厚生労働委員会

令和六年十二月十八日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　藤丸　　敏君
　　　理事　上野賢一郎君　理事　古賀　　篤君
　　　理事　長坂　康正君　理事　井坂　信彦君
　　　理事　岡本　充功君　理事　早稲田ゆき君
　　　理事　梅村　　聡君　理事　浅野　　哲君
　　　　　　安藤たかお君　　　　草間　　剛君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　塩崎　彰久君　　　　島田　智明君
　　　　　　田村　憲久君　　　　根本　　拓君
　　　　　　根本　幸典君　　　　長谷川淳二君
　　　　　　平口　　洋君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　福田かおる君　　　　森下　千里君
　　　　　　吉田　真次君　　　　池田　真紀君
　　　　　　大塚小百合君　　　　大西　健介君
　　　　　　酒井なつみ君　　　　宗野　　創君
　　　　　　堤　かなめ君　　　　中島　克仁君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　長谷川嘉一君
　　　　　　宮川　　伸君　　　　山井　和則君
　　　　　　柚木　道義君　　　　阿部　圭史君
　　　　　　池下　　卓君　　　　猪口　幸子君
　　　　　　福田　　徹君　　　　森ようすけ君
　　　　　　沼崎　満子君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　八幡　　愛君　　　　田村　貴昭君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　福岡　資麿君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　仁木　博文君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西野　太亮君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　今井絵理子君
　　　財務大臣政務官　　　　　　東　　国幹君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　安藤たかお君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　吉田　真次君
　　　国立国会図書館調査及び立法考査局農林環境調査室専門調査員　　　　　　　　　小澤　　隆君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　神谷　　隆君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　河合　宏一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　貫名　功二君
　　　政府参考人
　　　（内閣府健康・医療戦略推進事務局次長）　　　　　　仙波　秀志君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　源河真規子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房学習基盤審議官）　　　　　　　森　　孝之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官）　　　　　　　　　　　　佐々木昌弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官）　　　　　　　　　　　　内山　博之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　藤川　眞行君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　巽　　慎一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　森光　敬子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康・生活衛生局長）　　　　　　　　　大坪　寛子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長）　　　鷲見　　学君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　岸本　武史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　井内　　努君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　山田　雅彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　日原　知己君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　野村　知司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　黒田　秀郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　鹿沼　　均君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　間　隆一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省人材開発統括官）　　　　　　　　　　　堀井奈津子君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　廣瀬　律子君
　　　厚生労働委員会専門員　　　森　　恭子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長谷川淳二君　　　　　島田　智明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　島田　智明君　　　　　長谷川淳二君
　　　　―――――――――――――
十二月十三日
　現行の健康保険証を残すことに関する請願（青山大人君紹介）（第三一号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第三二号）
　同（今井雅人君紹介）（第三三号）
　同（枝野幸男君紹介）（第三四号）
　同（亀井亜紀子君紹介）（第三五号）
　同（神津たけし君紹介）（第三六号）
　同（小山展弘君紹介）（第三七号）
　同（志位和夫君紹介）（第三八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三九号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第四〇号）
　同（田村貴昭君紹介）（第四一号）
　同（田村智子君紹介）（第四二号）
　同（福島伸享君紹介）（第四三号）
　同（藤原規眞君紹介）（第四四号）
　同（堀川あきこ君紹介）（第四五号）
　同（牧義夫君紹介）（第四六号）
　同（松田功君紹介）（第四七号）
　同（本村伸子君紹介）（第四八号）
　健康保険証廃止の中止を求め、マイナンバーカード取得の強制に反対することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四九号）
　同（志位和夫君紹介）（第五〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第五一号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第五二号）
　同（田村貴昭君紹介）（第五三号）
　同（田村智子君紹介）（第五四号）
　同（堀川あきこ君紹介）（第五五号）
　同（本村伸子君紹介）（第五六号）
　社会保障制度改革に関する請願（神津たけし君紹介）（第六三号）
　介護保険制度の抜本改善、介護従事者の処遇改善を求めることに関する請願（新垣邦男君紹介）（第一〇〇号）
　従来の健康保険証を残すことに関する請願（市來伴子君紹介）（第一〇七号）
　同（大島敦君紹介）（第一〇八号）
　同（亀井亜紀子君紹介）（第一〇九号）
　同（田中健君紹介）（第一一〇号）
　同（中谷一馬君紹介）（第一一一号）
　保険でよりよい歯科医療を求めることに関する請願（高橋永君紹介）（第一一二号）
同月十六日
　従来の健康保険証を残すことに関する請願（安藤じゅん子君紹介）（第一二七号）
　同（亀井亜紀子君紹介）（第一二八号）
　同（鈴木岳幸君紹介）（第一二九号）
　同（高橋永君紹介）（第一三〇号）
　同（西川厚志君紹介）（第一三一号）
　同（福田昭夫君紹介）（第一三二号）
　同（河村たかし君紹介）（第一六七号）
　同（源馬謙太郎君紹介）（第一六八号）
　同（丹野みどり君紹介）（第一六九号）
　同（宮川伸君紹介）（第一七〇号）
　同（小熊慎司君紹介）（第一八二号）
　同（小宮山泰子君紹介）（第一八三号）
　同（藤岡たかお君紹介）（第一八四号）
　同（森田俊和君紹介）（第一八五号）
　同（小宮山泰子君紹介）（第二〇九号）
　同（坂本祐之輔君紹介）（第二一〇号）
　同（杉村慎治君紹介）（第二一一号）
　同（武正公一君紹介）（第二一二号）
　同（三角創太君紹介）（第二一三号）
　同（緑川貴士君紹介）（第二一四号）
　同（志位和夫君紹介）（第二五一号）
　同（堀川あきこ君紹介）（第二五二号）
　同（馬淵澄夫君紹介）（第二五三号）
　同（森山浩行君紹介）（第二五四号）
　同（池田真紀君紹介）（第二九二号）
　同（大河原まさこ君紹介）（第二九三号）
　同（おおたけりえ君紹介）（第二九四号）
　同（大西健介君紹介）（第二九五号）
　同（落合貴之君紹介）（第二九六号）
　同（鎌田さゆり君紹介）（第二九七号）
　同（川内博史君紹介）（第二九八号）
　同（櫛渕万里君紹介）（第二九九号）
　同（黒岩宇洋君紹介）（第三〇〇号）
　同（小山千帆君紹介）（第三〇一号）
　同（佐々木ナオミ君紹介）（第三〇二号）
　同（下条みつ君紹介）（第三〇三号）
　同（下野幸助君紹介）（第三〇四号）
　同（竹内千春君紹介）（第三〇五号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第三〇六号）
　同（田村智子君紹介）（第三〇七号）
　同（丹野みどり君紹介）（第三〇八号）
　同（手塚仁雄君紹介）（第三〇九号）
　同（長谷川嘉一君紹介）（第三一〇号）
　同（古川元久君紹介）（第三一一号）
　同（松木けんこう君紹介）（第三一二号）
　同（眞野哲君紹介）（第三一三号）
　同（本村伸子君紹介）（第三一四号）
　同（柳沢剛君紹介）（第三一五号）
　同（八幡愛君紹介）（第三一六号）
　同（山崎誠君紹介）（第三一七号）
　同（柚木道義君紹介）（第三一八号）
　同（吉川元君紹介）（第三一九号）
　同（吉田はるみ君紹介）（第三二〇号）
　同（笠浩史君紹介）（第三二一号）
　従来の健康保険証を残すことを求め、マイナンバーカード取得の強制に反対することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一五九号）
　同（志位和夫君紹介）（第一六〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一六一号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第一六二号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一六三号）
　同（田村智子君紹介）（第一六四号）
　同（堀川あきこ君紹介）（第一六五号）
　同（本村伸子君紹介）（第一六六号）
　同（志位和夫君紹介）（第二五五号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第二五六号）
　介護保険制度の抜本改善、介護従事者の処遇改善を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二〇八号）
　同（志位和夫君紹介）（第二五〇号）
　同（田村智子君紹介）（第二九一号）
　安全・安心の医療・介護・福祉を実現し、国民の命と健康を守ることに関する請願（本村伸子君紹介）（第二八八号）
　命を守り社会を支える福祉職員を増やし、賃金を引き上げることに関する請願（本村伸子君紹介）（第二八九号）
　子供たちの健やかな育ちを支える支援策の拡充を求めることに関する請願（青柳陽一郎君紹介）（第二九〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○藤丸委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官神谷隆君、内閣府大臣官房審議官河合宏一君、大臣官房審議官貫名功二君、健康・医療戦略推進事務局次長仙波秀志君、こども家庭庁長官官房審議官源河真規子君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官森孝之君、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官佐々木昌弘君、大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官内山博之君、大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官藤川眞行君、大臣官房年金管理審議官巽慎一君、医政局長森光敬子君、健康・生活衛生局長大坪寛子君、健康・生活衛生局感染症対策部長鷲見学君、労働基準局長岸本武史君、労働基準局安全衛生部長井内努君、職業安定局長山田雅彦君、社会・援護局長日原知己君、社会・援護局障害保健福祉部長野村知司君、老健局長黒田秀郎君、保険局長鹿沼均君、年金局長間隆一郎君、人材開発統括官堀井奈津子君、防衛省大臣官房政策立案総括審議官廣瀬律子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○藤丸委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○藤丸委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。古賀篤君。

