、関係国とも緊密に連携しつつ、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向け、積極的な外交努力を行ってまいります。
　東京と平壌における連絡事務所につきましてであります。
　我が国の北朝鮮に対する基本方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するというものです。
　とりわけ、拉致被害者やその御家族も御高齢となられる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であるとともに、その本質は国家主権の侵害であり、政権の最重要課題であります。
　御質問の点も含め、今後の対応について具体的にお答えをすることは差し控えますが、政府の責任において、最も有効な手だてを講じてまいります。
　家族会の方々に電話で就任の御挨拶をした際の具体的な個別の発言につきましては、対外的には言及しないことになっておりますが、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するとともに、北朝鮮との諸問題を解決するため、私自身の強い決意の下、総力を挙げて取り組んでまいります。
　残余の御質問につきましては、関係大臣から答弁をいたさせます。拍手
　　　　〔国務大臣武藤容治君登壇〕

○国務大臣（武藤容治君）　野田佳彦議員の御質問に答えさせていただきます。
　世襲制限についてお尋ねがございました。
　世襲であることをもって立候補の自由を制約することは慎重であるべきだと考えておりますが、政治家にふさわしい有能な人材を国民が幅広い人材から選べる環境をつくることは重要と考えております。
　このため、公募等を含め、広く有為な人材を募集、発掘できる仕組みを導入、活用していくことが重要と考えております。拍手
　　　　〔国務大臣村上誠一郎君登壇〕

○国務大臣（村上誠一郎君）　野田佳彦議員から、アベノミクスの評価について御質問いただきました。
　経済財政政策の評価については内閣府の担当になりますが、アベノミクスについては、これまでの、デフレでない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大したと評価がなされているものと承知しております。
　なお、総務大臣就任に当たり、石破総理から、経済あっての財政との考え方に立ち、デフレ脱却最優先の経済財政運営を行う、成長分野に官民挙げて思い切った投資を行い、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現しつつ、財政状況の改善を進めるとの御指示をいただきました。
　この御指示の下、内閣の一員として、与えられた職務に全力で取り組んでまいります。拍手
　　　　〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇〕

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　野田佳彦議員から、アジア版ＮＡＴＯ構想への評価と、核共有への考えについてお尋ねがございました。
　石破総理が一国会議員としての考えを累次述べてきたことは承知しておりますが、その内容については、国土交通大臣としてお答えする立場にないため、その評価や核共有についての考えをお答えすることは差し控えます。
　その上で、広島県出身の一議員として一言申し上げます。
　私は、これまで非核三原則の堅持を訴えて活動してまいりました。そして、それはこれからも変わることはありません。また、核兵器廃絶に向けての決意はこれからも全く揺るがないということを申し上げさせていただきたいと思います。拍手
　　　　―――――――――――――

○議長（額賀福志郎君）　小野寺五典君。
　　　　〔小野寺五典君登壇〕

○小野寺五典君　自由民主党の小野寺五典です。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、石破内閣総理大臣の所信表明演説に対し質問をいたします。拍手
　政権が発足して一週間。国民の皆様は、石破総理がどのような国づくりを進めていかれるのか、大きな関心を持って見ておられます。自民党に厳しい目が注がれる中、代表質問を通じ、総理の目指す我が国の方向性について、分かりやすく説明いただきたいと思います。
　まず、政治の信頼回復についてお伺いいたします。
　今回の政治資金に関する問題は、そもそも、法律に定められた記載義務が守られていなかったことが原因です。自らが定めた法律を守れないようでは、国民の皆様から信頼は得られません。私たちは、深い反省と危機意識に立ち、二度とこのようなことを起こさないため、さきの通常国会において、政治家の責任を高めることや、パーティー券購入者の公開基準を引き下げるなど、政治資金規正法の改正を行いました。また、党として厳正な党紀処分を行い、一定のけじめをつけたところです。
　今後は、政策活動費の在り方や透明性の確保、その監査に関する第三者機関の設置、政党交付金の交付停止等の制度創設、また、いわゆる旧文通費の使途明確化や公開、未使用分の国庫返納等、着実に進めていかなければなりません。特に、政策活動費については、国民の皆様から不信を抱かれないよう、その在り方については真摯な検討を行う必要があります。
　厳しい反省と強い倫理観の下、不断の政治改革、党改革に取り組み、襟を正し、ルールを徹底して守らなければ、政治不信は解消しません。まさに信なくば立たずであります。
　政治の信頼回復に向けた石破総理・総裁の決意を伺います。
　次に、能登半島地震について伺います。
　先月二十二日から降り続いた大雨によって、能登地方では、広範囲にわたり洪水や土砂災害が発生し、十五名の方が犠牲となられ、一名の方がいまだ安否不明となっております。
　まずは、犠牲になられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。
　また、人命救助、捜索活動に当たられている消防、警察、自衛隊、そして復旧復興に尽力されている皆さんに心から感謝を申し上げます。
　元日の大地震から復興途上にある中で、再び大きな災害に見舞われたことは、まさに複合災害と言われる事態です。できることは何でもやる、これは、地震発生以来の政府・与党の一貫した方針です。
　総理は、先週、予備費第七弾の指示、能登訪問、そして激甚災害指定の表明など、対応を加速化されています。生活再建に向けた継続的な支援は不可欠であり、地震対策と一体となったきめ細やかな対応が必要です。
　総理は、事前防災の徹底に向けて、内閣府防災部局の人員拡充と予算増額を行い、防災庁設置を表明されました。都道府県、市町村とも連携し、国民の命と暮らしを守る体制を着実に進める必要があります。
　自然災害が頻発化、激甚化する中、日頃の備えとしての国土強靱化は重要です。現行の五か年加速化計画は四年目に入り、今後必要な事業量が確保できるのかが見えないという声が各地から聞こえております。五か年加速化対策の五年目も必要十分な予算を確保するとともに、次期中期計画の策定に当たっては、災害の頻発化や激甚化、資材価格等の高騰、防災庁設置も踏まえ、これまでを上回る規模が必要ではないかと考えます。
