厚生労働委員会

令和七年十一月二十八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　大串　正樹君
　　　理事　井上　信治君　理事　鬼木　　誠君
　　　理事　勝目　　康君　理事　岡本　充功君
　　　理事　酒井なつみ君　理事　早稲田ゆき君
　　　理事　伊東　信久君　理事　浅野　　哲君
　　　　　　安藤たかお君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　井出　庸生君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　金子　容三君
　　　　　　草間　　剛君　　　　栗原　　渉君
　　　　　　小池　正昭君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　坂本竜太郎君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　高見　康裕君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　田村　憲久君
　　　　　　中西　健治君　　　　根本　　拓君
　　　　　　平沼正二郎君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　福原　淳嗣君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　本田　太郎君　　　　向山　　淳君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山本　大地君
　　　　　　東　　克哉君　　　安藤じゅん子君
　　　　　　池田　真紀君　　　　市來　伴子君
　　　　　　大塚小百合君　　　　小山　千帆君
　　　　　　齋藤　裕喜君　　　　柴田　勝之君
　　　　　　下条　みつ君　　　　宗野　　創君
　　　　　　辻　　英之君　　　　中島　克仁君
　　　　　　宮川　　伸君　　　　山井　和則君
　　　　　　猪口　幸子君　　　　梅村　　聡君
　　　　　　黒田　征樹君　　　　岡野　純子君
　　　　　　日野紗里亜君　　　　沼崎　満子君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　八幡　　愛君
　　　　　　田村　貴昭君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　上野賢一郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　古川　直季君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　栗原　　渉君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局審議官）
　　　（内閣府大臣官房審議官）　成松　英範君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　服部　　準君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　竹林　悟史君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　源河真規子君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　柴山　佳徳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文部科学戦略官）　　　　　　　神山　　弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官）　　　　　　　　　　　　佐々木昌弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官）　　　　　　　　　　　　森　　真弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　藤川　眞行君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　森光　敬子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康・生活衛生局長）　　　　　　　　　大坪　寛子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長）　　　鷲見　　学君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬局長）　　宮本　直樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　村山　　誠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用環境・均等局長）　　　　　　　　　田中佐智子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　鹿沼　　均君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　野村　知司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　黒田　秀郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　間　隆一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　朝川　知昭君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　関村　静雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　神田　宜宏君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　一成君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局次長）　河野　　順君
　　　厚生労働委員会専門員　　　森　　恭子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　国幹君　　　　　簗　　和生君
　　加藤　鮎子君　　　　　井出　庸生君
　　古賀　　篤君　　　　　金子　容三君
　　田畑　裕明君　　　　　坂本竜太郎君
　　根本　　拓君　　　　　小池　正昭君
　　山際大志郎君　　　　　福原　淳嗣君
　　石川　香織君　　　　　辻　　英之君
　　柴田　勝之君　　　　　池田　真紀君
　　阿部　圭史君　　　　　黒田　征樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井出　庸生君　　　　　加藤　鮎子君
　　金子　容三君　　　　　古賀　　篤君
　　小池　正昭君　　　　　根本　　拓君
　　坂本竜太郎君　　　　　山本　大地君
　　福原　淳嗣君　　　　　平沼正二郎君
　　簗　　和生君　　　　　深澤　陽一君
　　池田　真紀君　　　　　柴田　勝之君
　　辻　　英之君　　　　　安藤じゅん子君
　　黒田　征樹君　　　　　阿部　圭史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平沼正二郎君　　　　　関　　芳弘君
　　深澤　陽一君　　　　　鈴木　貴子君
　　山本　大地君　　　　　田畑　裕明君
　　安藤じゅん子君　　　　石川　香織君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　貴子君　　　　　本田　太郎君
　　関　　芳弘君　　　　　中西　健治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中西　健治君　　　　　山際大志郎君
　　本田　太郎君　　　　　高見　康裕君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高見　康裕君　　　　　向山　　淳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　向山　　淳君　　　　　五十嵐　清君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　五十嵐　清君　　　　　東　　国幹君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○大串委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局審議官、内閣府大臣官房審議官成松英範君、警察庁長官官房審議官服部準君、こども家庭庁長官官房審議官竹林悟史君、長官官房審議官源河真規子君、総務省大臣官房審議官柴山佳徳君、文部科学省大臣官房文部科学戦略官神山弘君、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官佐々木昌弘君、大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官森真弘君、大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官藤川眞行君、医政局長森光敬子君、健康・生活衛生局長大坪寛子君、健康・生活衛生局感染症対策部長鷲見学君、医薬局長宮本直樹君、職業安定局長村山誠君、雇用環境・均等局長田中佐智子君、社会・援護局長鹿沼均君、社会・援護局障害保健福祉部長野村知司君、老健局長黒田秀郎君、保険局長間隆一郎君、年金局長朝川知昭君、農林水産省大臣官房審議官関村静雄君、大臣官房審議官神田宜宏君、経済産業省大臣官房審議官田中一成君、国土交通省海事局次長河野順君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大串委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○大串委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。市來伴子君。