○古賀委員　おはようございます。自由民主党の古賀篤でございます。
　久しぶりに質疑に立たせていただいております。ありがとうございます。
　昨年の秋にこの厚生労働委員会理事を選任いただいたわけですが、ちょうど昨年の今頃でしたが、急遽、内閣府副大臣を拝命することになり委員会を離れまして、御迷惑をおかけしました。再びこの委員会で理事を選任いただきました。しっかり取り組んでいきたいと思います。藤丸委員長を始め委員の皆様方、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、早速質疑に入らせていただきます。
　まず、能登半島地震の教訓を踏まえました保健、医療、福祉の体制や支援の強化について伺いたいと思います。
　冒頭、改めまして、能登半島地震、その後の九月の奥能登豪雨でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げたいと存じます。
　私は、先ほど申し上げたように、内閣府の防災担当の副大臣として、能登半島地震、政府の現地対策本部長として、元旦より約三週間、その後も五月末まで現地に入り、対応に当たってまいりました。大雨の被害も発生し、復旧復興の道のりはまだまだこれからでございますが、党としても、引き続き私自身も支援させていただきたいと考えているところであります。
　一方で、今回の震災対応をしっかりと検証いたしまして、次なる震災、災害大国と呼ばれるこの日本においてその教訓を生かしていくこと、これは大変大事なことだというふうに考えております。
　現に、政府におきましては、六月に、現地に入った、あるいは、こちら、東京を始め、関係職員から聞き取りを行い、検証チームとしての報告書を取りまとめ、また、その後に、これも政府内で、有識者の方にも加わっていただいてのワーキンググループを立ち上げ、そして、先月十一日に報告書が取りまとめられているところであります。
　今日お配りしております三枚の資料は、その検証チームであったり、あるいはワーキンググループの議論において使用された資料でございます。現地でどういった体制で対応に当たってきたか、こういったもののイメージを持っていただくために用意をさせていただきました。
　少し解説をさせていただきたいと思います。
　一ページ目でございますが、元旦から石川県庁において政府の現地本部を立ち上げたわけでございます。大きくは、インフラ、物資、生活等支援、そしてなりわい再建という四つのチーム編成をし、縦割りを排除して、政府として一体的に対応に当たってまいりました。
　当然、被災地である六市町にも、この石川県庁に設けた対策本部から、時には現地に足を運び、また、現地にも国からの職員を派遣をして対応に当たってまいりました。資料にありますように、ピーク時には石川県庁に約三百名、六市町にも五百名職員が派遣され、対応に当たってきたところでございます。
　二ページ目を御覧いただきたいのですが、そうした政府の現地対策本部というのは、少し具体になりますけれども、県庁の会議室をお借りしまして本部をつくったということであります。今一ページ目で申し上げた対策本部というのは、二ページ目の資料、右上に六階と書かれているこの部分、組織図に当たります。そして、階が違いますが、四階には石川県でも対策本部が設けられ、馳石川県知事を本部長として対応に当たってきた。政府と現地、石川県との調整も日々行ってきたということであります。
　その石川県の対策本部の中に保健医療福祉調整本部、オレンジ色でマーカーされていますが、ここに別途、まさに厚生労働行政に当たる保健医療福祉調整本部というのがつくられまして、こういった組織編成で対応に当たってきた。
　さらには、もう少し下になりますけれども、ブルーで色づけられた部分です。ＤＭＡＴを始め、日本赤十字社、ＤＰＡＴ、ＪＭＡＴを始め、大変英語の略称が多くて専門的なんですけれども、こうした各専門家がチーム編成をされ、そして全国各地から石川県に入っていただき、そして被災地に足を運び、対応いただいたという状況でございました。
　大変一月の寒い時期、そして五割前後の高齢化率の高い地域で、さらには半島という中で、非常にアクセスが困難だったという中でありましたけれども、こうした専門家の方々が全国各地から駆けつけていただきまして、そして、これまでにないほど多くの人数で、そして長時間、長期間、事に当たってきた、活動に当たってきたというのも今回の対応だったというふうに思います。
　そうした中で、今申し上げました専門チームの方々、また厚生労働省の職員の方、また時には当時の武見厚労大臣にもいろいろな御相談をさせていただきながら対応いたしましたけれども、皆様方、本当に全力で活動いただいたことに感謝と敬意を表させていただきたいと思っております。
　三ページ目を御覧いただければと思いますが、今申し上げましたチームというのは、例えば避難所、あるいは避難所でなくても被災地で、医療、生活、衛生管理、健康、福祉的支援という事柄に関して、分野に関して、それぞれのチームが当たっていただいたわけでございますが、振り返りますと、いろいろな課題もあったということだと思っております。
　具体的には、各チームそれぞれが石川県に来られる、あるいは現地に行かれるときの足であったり、あるいは、情報を取る、また計画を立てる、こうしたことも、縦割りにならないように、県で、あるいは現地の保健所等に設けられた本部で調整がされてきたわけですが、より情報を、しっかり同じ情報を持って、あるいは得た情報をまたお互い共有し合う、こういうことをやっていくということで更に活動の質そして量も上がっていくのではないかと思うところでありますし、被災者の方が病気を抱えたり、けがをされたり、あるいは避難所におられる中で体調を崩されたり、こういうこともあったわけですので、それぞれのチームがよりワンチームとなって事に当たるということも大事な要素ではないかなと思っております。
　そのほかにも、例えば、先ほど一ページ目にありました物資、これは当初、プッシュ型で送ったわけですけれども、現地の医療機関であったり、あるいは福祉施設、こういうところに対しての物資は厚生労働省を中心に行ったわけでありますけれども、やはりこの物資という観点から、より連携を図って迅速にやっていくということも大事じゃないか。さらには、よりタイムラインを明確にしてフェーズごとの対応をよりはっきりさせる、さらには、今回、福祉の観点ということも大事だったというふうに振り返るわけでありますが、こうしたもろもろのことを踏まえて、これから改善し、より災害対応力を上げていく必要があると感じております。
　今後、石破政権において防災庁の検討が行われるということで、防災立国推進閣僚会議も近々開催されるというふうに聞いております。
　そこで、福岡大臣にお伺いしますが、所信、御挨拶にもありました、災害への対応ということで、保健、医療、福祉の体制や支援の強化ということを触れられましたが、どのようなお考えで、防災庁を始め、こうした災害対応力の強化にこれから厚労省として関わっていくのか、また、防災庁をつくる中で厚生労働省の役割をどうお考えになるか、この点についてお聞かせいただければと思います。