　能登の復旧復興に向けた決意と併せ、防災庁設置など我が国の防災体制の強化、避難所の在り方、そして国土強靱化実施中期計画策定に向けた考え方について、総理に伺います。
　次に、経済について伺います。
　日本経済は今、歴史的な転換期を迎えています。コストカット型のデフレ経済から、三十年ぶりの高水準の賃上げ、名目ＧＤＰ六百兆円の達成など、変化の胎動を見せ始めています。
　岸田政権の三年間の集中的な取組によって、成長型の経済ステージへと動き始めています。ここで歩みを止めてはなりません。国内投資を増やし、供給量を拡大させ、構造的な賃上げなどの政策を強化することで、成長と分配の好循環を実現させていかなければなりません。経済あっての財政の考えの下、成長を高める対策が求められています。
　一方、足下の急激な物価高から国民生活を守ることが必要です。特に影響を受ける低所得者の世帯の方々を始め、医療、介護、保育、教育等の現場、中小企業や農林水産業など、地域の実情も踏まえ、きめ細かく対応すべきです。
　そして、何よりも大事なのが賃上げです。物価水準を超える賃上げを継続的に実現することが成長につながります。生産性向上支援や価格転嫁対策など、あらゆる政策を総動員しなければなりません。
　総理は、先週、総合経済対策の策定を指示されました。当面の物価高対策、物価高に負けない賃上げ、そして成長と分配の好循環の実現に向けた取組について、総理の認識を伺います。
　成長と分配の好循環の成功例が、半導体への投資です。九州の半導体企業への投資は、設備投資のみならず、大学や高専も含めた人材育成にも取り組んだことがポイントでした。物の投資に加え、人の投資を地域で行ったことにより、賃金上昇や設備投資の増加が地域全体に広がりました。
　こうした投資は、半導体に限りません。経済安全保障やＧＸの観点からも、蓄電池や洋上風力発電、バイオなどの産業は、日本にしっかり残し、競争力を高めていく必要があります。石破政権の新たな成長戦略として、地域経済への活性化も含めた成長投資を進めていくべきだと考えます。総理の御見解を求めます。
　経済成長と国民の資産所得増加を図るため、資産運用立国の実現に向けた取組を着実に進めていくことが大切です。本年一月にＮＩＳＡは大幅拡充され、ｉＤｅＣｏの拠出限度額及び受給開始年齢の上限引上げについても、本年中に結論を得ることになっています。継続的な賃上げと貯蓄から投資への流れによって、所得と成長の好循環につなげていくことが大事です。
　石破総理は、内外からの投資を引き出す投資大国の実現も表明されました。資産運用立国と投資大国の実現に向けた総理の決意を伺います。
　次に、外交、安全保障について伺います。
　ロシアのウクライナ侵略、中国の力による現状変更の試みが顕在化する中で、国際秩序は重大な挑戦にさらされています。中東情勢は緊迫の度合いを増し、グローバルサウスと呼ばれる国々の存在感もますます高まっています。
　我が国周辺では、北朝鮮の度重なるミサイル発射、中国による領海侵入や領空侵犯、空母遼寧の接続水域航行、ロシアによる領空侵犯等、挑発的行動が活発化しており、決して見過ごすわけにはいきません。国民の命と暮らし、領土、領海、領空を断固として守り抜くため、政権として毅然と対応すべきです。
　こうした中、シンセンの日本人学校に通う男子児童が登校中、中国人の男に刺殺されました。本当に悲しく、断じて許せない事件です。いまだ明確な動機や背景の説明すらなく、偶発的な事件と説明する中国政府の対応は、常軌を逸していると言わざるを得ません。
　蘇州で日本人学校のスクールバスが襲われた事件や、靖国神社への中国人による侮辱行為など、中国による反日教育が根底にあるとすれば深刻です。
　石破総理、在留邦人の安全対策の徹底と、中国政府への厳しい対応を求めます。
　日米同盟を基軸に、普遍的価値を共有するパートナーとの連携を強化しながら、自らの防衛力も高めていく。その基盤となる自衛隊員の生活、勤務環境や処遇改善にはしっかり対応すべきです。こうした自らの努力を積み重ねるとともに、首脳外交も活発に展開し、我が国の平和と繁栄を追求しなければなりません。
　政権の外交や安全保障の基本方針と、自衛隊員の処遇改善等の取組について、総理のお考えを伺います。
　北朝鮮による拉致問題は、被害者の御家族が高齢になる中、一刻も早く解決しなければいけない重要課題です。拉致、核、ミサイルを含め、諸懸案の解決のために北朝鮮とどのように向き合うのか、総理の考えをお聞かせください。
　総理は初代地方創生大臣を務められました。まち・ひと・しごと創生法の制定や地方創生推進交付金の創設に尽力され、雇用創出や移住支援、政府機関の地方移転、国家戦略特区による岩盤規制改革など、様々な政策により、地方移住の関心も拡大し、人口が増えた地域も出るなど、成果が上がっています。
　この取組を更に後押しするため、総理は、地方創生の交付金を、当初予算ベースで倍増することを目指すとともに、新しい地方経済・生活環境創生本部をつくり、次の十年の基本構想の策定を指示されました。
　総理の考える、地方創生のあるべき姿について伺います。あわせて、地方の主産業である農林水産業への支援策を伺います。
　教育は国の礎です。人づくりこそ国づくりです。他方、教師を取り巻く厳しい勤務状況や教師不足の解消は喫緊の課題であり、こうした環境を抜本的に改善し、質の高い公教育を実現することが必要です。
　我が党では、来年の通常国会に教育職員給与等特措法の改正案を提出し、教職調整額の率を少なくとも一〇％以上に引き上げること等を提言し、骨太二〇二四でもこの方向性は決定されています。
　今後、詳細をしっかり詰める必要はありますが、教師の処遇改善と教職員定数の改善等にどのように取り組まれるのか、総理の決意を伺います。
　最後に、憲法改正について伺います。
　憲法改正は自民党の党是であり、党内において多くの議論が積み重ねられてきました。
　八月末には、我が党の憲法改正実現本部において、選挙困難事態における任期特例に加え、早急に取り組むべき改正の重要テーマとして、自衛隊明記及び緊急政令について論点整理が行われました。今後は、これを踏まえ、幅広い会派との協議を進めるとともに、条文化作業を加速し、速やかな改正原案の起草、国会提出につなげていく方針であります。
　石破総理の総裁としての憲法改正に向けた見解を伺います。
　結びに当たり、冒頭述べたように、さきの国会で政治資金規正法の改正や厳正な党紀処分を行いましたが、我が党を取り巻く情勢はかつてないほどの厳しさがあり、国民の皆様は、これから先に、本当に自民党が変われるのか、改革が止まることはないのか、厳しく見られております。
　だからこそ、石破総理の原点である、政治の使命は勇気と真心を持って真実を語るという姿勢が大事だと思います。
　政治に停滞は許されません。自民党は、石破総理・総裁を先頭に、政治の信頼回復に向けた取組を手を緩めることなく進めていくとともに、山積する内外の諸課題解決に向け全力を尽くしていくことをお誓い申し上げ、私の質問とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。拍手
　　　　〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕

○内閣総理大臣（石破茂君）　小野寺五典議員の御質問にお答えを申し上げます。
　政治の信頼回復に向けた決意についてのお尋ねを頂戴いたしました。
　議員御指摘のとおり、また岸田前総理も常々おっしゃっておられたように、信なくば立たず、国民の信頼なくして政治の安定はなく、政治の安定なくして政策の推進もありません。国民の皆様方からの信頼を取り戻すため、ルールを守る政治を確立し、政治家のための政治ではない、国民のための政治を実現していく決意であります。
　まずは、政治資金収支報告書の不記載が指摘された議員一人一人と改めて向き合い、反省を求めて、ルールを守る倫理観の確立に全力を挙げてまいります。
　また、政治のために金が必要であるならば、国民の皆様方にそれを丁寧に説明し、節度を持って集めたお金を、限りない透明性を持って国民に向けて公開することを確立いたします。改正政治資金規正法を徹底的に遵守することは当然のこと、政策活動費の将来的な廃止も念頭に、その在り方の検討や透明性の確保に取り組むなど、政治資金の透明性を更に高めるための努力を最大限にいたしてまいります。
　能登半島の復旧復興に向けた決意と我が国の防災体制の強化などについてのお尋ねをいただきました。
　大地震と豪雨により度重なる被害を受けた能登半島につきましては、不安を抱えられる被災者の方々の生活を支援しつつ、一日も早く被災前の活気ある町並みを取り戻すため、激甚災害の指定のほか、災害廃棄物処理における地震と豪雨の一体的取扱いなどの取組を推進し、復旧と創造的復興を一層加速してまいります。
　また、人命最優先の防災立国を構築するため、平時から不断に万全の備えを行う防災庁の設置に向けた準備、被災者に温かい食事や安心ができる居住環境を速やかに提供するための官民連携体制の構築等を進めてまいります。
　避難所の在り方につきましては、これは、東日本大震災大津波のときに、小野寺議員はまさしく被災者のお一人として体験をされ、いろいろなことを私もお教えをいただきました。今後とも、いろいろなお教えを賜りながら、避難所の境遇改善に努めてまいる所存であります。
　防災・減災、国土強靱化につきましては、予算を確保して五か年加速化対策を着実に推進するとともに、実施中期計画の策定にも早期に取りかかっており、万全を期してまいります。
　当面の物価高対策、物価高に負けない賃上げ、成長と分配の好循環の実現に向けた取組についてであります。
　物価上昇を上回って賃金が上昇し、設備投資が積極的に行われる、成長と分配の好循環が回り出すまでの間、足下で物価高に苦しむ方々への支援が必要であります。当面の対応として、物価高の影響を特に受ける低所得世帯向けの給付金や、地域の実情に応じたきめ細かい対応のための重点支援地方交付金を始め、総合的な対応を図ります。
　適切な価格転嫁と生産性向上支援により、中小企業等が賃上げを行う環境整備に取り組みます。また、個人のリスキリングなど人への投資を強化し、事業者のデジタル環境整備も含め、官民挙げての思い切った投資を実現いたします。
　農林水産業につきまして、輸入肥料、飼料の高騰を踏まえ、国産肥料、飼料の積極活用を支援するとともに、施設園芸や水産分野への燃油高騰対策を着実に実施いたしてまいります。
　こうした取組により、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現し、日本経済の未来をつくり、日本経済を守り抜いてまいります。
　成長戦略としての成長投資についてであります。
　日本経済が三十年続いたデフレ経済から脱却し、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現するために、国内における成長投資の拡大は極めて重要であります。
　私の政権では、イノベーションを促進すること等による高付加価値創出や生産性の向上、意欲ある高齢者が活躍できる社会を実現し、我が国ＧＤＰの五割超を占めます個人消費を回復させ、消費と投資を最大化する成長型経済を実現します。
　このため、コストカット型経済から高付加価値創出型経済へ移行しながら、半導体に加え、地域経済の活性化にも資する蓄電池、洋上風力、バイオ等の成長投資を加速いたしてまいります。
　資産運用立国、投資大国の実現についてのお尋ねを頂戴いたしました。
　貯蓄から投資への流れを着実なものとし、国民の資産形成を後押しする資産運用立国を引き継ぐとともに、産業に思い切った投資が行われる投資大国に向けた施策を講じます。
　具体的には、幅広い層の家計が長期安定的な資産形成を実現するとともに、企業の統治、経営の改革を強化して、持続的、構造的な賃上げと投資を促進し、社会課題解決やスタートアップといった、まだ十分に発達の余地がある分野への資金供給を促進してまいります。
　政権の外交、安全保障の基本方針について、また、自衛隊員の処遇改善等につきましてのお尋ねを頂戴いたしました。
　我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面いたしております。そうした現状を踏まえ、私は、現実的な国益を踏まえた外交により、日米同盟を基軸に、友好国、同志国の輪を広げ、外交力、防衛力の両輪で、我が国の平和、地域の安定を実現してまいります。その際、自由で開かれたインド太平洋というビジョンの下、法の支配に基づく国際秩序を堅持し、地域の安全と安定を一層確保するための取組を主導いたしてまいります。
　同時に、防衛力の抜本的強化を実現し、抑止力、対処力を高めてまいります。こうした外交力、防衛力を含む総合的な国力を結集して、我が国を断固として守り抜いてまいります。
　防衛力の最大の基盤は自衛官であり、自衛官の生活、勤務環境や処遇の改善、新たな生涯設計の確立につきましては喫緊の課題であると認識をいたしております。私を長とする関係閣僚会議を早期に立ち上げ、具体的な取組内容について早急に検討し、成果を得るものといたします。
　北朝鮮への対応についてのお尋ねを頂戴いたしました。
　我が国の目指す方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するというものであります。
　とりわけ、拉致被害者やその御家族も御高齢となられる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であるとともに、その本質は国家主権の侵害であり、政権の最重要課題であります。
　また、北朝鮮による核・ミサイル開発は断じて容認できず、毅然として対応いたします。
　全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するとともに、北朝鮮との諸問題を解決するため、私自身の強い決意の下、総力を挙げて取り組んでまいります。
　地方創生についてのお尋ねを頂戴いたしました。
　私が十年前に初代地方創生担当大臣として地方創生推進交付金の創設などに取り組んで以来、交付金などを活用し、住民の方々が気持ちを一つにして地方創生の取組に頑張っておられる姿を、全国各地でたくさん見てまいりました。
　産官学金労言の、地域の多様な関係者が知恵を出し合い、その可能性を最大限に引き出し、希望と幸せを実感する社会こそが地方創生のあるべき姿と考えております。その実現に向け、新しい地方経済・生活環境創生本部を創設し、今後十年間集中的に取り組む基本構想を策定いたします。