○福岡国務大臣　まず、元旦の能登の大地震、その後の豪雨災害等を含めまして、お亡くなりになられた方に心からお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
　そして、委員におかれては、御紹介がありましたように、政府の現地対策本部長として本当に全力でその対応に当たっていただきましたこと、心から敬意を表させていただきたいと思いますし、また、そのとき感じられたいろいろな問題意識を基に、今日は様々な御提言をいただいたものだというふうに承知しています。しっかりと受け止めさせていただきたいと思います。
　その上で、御指摘のとおり、政府に防災庁が仮に設置された場合においても、厚生労働省は保健、医療、福祉に関する災害対応の中心を担うということは変わりがないというふうに考えておりまして、今般の能登半島地震での教訓を踏まえまして、同分野における防災、減災の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
　具体的には、先ほど保健、医療、福祉の各チームの連携に課題が生じていたというようなお話がございました。そういったことを踏まえまして、各チーム間の協働、連携強化を図るための研修であったり、訓練の強化や連絡会議の開催、また各チームの法定計画における位置づけの明確化、また被災地の情報が迅速に関係者の方々の間で共有できるような各種情報システムの充実を図るなど、厚生労働省が中心となって、各チームが一体となって活動できるような取組を進めていくことが大切だというふうに考えております。
　そしてもう一点は、それぞれの、保健、医療、福祉の各チーム等の体制整備という観点からいいますと、被災地の保健医療福祉調整本部における各チームの効果的な参画がなされるように、平時から保健医療福祉活動チームの体制整備、人材育成に取り組んでいくとともに、仮に有事の際においては、現地対策本部における厚生労働省の現地本部の体制整備、そして政府の現地対策本部、本省との連絡体制の円滑化、こういったものも着実に実施していく必要があるというふうに考えております。
　これらにより、物資の供給を始め、必要な支援が関係府省と一体的になって行えるように取り組んでまいりたいと存じます。