　地方の成長の根幹であります農林水産業につきましては、その持てる力を最大限に引き出します。担い手の育成、確保に努めつつ、直交集成板、いわゆるＣＬＴなど新たな農林水産品の積極活用、スマート技術の導入、世界市場に向けた輸出の取組を支援します。中山間地域を始めとする農山漁村の振興、海業の全国展開など、漁業、水産業の活性化を図ります。農林水産業も含めて、全国各地の取組を一層強力に支援するため、地方創生の交付金を当初予算ベースで倍増することを目指します。
　地方こそ成長の主役です。地方創生をめぐる、これまでの成果と反省を生かし、地方創生二・〇として再起動させてまいります。
　教師の処遇改善と教職員定数の改善等についてお尋ねを頂戴いたしました。
　教師に優れた人材を確保するためにも、教師を取り巻く環境の整備は喫緊の課題であり、教師の担う業務の更なる厳選、見直しなどの働き方改革や、給与面を含む教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進め、公教育の再生に全力を挙げてまいります。
　憲法改正についてのお尋ねでありますが、内閣総理大臣の立場からは憲法改正についての具体的な議論の進め方等について直接申し上げることは控えますが、自由民主党総裁としてあえて申し上げれば、小野寺議員御指摘のとおり、我が党では、緊急事態条項の在り方、憲法における自衛隊の明記等について活発な議論が行われ、論点整理等が進められてきたところであります。私も、自民党総裁として、これら議論の積み重ねを引き継ぎ、後戻りさせることなく前に進めていく決意であります。拍手
　　　　―――――――――――――

○議長（額賀福志郎君）　吉田はるみ君。
　　　　〔吉田はるみ君登壇〕

○吉田はるみ君　立憲民主党・無所属の吉田はるみです。
　会派を代表して質問いたします。拍手
　まず初めに、本年一月に発生した能登半島地震、そして九月の大雨災害で被災された方々にお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた、犠牲になられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げます。
　まず、賃上げ、物価高対策についてお伺いします。
　一日八時間労働で真っ当な生活ができる賃金を保障しなければなりません。立憲民主党は以前から、最低賃金を千五百円とすることを訴えてきましたが、この度、石破総理は、所信表明演説で、二〇二〇年代、全国平均千五百円と明言されました。私たちが以前から訴えている主張を採用していただいたことは評価いたします。最低賃金を引き上げると、パート、アルバイトの方はもちろん、非正規雇用、また正社員の賃金も押し上げられます。
　ただし、これを実現するとき、二つのことをセットでやらなければなりません。中小企業支援と年収の壁の解消です。
　総理は、最低賃金について、全国平均千五百円への引上げを目指すとおっしゃいましたが、その際、セットで、最低賃金の引上げが負担増となる中小企業への支援が必要ではないでしょうか。具体策があればお聞かせください。
　立憲民主党は、新たに正社員を雇用した中小事業者には社会保険料の事業主負担の一部分を助成することで、中小企業の負担を軽減し、正規雇用を増やすための社会保険料事業者負担軽減法案を提出しています。
　そして二つ目は、せっかく最低賃金が上がっても、年収百三十万円を超えれば社会保険料を払わなければならず、その範囲内で働く時間を減らしてしまうため、人手不足は解消されません。この年収百三十万円の壁ができたのは一九九三年、そのときの最低賃金は五百八十三円です。この時給で計算すると、週休二日で、一日八・五時間働けます。一方、現在の全国平均最低賃金千五十五円で計算すると、同じ条件で、一日僅か四・七時間です。
　年収の壁を越えると働き損にならないよう、社会保険料を負担する仕組みはありますし、収入が一時的に百三十万円を超えても、引き続き扶養者認定が可能です。ただし、これは期間限定の措置です。年収の壁をどうするかという根本的な方針は示されていません。永続的な制度としては、どうされるおつもりですか。具体的にお答えください。
　加えて、個人事業主を苦しめているのが、消費税のインボイス制度です。立憲民主党は、この間、インボイス一一〇番を設置して、インボイス制度に関するたくさんの御意見を伺ってきました。このままでは廃業するしかないと現場から悲痛な声が寄せられています。インボイス制度は廃止すべきだと考えますが、総理の認識を伺います。
　また、介護など福祉分野では常に人手不足です。全国で毎年十万人の介護離職者が出ています。保育も常に人手不足です。
　人手不足の原因は給料です。全産業と比べても、月額約八万円も低いのです。政府は、今年の介護報酬改定に先駆けて、介護職員一人当たり月額六千円の賃上げ支援を行いましたが、到底足りません。支えるどころか、逆に訪問介護の基本報酬の引下げをしてしまいました。介護の現場からは悲鳴が上がっています。
　石破総理、私たちは議員立法を提出していますが、介護職員、障害福祉職員、保育士、幼稚園教諭の処遇改善をすべきではないですか。お答えください。
　電気・ガス価格激変緩和事業、通称電気・ガス補助金は今年六月支払い分で終わり、最も暑い七月、八月支払い分の補助は打ち切られ、物価高に苦しむ家計を直撃しました。その後、九月、十月、十一月支払い分については補助が復活。しかし、これは自民党総裁選や解散・総選挙の時期と重なります。選挙目当てではないですか。出したり引っ込めたり、国民生活は振り回されています。
　私たち立憲民主党は、今年の夏は猛暑になることをあらかじめ予想し、五月の時点で、月三千円のエネルギー手当を中低所得者層の方々に給付するエネルギー負担軽減策を提案しました。高所得者も対象になる、財政を圧迫する自民党と、立憲民主党が提案する中小企業や所得が少ない方々など必要な方にきちんと届くエネルギー負担軽減策。国民の皆様、私たち立憲民主党案の方が、持続可能で、財政に責任を持つ、有効な物価高対策ではないでしょうか。
　石破総理、これから冬が来て、電気・ガス代は更にかさみます。立憲民主党が提案する、日本の財政、日本の未来に責任を持つエネルギー負担軽減策を政府の物価高対策に取り入れ、速やかに実行していただけないでしょうか。
　次に、税制に関して伺います。
　まず、金融所得課税の強化についてです。
　所得税は、本来、累進課税が基本ですが、税率が一律二〇％であるために、所得が一億円を超えるあたりからは逆に実質税率が減る、いわゆる一億円の壁という問題があります。この解消のためには、超富裕層に更なる御負担をお願いしなければなりません。
　石破総理、そもそも、総裁選が始まる前の九月二日に出演したテレビ番組で、金融所得課税の強化を実行したいと述べられました。御発言のとおり、実行されるのでしょうか。
　思い起こせば三年前、自民党総裁選に立候補された岸田前総理も金融所得課税に言及し、日経平均株価は総裁就任の日から六営業日の間に二千円超も下落しました。これに動揺された岸田前総理は、当面は触ることは考えないと発言を修正されています。
　過分ではなく応分の負担をお願いすること、これは当然だと思います。ＮＩＳＡなどの投資には全く影響がありません。石破総理、金融所得課税の強化に踏み込まないようであれば、アベノミクスの時代と何ら変わらないのではありませんか。市場の動きを見て、金融所得課税の強化を引っ込めた岸田総理と同じ道をたどられるのでしょうか。
　強いものをより強くし、格差を拡大する自民党に対して、私たち立憲民主党は再配分を重視し、分厚い中間層の復活を目指します。
　また、石破総理は、法人税についても、法人税は引き上げる余地がある、税負担する能力がある法人はまだまだある、もう少し負担をお願いしたいと九月二十一日の討論会で発言されました。法人税を引き上げる方針に変わりはございませんか。また、法人税、引き上げる時期はいつを考えていらっしゃいますか。
　次に、子供、子育て財源と防衛費増の関係について伺います。
　岸田政権では、五年で防衛費を四十三兆円まで増やすことに決めました。復興財源まで防衛費につけ替えて、それでも足りずに防衛増税です。岸田政権で約束した防衛増税は来年度の税制改正に盛り込まれるのでしょうか。大切なことですので、国民の皆様に誠実に御説明ください。
　私たちは、適切な防衛費は必要だと考えます。しかし、こんなに速いペースで増やすことはやり過ぎです。それによって子供、子育ての財源がなくなり、支援金という名の新たな増税が導入されてはなりません。
　岸田前総理が当初、実質負担ゼロといいながら、実際は、負担額が一人当たり三百五十円から六百円、試算によっては千円を超える負担もあり得ることが、私たち立憲民主党の国会審議を通じて明らかになりました。
　石破政権でも、予定どおり、子ども・子育て支援金制度を導入する方針に変わりはないですか。現役世代を応援するはずが、現役世代の更なる負担になる支援金制度は本末転倒です。今からでも、方針を転換していただけませんか。
　また、全国の小中学校の給食の無償化も必要です。給食の無償化ができている自治体と有償の自治体があります。しかし、学校給食無償化は本来、国の財源でするべきです。給食がない地域の方には、相当額を補助すればよいのです。石破総理、学校給食の無償化を進めるべきではないでしょうか。
　次に、教育に関して伺います。
　教育の無償化は時代の要請です。天然資源の乏しい日本で一番大切な宝、それは人です。その人を育て、可能性を最大限に引き出す、それは、幼児期から社会人、シニアと、全世代の教育です。
　立憲民主党は、チルドレンファースト。生まれた地域や経済格差で学びを諦めない。国公立大学の無償化を実現し、公の教育で、小中高大と、最高の教育を子供たちに保障します。私立大生や専門学校生に対しても、国公立大学と同額程度の負担軽減を行うべきと考えます。
　高校の無償化は民主党政権時に実現しました。当時の自民党はばらまきだと批判しましたが、その後の自民党政権下でも継続され、高校の無償化は必要であると認識されました。しかし、大学の無償化では立場が異なります。自民党は国公立大学の値上げ、オーケーですね。実際、東京大学の授業料値上げが先月決定されました。この値上げの波は、全国の国立大学、そして私立大学にも波及します。
　大学経営が苦しいのは理解しますが、そのしわ寄せが学生や保護者に来るのはおかしいです。経済的に厳しい人は学校に行くなということでしょうか。石破総理も、国公立大学の授業料値上げに賛成というお考えでしょうか。お答えください。
　教育費負担は少子化の大きな要因であります。私たち立憲民主党は、教育の無償化の旗をしっかり掲げ、子供たちに、そして保護者の皆様に、教育はしっかり支える、安心してくださいというメッセージを発信します。
　教員不足はまた危機的状況です。
　文科省は、教員の処遇改善として教職調整額を現在の月額の四％から一三％に引き上げる方針を出しました。定額働かせ放題の給特法は、本来廃止すべきですが、一定の評価はします。しかしながら、実際の残業に見合った額とは到底言えません。このまま残業が続くと、学校はブラックな職場だと思われ、教員になりたい学生は集まりません。教職を離れる人も増えており、結果、教育の質が落ちます。
　教職を魅力ある職業に戻すために、残業をしなくていいよう、具体的にどのように仕事量を減らしていくのでしょうか。石破総理、お答えください。
　スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、ＩＣＴ支援員、学校司書、外国語指導助手、特別支援教育支援員など、子供たちの学校生活を包括的に支えるチームをがっつりつくりましょう。こうした方の多くが、会計年度任用職員という期限付の不安定雇用です。総理は、この賃金格差、そして子供の学びを支える大切な仕事をされている方々の不安定雇用をどう是正していくおつもりでしょうか。お答えください。
　また、いじめ、不登校は過去最多になり、子供の自殺は過去二番目。発達障害児の支援も足りません。こうしたいじめ、不登校、子供の自殺、石破総理はどうやって減らしますか。所信表明演説でも、ごく抽象的にしか触れられていません。役所の答弁ではなく、石破総理御自身の血の通った言葉で具体策を聞かせてください。
　次に、ジェンダー平等に関して伺います。
　石破政権の閣僚の皆様、御就任、誠におめでとうございます。
　ただ、一つ気になることがあります。それは女性閣僚の人数です。女性大臣は、二十人中、僅かお二人。副大臣、政務官も、五十四人中、女性は僅かお二人です。余りにも男女不均衡ではないでしょうか。
　政府は、東証プライム市場上場企業における女性役員の比率を二〇三〇年まで三〇％にする目標を掲げています。しかし、その旗振り役である政権がこれでは、自分たちからまずやってみたらという、民間企業のさめた目で見ていると思います。
　石破総理、自民党にも公明党にも優秀な女性議員は大勢いらっしゃいます。なぜ、このように女性閣僚が少ないのでしょう。教えてください。
　選択的夫婦別姓は、夫婦同姓にする自由も別姓にする自由もあり、選択できます。誰の権利も侵していません。経団連の十倉会長も、連合の芳野会長も、選択的夫婦別姓の導入を求めています。今年七月の日経の世論調査によると、十八歳から三十九歳の世代は、八割が選択的夫婦別姓に賛成です。社会全体から声が上がっています。自民党の一部の反対で止まっているとしたら、やはり総選挙の大きな争点になります。
　総裁選では、石破総理は、選択的に姓を選べるのはあるべきだと思う、女性であれ男性であれ、姓を選べないことによってつらい思いをして不利益を受けることは解消されなければならないと述べています。総理、選択的夫婦別姓を必ず実現するという強い御決意をお聞かせください。あわせて、実現するのであれば、次の国会でやるということを明言してください。
　また、九月三十日に交わされた自公連立政権の合意文書で、選択的夫婦別姓の記載が見送られました。公明党は一貫して積極的だったと伺っておりますが、合意文書に選択的夫婦別姓の実現は盛り込まれませんでした。公明党の皆様の御納得は得られたのでしょうか。教えてください。
　石破総理は、こうも発言されています。夫婦が別姓になると家族が崩壊するとか、よく分からない理屈があるが、やらない理由がよく分からないと。齋藤健また小泉龍司両法務大臣も、戸籍の機能や重要性が変わるものではなく、大きな問題は生じないと答弁しています。石破総理も同じ見解でよろしいでしょうか。お伺いします。