○古賀委員　大臣、御答弁ありがとうございました。
　それぞれのチーム、ＤＭＡＴを始め、いろいろなチームがございまして、その中には、やはり日頃の訓練をする、あるいは事務局を置く中でのお金がかかる部分もあったり、あるいは、モバイルファーマシーという車が出ましたけれども、こういう車の維持も、実際、その団体で抱えていらっしゃるというような声もありました。
　是非、しっかり活動をしていただくためにも、財源的なものも含めて厚生労働省でしっかり後押ししていただければありがたく思いますので、引き続きのお取組をよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、二点目の質問とさせていただきますが、ＩＣＴ社会におけます雇用仲介事業への対応についてお伺いしたいと思います。
　人口が減る、高齢化が進むという我が国におきまして、各分野で人手不足ということが課題になっているわけであります。特に、厚生労働の中で、公定価格という、医療、介護、福祉、保育、こういうものが国によって水準が決められている。そこで、どう人材不足、人手不足に当たっていくのか、非常に大きな課題だと思いまして、私も党の中で、特に職業紹介事業者の手数料みたいな話が数年前から業界からもいろいろな声をいただいて取り組み、時には厚生労働省を始め政府の方にも、対話をさせていただきながら、提言をし、取り組んできたところでございます。
　具体的には、転職のお祝い金と呼ばれるものがありまして、こういうものはどうしてもいろいろな影響がある、マイナスの影響があるということで、提供の禁止を提言させていただいたり、医療、介護、保育、各分野の紹介事業者に対する集中的な指導監督を実施し、しっかりとした事業者の事業を行っていただく、一方で、丁寧にマッチングを行っている事業者に関しては認定をされる、認定する制度をつくって安心して利用いただく、こういうことも提言させていただきました。
　また、紹介後の定着率、紹介してもすぐまた離職されて次の職場に行かれる、こういう課題の指摘もあったものですから、きっちり事業者選びができるように、全ての紹介事業者を対象としまして情報開示を義務づける、こういったことを提言させていただき、政府としても取り組んでいただいた、受け止めていただいたところであります。
　現在、政府の審議会におきましては、従前よりもその議論の範囲を広げて、今申し上げましたような職業紹介事業に限らず、募集情報を提供する事業、こうしたものも含めて、人と仕事を結びつける雇用仲介業という業全体に目配りをして、ルールの整備に政府として取り組んでいただいていると認識をしております。
　今申し上げました募集情報等提供事業というのは、従来、私も学生時代によく雑誌を買ってアルバイトを探していたわけですけれども、こういう求人の情報誌から、今は、ＩＣＴが発達した結果、こういう事業もネット上で行われているという新たな業態がございます。
　個々の求職者に対して希望される条件にかなった求人を提示するという機能を備えるなど、非常に人と仕事を結びつける機能を強めて、職業紹介事業とかなり近くなっているというふうに認識しております。よくテレビでも、こうした募集情報等提供事業のＣＭを見たり、非常に有名な芸能の方を使ってＣＭをされているということで、かなり浸透してきていると思います。
　こうした募集情報等提供事業に対して、厚生労働省としましてどういう対応をされているのか、特に、昨日、犯罪対策閣僚会議、闇バイトの関係で会議が開かれたと承知をしていますが、こうした中でもこういう事業者の方の関係があると思っておりますが、厚労省としての対応を安藤政務官にお伺いしたいと思います。

○安藤大臣政務官　どうも、古賀先生、御質問ありがとうございました。古賀先生には紹介会社の議連等で大変お世話になりまして、医療や介護団体の人たちも非常に期待をしているという言葉をいただいております。
　まず、募集情報等の提供事業について、先ほどお話がありましたように、ＩＣＴの発展によって、従来はなかった様々なサービスが展開をされている中、求職者が安心して利用できる環境を整えるために、募集情報の的確表示の義務を設けるなど、これは令和四年に職業安定法を改正して対応したところでございます。
　また、先生御指摘のように、人手不足が進行して、同事業が労働市場に果たす役割が非常に大きくなっている中、事業の健全な運営を確保するため、来年四月から、早期離職やトラブルの原因となっている、これは大きな問題ですけれども、就職お祝い金を職業紹介事業と同様にこの事業においても原則禁止をするとともに、違約金など、想定していない請求を受けることがないように、規約内容を分かりやすく明示する義務を果たすことといたしました。
　また、先ほどお話がありましたけれども、大きな問題ですけれども、犯罪実行者を募集する闇バイト、この募集も重大な社会問題になってきております。
　厚生労働省では、募集情報等の提供事業を含む雇用仲介を行う事業者や団体に対して、求人掲載前に業務の内容等の確認を十分に行うことを求めてきました。また、昨日、お話があったように、犯罪対策閣僚会議において、ＳＮＳ等での労働者の募集広告において、募集主の氏名それから住所、そして連絡先や業務の内容等の表示が求められることを厚生労働省において明確化するとともに、関係機関等の連携による削除の要請を実行して行うことを決定をいたしました。
　そのようなことで、しっかりとこの問題、行っていきたいと思いますので、どうかまた御指導賜りますよう、よろしくお願いします。

○古賀委員　時間も少なくなってまいりましたので、簡潔に伺います。
　そろそろ来年度予算編成も大詰めとなっております。保険財政は大変大事だとは思いますが、一方で、厚労省が所管している医療あるいは薬の分野、それぞれの業者の方がおられて、そして業としてされているわけですので、きちんともうけを取っていただいて、健全に発展していただく必要があると思っております。
　所管している厚労省としても、そういった観点で取り組むべきではないかと考えておりますが、ちょっとお考えを伺いたいと思います。

○鹿沼政府参考人　御質問ありがとうございます。非常に大切な御指摘だと思っております。
　現在、厚労省といたしましては、経営状況の把握といたしまして、まず、原則二年に一度実施いたします医療経済実態調査、これにおきまして診療報酬改定の基礎資料として医療機関等の損益の状況などを把握するとともに、これは令和五年八月から制度がスタートいたしましたが、全ての医療法人の経営状況を把握できる医療法人の経営情報のデータベース、こういったことも補完的に活用しながら実態の把握に努めているところでございます。また、医薬品製造販売業者及び医薬品卸売業者につきましては、毎年度、医薬品・医療機器産業実態調査で損益の状況などを把握しているところでございます。
　今後とも、こうした実態把握に努めまして、まずやはり現場が非常に大事だと思っておりますので、そういった現場の状況を十分把握しながら、それに沿って的確な対策を講じるよう努めてまいりたいと思っております。

○古賀委員　引き続き、データや実態に基づいた政策をお願いしたいと思います。
　以上で終わらせていただきます。

○藤丸委員長　次に、根本拓君。

○根本（拓）委員　自由民主党の根本拓でございます。
　今回、このような質問の機会をいただき、ありがとうございます。本日は、医療現場をめぐる幾つかの問題についてお伺いいたします。
　まず、医師の偏在の問題について福岡大臣にお伺いいたします。
　私の地元の福島も人口減少地域を抱えていて、このような地域では医療体制の確保への不安の声が上がっております。これに対して、政府においては、先日、新たな地域医療構想等に関する検討会において医師偏在対策についての取りまとめ案の議論が行われ、この一つの柱は、重点医師偏在対策支援地域を設定し、優先的、重点的に対策を進めることにあると承知しております。
　これまで、医師偏在対策は様々なアプローチを組み合わせて実施されてきたところ、この一つが大学医学部における地域枠の設定であると理解しております。そこで、まず、この地域枠の設定がこれまでどのような効果を上げてきたのかということについてお伺いできますでしょうか。
　また、一方で、地域枠の医師が、その地域において医師が少ないエリアに必ずしも配置されているとは限らないという問題もあると理解しております。そこで、このような状況も踏まえ、医学部における地域枠と今回の重点医師偏在対策支援地域への重点的な対策がどう関係してくるのか、換言すれば、地域枠の医師が重点医師偏在対策地域に配置されるための対策も講じられることになるのか、この点についてもお伺いしたく思っております。よろしくお願いいたします。