　また、お伺いしたいと思います。選択的夫婦別姓を導入すると家族は壊れますか。
　次に、マイナ保険証に関して伺います。
　石破総理は、総裁選のとき、現行保険証の廃止時期についても、見直す可能性はあると発言されています。ところが、福岡厚生労働大臣、平デジタル大臣は、十二月二日の廃止時期を堅持すると発言されています。総理、廃止時期は見直すということでよろしいですか。
　また、石破総理は、総裁選に際して、九月八日、記者団に対し、二〇二四年十二月の廃止時に不利益を被る国民が一定数いた場合には、現行の紙の保険証と当面併用することも選択肢として当然だとおっしゃいました。この併用とは、元々移行の猶予期間として併用が認められている十二月二日からの一年間を指すのではなく、それ以降もずっと併用できるという理解でよろしいでしょうか。十二月に押し迫っている大切な問題です。御確認をお願いいたします。
　農業に関して伺います。
　さきの国会で食料供給困難事態対策法が成立しました。この法律は、緊急事態時に食料不足が生じた場合、どの程度の食料確保が可能かを把握するため、農家に対し、政府に計画の提出を義務づけるものです。万一、計画の提出を怠った場合、二十万円の罰金が科されます。罰金なんてあんまりだと、全国の生産者の方、国民の皆様から怒りの声が上がっています。
　食料安全保障が重要だと政府は言いながら、物価高で深刻な経営危機にある酪農家や畜産農家を救えず、廃業する農業従事者が増えています。ただでさえ厳しい経営の中、農家に更なる負担、そして罰金を科すような法律を撤回すべきです。総理の見解を伺います。
　農家の皆様は、私たち国民の命の基である食べ物を作るため、毎日汗を流し、寒い日も暑い日も一生懸命に働いていらっしゃいます。その農業に携わる方の平均年齢は六十八歳です。先日、私も、農作業をしていらっしゃる方と話しました。今年の夏は暑過ぎだ、体がきつい、来年には畑に出られる自信がない、昔と違う、温暖化の影響かなとおっしゃっていました。総理、この就農者の高齢化、どう解決していくおつもりでしょうか。具体的に教えてください。
　若い世代が農業をやってみようと思ってもらうため、立憲民主党は、就農準備資金、経営開始資金、雇用就農資金、技術面でのサポート体制の整備など、具体策を提案しています。石破政権の具体策をお示しください。
　原子力政策に関してお伺いします。
　自民党の総裁選で、石破総理は、原発への依存度を下げると明言されました。原発はもはや安い電源ではないというのが世界の認識です。武力攻撃の標的になる危険性や、地震の多い日本において、絶対の安全はありません。立憲民主党は、再生可能エネルギーにシフトし、原発に依存しない日本のロードマップを作成していますが、自民党はいかがでしょうか。
　総理、まさか、現行のエネルギー基本計画に記載されている、可能な限り原発依存度を低減するという文言を削除することはないですよね。総理の見解を求めます。
　憲法改正についてお尋ねします。
　本年八月に出版された総理の御著書「保守政治家」では、憲法改正に関し、戦力不保持をうたった九条二項を削除し、現在の自衛隊を国防軍に改め、憲法に明記するべきと強調しています。一方、自民党の改憲四項目では、現行の九条一項、二項は残し、自衛隊を明記するとなっています。
　石破総理、戦力の不保持と交戦権を認めない憲法九条の二項は削除するのですか、残すのですか。総選挙を控えて、総理御自身のお考えが有権者の重要な判断材料となります。憲法審査会の議論になどと逃げずに、明確にお答えください。
　政治の信頼回復に関して伺います。
　調査研究広報滞在費、通称旧文通費の使途公開についてお尋ねします。
　私たち立憲民主党は、二〇二二年十一月に、使い道は全て公開すること、そして、余ったお金の返還を義務づける法案を提出しています。石破総理、調査研究広報滞在費の使途公開と国庫返納は自民党として賛成ですか。お答えください。賛成であるならば、次の国会で実現しようではありませんか。この場でお約束ください。
　旧統一教会に関してお伺いします。
　岸田前総理は、二〇二二年八月十一日、内閣改造後の記者会見で、自民党と統一教会には組織的な関係はないとの認識を従来示していると発言されており、国会でも、組織的な関係はないと何度も答弁されています。しかし、九月十七日の朝日新聞で、二〇一三年の参議院選挙の直前、当時の安倍総理が自民党本部の総裁応接室で教団関係者と面会していたことが、その写真とともに報道されました。石破総理に伺います。この写真を見てもまだ、自民党と旧統一教会との間には組織的な関係がなかったとお考えですか。確認した上でお答えください。
　また、石破総理御自身も、二〇一五年六月二十五日、旧統一教会関連団体の世界戦略総合研究所の定例会で講演をしたり、旧統一教会関連企業の世界日報の元社長から十万円の献金を受け取っていたりしたことが明らかになっています。これらは事実ですか。また、これら以外に、イベントへの参加や選挙支援などを受けたことは本当にありませんか。
　石破内閣では、総理以外にも、岩屋外務大臣、加藤財務大臣、小里農水大臣、武藤経産大臣、林官房長官、坂井国家公安委員長、赤澤経済再生担当大臣、城内経済安全保障担当大臣、伊東沖縄北方対策担当大臣が、旧統一教会や関連団体のイベントに出席をしたり、祝電を送ったり、選挙支援を受けたりと、内閣の半数が接点を持っています。この閣僚の皆様は、接点があったことを認め、弁明しておられますが、牧原秀樹法務大臣も、二〇二一年六月六日、さいたま市で開かれた、祝福結婚と希望前進大会二〇二一イン埼玉に出席していたと報道されています。牧原法務大臣、この集会に出席されたことは事実ですか。
　自民党の自主点検はずさんなのではありませんか。より踏み込んだ形で、第三者委員会等の外部による調査を受け入れ、全ての野党が求める、これまでの関係やその影響について徹底した調査をし、公表する意思はありますか。石破総理、明確にお答えください。
　自民党は、次期衆議院総選挙での公認に当たり、裏金議員には再発防止策を講じる旨の誓約書を提出させるそうですが、石破総理、旧統一教会との関係を一切遮断することについても、同じように誓約書を出させるべきではありませんか。二〇二三年の統一地方選挙では、旧統一教会との関係断絶を書面で誓約させることを公認の条件とした都道府県連もありましたが、国会議員にも同様の対応が必要ではないでしょうか。お答えください。
　最後に、総裁選で総理は、国民は政治を信じていない、そうでしょう、じゃ、我々政治家は国民を信じているのか、そのうち忘れる、そんなこと思ってはいけません、どうせ分かりはしない、そんなこと思ってはいけませんとおっしゃいました。そのお言葉に私は心から拍手を送りました。しかし、総理になった途端、言うことが変わってしまいました。
　総理就任前に衆議院解散を宣言し、予算委員会は開催せず、旧統一教会問題は再調査しない。選択的夫婦別姓への意欲は消えてしまい、現行保険証の廃止時期の見直しもしない。やるとおっしゃった金融所得課税の強化、法人税の増税への言及はなし。これだけ多くの言行不一致があります。