○福岡国務大臣　委員の御地元の福島県も、私も佐賀県という地方の出身でありますから、やはり地方においては、この医師偏在の問題、大変大きな課題だというふうに感じております。
　医師偏在対策につきましては、これまで、御指摘がありましたように、地域枠の設置など医師を養成する過程での取組、そして地域枠医師の配置調整、これは都道府県でやっていただいていますが、医師確保計画に基づく取組を進めてきたところでございます。その結果、医師少数県の若手の医師数が医師多数県と比べて増加するなど、一定の効果が見られているものというふうに認識をしています。
　こうした中、検討会の医師偏在対策に関するとりまとめにおきましては、人口減少より医療機関の減少スピードが速い地域を重点医師偏在対策支援区域に設定をいたしまして、優先的、重点的に対策を進めることが示されておりまして、御指摘のとおり、地域枠の医師にもこうした地域で御活躍いただくことが大変重要であるというふうに考えております。
　このため、地域枠の医師に医師不足地域等で御活躍いただくための環境整備に向けまして、経済的なインセンティブであったり、また、医師の派遣等に係る都道府県と大学病院等との連携パートナーシップ協定等を組み合わせた取組を、年末に策定いたします総合的な医師偏在対策パッケージ、この中で検討してまいりたいというふうに考えております。

○根本（拓）委員　ありがとうございます。
　地域枠も更に効果的に活用していただきながら、医師偏在の是正に取り組んでいただけると大変ありがたく思っております。
　次に、医療現場の効率性向上に資するＩＣＴ機器の開発、普及について吉田政務官にお伺いいたします。
　医療現場全体として、人手不足が御案内のとおり問題となっております。これに対しては様々な人手確保のための施策が今まで講じられてきておりますが、生産年齢人口の減少という構造的な問題に照らせば、人の確保には一定の限界もあるとも思われます。そうであるとすれば、医療従事者の負担軽減のためには、医療現場の効率性向上によっても対処をする必要があって、その重要な柱となるのはテクノロジーの活用であると考えられます。
　例えば、アプリや人工知能などの技術が組み込まれたプログラム医療機器と呼ばれる医療機器は、医師の診断などを補助する点において医師の働き方改革などに資する可能性があると考えられますが、一方で、こうした医療機器の開発や普及はまだ道半ばとも考えられます。
　さらに、厳密な意味での医療機器以外でも、例えば薬剤や検体を病院内で運搬、運んでくれるロボットが開発されていて、これも看護師や看護者の負担軽減につながると私の地元の看護師の方なんかからも伺っております。
　ただ、一方で、このようなＩＣＴ機器も、必ずしも広く導入されているとは言えないという声も聞いております。開発や普及が進まない原因としては、メーカーがＩＣＴ医療機器のメリットを開発過程で立証することが困難である場合が多かったり、医療現場の負担軽減につながるＩＣＴ機器への投資の病院経営上のインパクトが十分に理解されていなかったりするということが指摘されております。
　そこで、政府として、医療関連ＩＣＴ機器の更なる開発、普及に向けてどのような取組をどのように進めていくのか、具体的な方針をお伺いしたく思っております。
　そして、この取組に当たっては、患者さんへの良質な医療の提供という観点のみならず、医療現場の負担軽減、医療従事者の働き方改革という観点から、対象を医療機器に該当するＩＣＴ機器に厳密に限定しないで、広く医療現場で用いられるＩＣＴ機器を対象として開発や普及を支援するべきではないかと考えております。
　メーカーと医療機関の双方にこのようなＩＣＴ機器の開発導入に必要な投資をいかに促して、どのように財政的、非財政的にサポートしていくのか、そういった点も含めて御見解をお聞かせいただけますでしょうか。

○吉田大臣政務官　今委員御指摘のとおり、医療分野でのＩＣＴの利活用、これは治療の質の向上のみならず、医療従事者の今ほどございました負担軽減、そして医療現場の効率性の向上のためにも重要であると考えているところであります。
　このため、医療現場の負担軽減をまず目指して、医療機器の開発支援に加えて、医療機器以外の、ＡＩやＩＣＴを活用した機器の開発支援を行うとともに、医療従事者の労働時間の短縮等も含めた医療機器の有用性が実証できる拠点の整備、これを行うこととしております。
　また、医療現場でのＩＣＴ機器の普及に関してでございますけれども、看護業務の効率化の取組を収集、周知する事業などを通じて導入が進められてきたところではありますが、このより一層の推進に向けて今般の令和六年度補正予算においても追加の対策を盛り込んだところであり、こうした取組を通じて、医療現場の負担軽減につながるＩＣＴ機器の開発やそして普及、これを推進するとともに、その効果等についても検証して、周知をしてまいりたいと思っております。
　以上でございます。

○根本（拓）委員　ありがとうございます。
　ＩＣＴ機器の導入を進めるということが医療機関にとってどういう経営上のインパクトがあるかというのを、具体的な、この機器を導入したらこれぐらい人件費が削れたとか、これぐらいコストがカットできた、そういう数値を、今も整理してくださっているんだと思うんですけれども、それをより具体化して、かつ、医療機関の経営者の方、理事長とか病院長とか、そういう方に対して広く周知していくことが重要なのではないかと政務官の御答弁を伺って思いました。
　続いて、医療ＤＸを進めるためのシステム導入について吉田政務官にお伺いいたします。
　政府は、令和五年六月に取りまとめた医療ＤＸの推進に関する工程表に基づいて、医療提供体制の改革を更に推し進めていくための基盤をつくるべく、医療ＤＸを推進されております。
　一方で、足下の状況を見ると、その進捗はいま一歩と言わざるを得ないのではないかと思われまして、例えば、昨年一月からスタートした電子処方箋の医療機関への普及は、工程表において二〇二五年三月までの普及が目指されている一方で、現実の普及率は数％であります。また、医療機関の電子カルテの導入率も五〇％強と聞いております。
　政府は、今後、電子カルテ情報共有サービスの構築、稼働を目指していますが、医療機関からは、システム改修をばらばらと段階的に立て続けに行うのは負担が重いという声も地元で聞いておりまして、この懸念というのは、今後、標準型レセプトコンピューターの導入などを政府が進めようとする中で、更に顕在化するのではないかとも思われます。
　また、地域のクリニックの医師の高齢化が進んでおりまして、そういうお医者さんと話すと、やはりパソコンを打つのにそもそも慣れていない、高齢のお医者さんの方がそもそも電子的な処理に慣れていない、そういうＩＴリテラシーの問題もあると理解しています。
　そこで、こうした医療ＤＸを実現するためのシステムの導入の状況や課題について政府はどのように考え、また、今後、財政補助も含めて医療機関への支援をどのように考えているのか、お伺いしたく思っております。
　また、あわせて、効率的かつ迅速な医療サービスの提供のためにはどういう情報が共有されるかといったら、究極的には、レントゲン画像などの画像情報も含めて電子カルテ情報共有サービスのシステムの中で共有されるのが望ましい、なるべく多くの情報が医療機関の間で共有されるのが望ましいとも考えられます。
　そこで、この共有の対象情報の拡充というのは工程表でも触れられているところではありますが、電子カルテ情報共有サービスで共有の対象となる情報の範囲を、いわゆる三文書六情報からどのように拡充していくのかについても御見解をお伺いしたく思っております。よろしくお願いいたします。

○吉田大臣政務官　今委員の御指摘のとおり、現場からは、電子処方箋やあるいは電子カルテ等のシステム改修がお話があったように五月雨的に発生することは、やはり医療機関にとって負担が大きいという意見をいただいているところであります。
　そのため、医療機関のシステム改修であったりあるいは診療報酬改定のタイミングでのシステムの改修を促すとともに、電子カルテを未導入の診療所に向けて開発を進めている標準型電子カルテに、電子処方箋及び電子カルテ情報共有サービスと連携をする機能も併せて搭載をすることとしております。
　また、医療機関の支援、これにつきましては、令和五年二月から病院、診療所を対象に電子処方箋の導入費用の補助、そして令和六年三月末からは病院を対象に電子カルテの標準規格化の改修費用の補助、これを行うなど、電子カルテ情報の共有のために必要な支援策を行っているところであります。
　引き続きまして、医療機関の負担に十分配慮しながら、スピード感を持って電子処方箋や電子カルテの普及を進めていきたいというふうに思っております。
　そしてまた、御指摘のありました医療機関等での患者の医療情報、これの共有についてでありますけれども、災害時や緊急時、これにおいても、より安全な医療を提供できるようになるというふうに考えているところであります。これは電子カルテ情報共有サービスの大きなメリットではないかなというふうに思いますが、まずは、医療現場におけるニーズの高い三文書六情報の共有を進めてまいるところではありますけれども、順次、これは対象となる情報の範囲を拡大をしてまいります。具体的には、今後、透析の情報、蘇生処置に関する情報、歯科や看護の情報等の標準規格化を行う予定でございます。
　共有する情報の更なる拡充、これにつきましては、まずは医療現場におけるニーズと、それからシステム改修に伴う負担感、こうしたものにも配慮をしつつ、医療関係者の意見をよく聞きながら検討を進めてまいりたいと思っているところでございます。
　以上でございます。

○根本（拓）委員　ありがとうございます。
　ＩＴリテラシーの向上など難しい課題も非常にあるとは思うんですけれども、政務官御指摘のとおり、現場の現状を踏まえながら着実かつ効率的に進めていただければと思いますし、私も地元で普及に努めてまいりたいと思っております。
　また、共有されるデータの範囲の拡大については、おっしゃるとおり、災害、東北は東日本大震災を経験しましたし、地域は搬送に時間がかかって救命救急が大変というところもありますので、なるべく多くのデータ共有を進めるという政務官御指摘の大きな方向性の下で、技術的な課題なんかを克服していただくのがよろしいのではないかと考えました。
　最後に、医療データの二次利用とデータセキュリティーについて吉田政務官に、度々で恐縮ですが、お伺いいたします。
　昨今、医療分野で、データを活用して新しい製品だとかサービスを開発するということが普及しておりまして、欧米ではこれが特に進んでいると考えております。日本でも、世界で勝負できるイノベーションを起こしていくために、膨大な医療データを利活用することが求められていると理解しております。一方で、御案内のとおり、データを活用するには、個人情報の保護であるとか、データセキュリティー対策への不安にも対処する必要があると考えられます。
　そこで、政府として、医療データの二次利活用の推進とデータセキュリティーとをどのように両立させて進めようと考えておられるのかということについてお伺いできますでしょうか。