　安倍総理、菅総理とアベノミクスが続きましたが、滴り落ちる滴はなく、国民生活は苦しくなり、格差が広がりました。強いものをより強くする自民党。自民一強のおごりが表れた強引な国会運営。岸田総理なら変えてくれるかもと期待しましたが、裏金問題と統一教会で混乱。今度こそ石破総理ならと期待しましたが、もはや何を信じていいのか分かりません。
　今、国民の皆様が見ているのは、結局、誰がトップになっても変われない自民党です。石破総理でも自民党を変えられないなら、我々がやるしかありません。生活が懸かっています。
　私たち立憲民主党は、徹底的に賃金アップ、男女の賃金格差をなくし、非正規雇用から正社員に、そして選択的夫婦別姓を実現します。教育の無償化で、誰にでもチャンスのある日本を。そして、医療、介護、保育と手厚い社会保障で、全力で国民を支える。国民の皆様の期待に応え、政権交代を実現することをお誓い申し上げ、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。拍手
　　　　〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕

○内閣総理大臣（石破茂君）　吉田はるみ議員の御質問にお答えをいたします。
　最低賃金の引上げに伴う中小企業支援についてお尋ねを頂戴いたしました。
　最低賃金につきましては、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標に向かって、たゆまぬ努力を続けてまいります。
　これまで、価格転嫁の状況の公表、下請Ｇメンの体制充実などの価格転嫁対策に取り組んできたところでありますが、引き続き、適切な価格転嫁と生産性向上を支援してまいります。また、事業者のデジタル環境整備や省力化投資を促進し、中小企業が賃上げができる環境を整備いたしてまいります。
　いわゆる年収の壁についてのお尋ねがございました。
　年収によって社会保険の適用が変更され、社会保険料の発生により手取り収入が減少する、いわゆる年収の壁に対しましては、当面の対応策として取りまとめました年収の壁・支援強化パッケージの活用の拡大にまずは取り組んでまいります。
　その上で、就業調整を行っている労働者が希望に応じて働くことができるよう、制度的な対応として、被用者保険の更なる適用拡大などに取り組むことといたしております。
　現在、次期年金制度改正に向けて議論を行っておるところでございますが、働き方に中立的な制度の構築に向け、今後とも関係者の御意見を伺いながら、引き続き丁寧に議論をいたしてまいります。
　インボイス制度についてでありますが、インボイス制度は複数税率の下で課税の適正性を確保するために必要な制度であり、これを廃止することは考えておりません。
　インボイス制度に対する御不安、御懸念、これを抱かれておられる方はおられます。そのような不安等に対しましては、税負担や事務負担を軽減する二割特例等を周知するとともに、事業者の方からの御相談には引き続き丁寧に対応いたしてまいります。
　介護職員等の処遇改善についてであります。
　介護、障害、保育等の現場におきましては、人材の確保が極めて重要であり、そのため、処遇改善を図ることは重要な課題であると認識をいたしております。
　介護及び障害福祉につきましては、令和六年度の報酬改定において、また、保育等については、こども未来戦略に基づき、処遇改善を進めております。
　ベースアップを含め、施策の効果について確認、点検を行いながら、福祉等の現場で働く方々の処遇改善に誠実かつ着実に取り組み、国民の皆様方に安心していただける社会保障制度を整備してまいります。
　エネルギー負担軽減策についてのお尋ねをいただきました。
　電気・ガス料金支援につきましては、物価高に直撃され苦しい状況にある国民を守り、酷暑の夏を乗り切るため、即効性が高い対策として、酷暑乗り切り緊急支援として、八月から十月の使用分について支援を実施いたしてまいりました。
　エネルギーコストを含めた物価高対策につきましては、状況を丁寧に見極めながら、物価高の影響を特に受ける低所得者世帯向けの給付金や、地域の実情に応じたきめ細かい対応のための重点支援地方交付金を含め、今後、経済対策について議論していく中で、総合的に検討いたします。
　金融所得課税と法人税についてのお尋ねをいただきました。
　金融所得課税につきましては、貯蓄から投資への流れを引き続き推進していくことが重要であり、現時点でその強化について具体的に検討することは考えておりません。
　法人税の在り方につきましては、与党税制調査会でかねてから議論されており、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していくために何が効果的なのかという観点を踏まえて議論されるものと考えております。
　防衛力に係る財源確保のための税制措置についてのお尋ねを頂戴いたしました。
　激変する安全保障環境において日本を守り抜くために、国家安全保障戦略等に基づき、我が国自身の防衛力を抜本的に強化すべきことは論をまちません。
　そのための財源確保に当たりましては、行財政改革の努力を最大限に行った上で、それでもなお足りない四分の一について、今を生きる我々の将来世代への責任として、税制措置での御協力をお願いすることといたしております。
　今後、与党の税制調査会等の場で議論が行われていくものと承知をいたしておりますが、政府・与党で緊密に連携し、対応いたしてまいりたいと存じます。
　子育て支援金制度についてのお尋ねであります。
　少子化とその結果生ずる人口減少は、国の根幹に関わる課題、いわば静かな有事であります。このため、こども未来戦略を着実に実施し、子育て支援に全力を挙げます。
　支援金制度は、子育て世代を全世代、全経済主体が支える仕組みであり、子育て支援のための加速化プランの実施に必要なものです。これを導入しても、歳出改革等により社会保険料の上昇を確実に抑制します。今月から拡充されている児童手当などは、物価上昇を上回る賃金上昇の定着に向けた取組と相まって、若い世代の所得を増やしていくこととなります。
　政府といたしましては、支援金制度の令和八年度の施行に向け、こうした制度の趣旨について国民の皆様方に説明を尽くしてまいります。
　学校給食費の無償化についてもお尋ねを頂戴いたしました。
　学校給食費の無償化につきましては、学校給食の実態を踏まえつつ、関係省庁が連携をし、児童生徒間の公平性や国と地方との役割分担、政策効果、法制面等の課題を整理した上で検討いたしてまいります。
　国公立大学の授業料についてのお尋ねであります。
　国立大学の授業料につきましては、国が標準額を示しつつ、その一・二倍を上限として各法人が個別に設定する仕組みとなっております。
　経済的な理由により進学を諦めることがないよう、給付型奨学金や授業料等減免制度を拡充してきております。引き続き、高等教育費の負担軽減に取り組んでまいります。
　学校の仕事量軽減と指導、運営体制、いじめ、不登校等の対策についてのお尋ねがございました。
　学校の仕事量削減につきましては、働き方改革やデジタル技術の活用により、学校、教師が担う業務を適正化し、教師の時間外在校等時間を削減します。
　指導、運営体制につきましては、様々な教育課題に対応するための、各自治体の権限と責任の下で任用される支援スタッフと教職員との連携、協働を進めます。