○吉田大臣政務官　お答えを申し上げます。
　医学、医療分野のイノベーションを進めていく、そして国民、患者にその成果を還元するためには、今委員からございましたように、医療等情報の二次利用、これを推進をしていく必要があると思っております。
　そのため、厚生労働省では、本人の権利利益を適切に保護しながら、医療、介護関係の公的データベースや電子カルテ情報について、研究利用でより有用性が高い仮名化情報の利用、提供を可能とすることなどについて、今、審議会等で検討しているところでございます。
　また、データ利用に当たっては、これも委員から御指摘をいただいたように、適切に個人情報の保護を図るとともに、必要な情報セキュリティー対策を講じる必要がございます。このため、仮名化情報を利用する場合、匿名化情報よりも厳格な措置を国及び利用者に義務づける、そしてまた、仮名化情報は、データ自体を共有しないクラウド環境での利用を基本として、国が利用状況を監視、監督をする、こうしたことを検討しているところであります。
　医療等情報の二次利用の意義や、個人情報保護や情報セキュリティー対策の内容、これにつきましては、国民や患者の皆様にしっかり周知をし、御理解を得ながら丁寧に進めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。

○根本（拓）委員　ありがとうございます。
　データの二次利活用というのは、私としても積極的に推進すべきであると考えています。
　政務官がおっしゃるとおり、匿名化情報から仮名化情報にして、より有用なデータを活用するようにする、厳格なデータセキュリティーをする、そこにいろいろな事業者だとか研究者がアクセスするようにする、これによって、医療、新しいテクノロジーだとか製品の開発を進めていく、そういう方向性であるというように理解しました。
　御案内のとおり、医療データというのは、新しい製品、サービスの開発につながる分、それが国際競争力を左右することにもなる、産業競争力を左右する。一方で、これは国民の生命身体の安全にも関わるものでありますので、じゃ、そのデータに誰がアクセスできるのか、どういう事業者、どういう研究者にアクセスさせるのかということを検討するに当たっては、経済安全保障的な観点から、それが最終的に、リスクがあると思われる外国政府だとか外国事業者によって、日本の国益に反する形、日本の国民の皆さんの生命や身体の安全を脅かすような形で利用されることがないように、医療データを提供する相手の審査も今後行っていくべきではないか。輸出管理の文脈なんかでは今行われていることではありますけれども、これを医療データの分野でもしっかり行うというような制度を、諸外国の制度なんかも参考にしながらつくっていただく必要があるのかなと思いました。
　質疑時間が終了いたしましたので、これにて終了させていただきます。
　この度は、貴重な機会をいただき、ありがとうございました。質問を終わります。

○藤丸委員長　次に、長妻昭君。

○長妻委員　久々の厚生労働委員会ですけれども、よろしくお願いします。長妻昭です。
　まず、資料の一ページ目でございますが、これは厚生労働省が作った資料で、鉛筆書きのものは後から厚労省がつけ加えたもののようでございますけれども、厳重取扱注意という赤い文字が書いてある資料ですが、この資料というのはどういうようなもので、いつ作成されたんですか。

○福岡国務大臣　委員御指摘の、国庫負担なしとした場合の試算につきましては、基礎年金のマクロ経済スライドによる給付調整の早期終了について様々な検討を行う中で、現行制度よりも増加する国庫負担の必要性を確認すること等を目的にし、仮に国庫負担が現行制度より増加しないとした場合にどのような影響があるかを試算したものでございます。
　厚生労働省において、本年七月に行われました財政検証公表、この前後の時期において作成をしたというふうに聞いております。

○長妻委員　これはなぜ今日まで、ここで初めて公表したわけですよね、今。なぜ隠していたんですか。

○福岡国務大臣　あくまでも様々なシミュレーションを行う中での一つの資料ということでございまして、そういう意味において内部資料だったということでございます。

○長妻委員　様々なシミュレーションの資料は公表するというルールがあるんですね。シミュレーションは、厚労省が税金を使って年金のコンピューターを回して作った資料は年金部会に提供するというルールがあるんですが、これはルール違反ですね、明確な。
　国庫負担が入らないということは、この資料でいうと、最終的に基礎年金の国庫負担は何パーになるんですか。

○福岡国務大臣　国庫負担割合は五〇％から四二％に低下するということでございます。

○長妻委員　これはちょっと見過ごせないのが、私もかつて民主党政権に所属していたんですけれども、そのときに、基礎年金の国庫負担が三分の一だったんですね。それを二分の一にして基礎年金を安定させようということで、我々、政権を下野せざるを得なくなりましたけれども、消費税ということでそこに財源を充てて、何にしろ基礎年金の半額は国庫負担、国の税金を入れて安定化させるということを決めたにもかかわらず、国庫負担を入れなくて四二パーにするというのは、ちょっと私としては認め難いものであります。
　そして、もう一点聞きますと、そうすると、厚労省がおっしゃっていたのは、年金の受給者、マクロ経済スライドの基礎年金と厚生年金の統合をしますと、最終的には、つまり、最終的というのは、今五十歳の方、今五十歳以下の方はほとんど全員が得をします、五十歳以下の方で年収が約一千百万円を超える人は損をするけれども、それ以外の方は得をしますという説明をしていたんですが、国庫負担が入らないと、その数字が年収幾ら以下になるんですか。

○福岡国務大臣　給付調整の早期終了により現行と比較して年金が上昇するケースは、国庫負担を入れる場合は、成長経済移行・継続ケースでは全ての受給者であること、過去三十年投影ケースでは二〇五〇年度以降において九九・九％以上ということをこれまで申してきました。
　一方、仮に議員が御指摘の国庫負担なしとした場合、これにおいても、経済成長型移行・継続ケースでは全ての受給者で上昇する一方、過去三十年投影ケースにおきましては二〇五〇年度以降において約九〇％となる、この場合は年収六百五十万円以下の方となります。