　いじめ、不登校等につきましては、教師のみに負担させるのではなく、専門スタッフによる教育相談や、学校内における多様な学びの場の活用等による対策を進めてまいります。
　女性閣僚の数についてであります。
　大臣、副大臣、大臣政務官の人事につきましては、所管分野の状況や本人の手腕、経験などを踏まえて行ったところであります。
　女性活躍と女性参画は重要な課題であり、社会のあらゆる組織の意思決定に女性が参画することを官民の目標とし、達成への指針を定め、計画的に取り組んでまいります。
　選択的夫婦別氏制度についてのお尋ねがございました。
　選択的夫婦別氏制度の導入を求める声があることは承知をいたしております。夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方につきましては、国民の間に様々な意見があり、政府としては、国民各層の意見や国会における議論の動向等を踏まえ、更なる検討をする必要があると考えているところです。
　そのため、当該制度の導入の是非や導入時の家族への影響等について、私の立場から個人的な見解を申し上げることは差し控えます。
　マイナ保険証についてのお尋ねをいただきました。
　マイナ保険証は、本人の健康医療情報を活用した適切な医療の提供に大きく寄与するものです。一方で、マイナ保険証が使えないといった様々な不安の声に丁寧に対応する必要がございます。
　現行の健康保険証の新規発行終了につきましては、法に定められたスケジュールにより進めていきますが、マイナ保険証が利用できない方も確実に保険診療が受けられますように、資格確認書の活用も図ってまいります。さらに、資格確認書でも保険診療が受けられることなど、高齢者の方にも伝わるよう周知を徹底し、不安の払拭に向け、丁寧に進めてまいります。
　食料供給困難事態対策法についてお尋ねをいただきました。
　この法律が事業者に生産等の計画の届出を求めておりますのは、食料供給が大幅に不足し、買占めや価格の高騰など国民生活等に支障が生ずるような場合に、政府として、確保可能な食料供給量を把握し、必要な対策を講ずるためであります。
　計画の届出をしない事業者に対する罰金は、その実効性を担保するためのものであり、引き続き、丁寧な説明に努めてまいります。
　就農者の確保についてのお尋ねを頂戴いたしました。
　我が国の農業が持続的に発展していくためには、御指摘のように、就農者を確保することが極めて重要であります。
　このため、就農に向けた研修資金、経営を開始するための資金及び就農者の雇用を促進するための資金の交付、経営発展のための機械、施設の導入支援、就農後の技術面のサポートなど、総合的な支援を進めてまいります。
　エネルギー基本計画における原発の位置づけについてであります。
　ＡＩ時代の電力需要の激増が見込まれる中、脱炭素化を進めながらエネルギー自給率を抜本的に高めることが重要であります。
　そのため、省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを拡大するとともに、安全性の確保を大前提とした原子力発電を利活用することも必要です。
　再生可能エネルギーか原子力かという議論ではなく、利用可能な脱炭素電源は適切に活用していくという考え方であります。
　こうした足下の情勢も踏まえ、次期エネルギー基本計画について国の審議会で検討いたしてまいります。
　憲法改正についてであります。
　内閣総理大臣の立場からは、憲法改正についての具体的な内容等について直接申し上げることは差し控えますが、自由民主党総裁としてあえて申し上げれば、我が党では、緊急事態条項の在り方、憲法における自衛隊の明記等について活発な議論が行われ、論点整理等が進められてきたところであります。私も、自民党総裁として、これらの議論の積み重ねを引き継ぎ、後戻りさせることなく前に進めてまいります。
　調査研究広報滞在費についてお尋ねを頂戴いたしました。
　調査研究広報滞在費、いわゆる旧文通費につきましては、我が党の岸田前総裁と維新の会馬場代表との間において、衆参議長の下に置かれる協議の場において前向きに議論を行い、使途公開と残金返還を義務づける立法措置を講ずることについて文書で合意が交わされたものと認識をいたしております。私も、自民党総裁として、その合意を引き継いでまいります。
　現在、衆参両院の議院運営委員会による有識者へのヒアリングが進められているところと承知をいたしておりますが、今後、制度の詳細等について各党各会派間での合意を早期に得て、必要な立法措置が講じられるよう、自民党としても誠心誠意対応いたしてまいります。
　自民党と旧統一教会との関係等についてお尋ねをいただきました。
　御指摘の写真に係る報道については承知をいたしておりますが、当該報道のみでは、自民党と旧統一教会との間に組織的関係はなかったというこれまでの党の説明を覆さなければならないような事情があるとは考えておりません。
　また、私と旧統一教会及びその関連団体との関係について、御指摘の講演や献金の受取は事実でありますが、それ以外の事実は把握をいたしておらず、既に旧統一教会とは一切関係を持たないことといたしておるところでございます。
　自民党と旧統一教会との関係についての調査についてお尋ねがありました。
　自民党におきましては、一昨年に各議員が旧統一教会との過去の関係を詳細に点検、報告するとともに、それ以降に新たな接点が明らかとなった場合には、その都度、追加的に報告、説明を行うよう求めてきたところであります。
　当該団体は長年にわたり多様な組織形態や名称の下で様々な活動を展開しており、個々の議員が全ての接点を網羅的に把握し切れない場合があることも事実であります。新たな接点が判明いたしました場合には、速やかに報告、説明するとともに、未来に向かって当該団体と関係を持たないことを徹底することが大切であると考えており、引き続きこの方針を堅持いたしてまいります。
　自民党と旧統一教会との関係遮断についてお尋ねをいただきましたが、先ほども申し上げましたとおり、自民党におきましては、一昨年、各議員が旧統一教会との過去の関係を詳細に点検、報告したところであり、それ以降は当該団体と一切関係を持たないこと、新たな接点が明らかとなった場合には、その都度、追加的に報告、説明を行うことを方針としておるところであり、現時点において、お尋ねのような対応が必要な状況であるとは考えておりません。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をいたさせます。拍手
　　　　〔国務大臣牧原秀樹君登壇〕

○国務大臣（牧原秀樹君）　吉田はるみ議員にお答え申し上げます。
　二〇二一年六月六日、さいたま市で開かれた、祝福結婚と希望前進大会二〇二一イン埼玉に出席していたことが事実かどうかについてお尋ねがありました。
　いわゆる旧統一教会との関係について調査する中で、御指摘の集会に出席していたことが判明しましたけれども、私は、当時、その集会が旧統一教会と関連があると認識していませんでした。
　自民党としては、旧統一教会及びその関連団体との関係を未来に向けて絶っていくことを徹底していると認識しており、私も一切の関係を絶っております。拍手
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