○市來委員　おはようございます。立憲民主党の市來伴子です。
　本日は、まず、ギャンブル依存症について質問をしてまいりたいと思います。
　先日、全国ギャンブル依存症家族の会の皆さんと懇談させていただきました。二〇二三年のギャンブル総売上げは二十二兆七千五十六億円と、まだかなり伸びているということでございます。
　家族の会の皆さんからは、若年層のギャンブル等依存症が増えていると報告がありますけれども、この点について、大臣、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。

○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　令和五年度に独立行政法人国立病院機構の久里浜医療センターにおいて行われました実態調査では、年代ごとのギャンブル依存症が疑われる者の割合について、四十代が最も多くて、次いで三十代というふうになっております。
　この調査は、令和二年度に実施した前回調査から経年変化を追えるような調査設計ではございませんでしたので、お尋ねの、若年層のギャンブル等依存症が増えているのかという、直接それを示すようなデータは把握できておりません。
　ただ、御指摘の、二十代、三十代からの御相談が多くなっているという傾向にあるということを示す民間団体の調査結果があることは承知をしております。
　今後、若年層でギャンブル依存症が増えている実態があるかどうかについて調査を実施したいと考えておりまして、そうした実態が認められる場合には、その要因の分析なども行っていきたいと考えております。

○市來委員　その報告書の資料を今日は添付しております。三ページなんですけれども、少なくとも月一回以上の頻度で、習慣的にギャンブルをするようになったのは何歳でしたかという設問があります。ここが、二十歳以下が五八・九％もあるということなんですよ。ギャンブルに若い人たちがアクセスしやすいという状況があるということを、これは示しているというふうに思うんですね。家族の会の方からも、息子さんが高校生でギャンブルにはまってしまって、高校生で借金をしてしまったというお声を聞いています。
　内閣府に今日は来ていただいていますが、今年三月に、ギャンブル等依存症対策推進基本計画、これが閣議決定されました。若年層、特に未成年が簡単にギャンブルにアクセスできてしまう、こういった環境を変えていく必要があるのではないでしょうか。そしてまた、学校教育も必要だと思いますが、内閣府、お願いいたします。

○古川大臣政務官　お答えいたします。
　ギャンブル等依存症は、当事者や家族の日常生活や社会生活に支障を生じさせるものであり、多重債務、犯罪等の重大な社会問題を生じさせる場合もあると認識しております。
　近年、公営競技を始めとするギャンブルのオンライン化に伴い、医療、相談現場において、若年者からの相談が増加しているとの御指摘がございます。
　公営競技事業者においては、これまでも、インターネット投票サイトでの視覚的に訴えるための表示等により、券の購入は二十歳になってから等の注意喚起を行っているところです。
　本年三月に閣議決定したギャンブル等依存症対策推進基本計画においては、若年者への普及啓発の観点から、地域において教育委員会等との連携を強化すること、動画を中心にＳＮＳ等インターネットを活用することなど、若年者対策を強化することとしております。
　政府としては、引き続き、若年者も含めて依存症により不幸な状況に陥る人をなくし、国民の健全な生活の確保等を実現するため、基本計画に基づく取組を各省庁が密に連携しながら、着実に実行してまいります。

○市來委員　責任あるギャンブルという考え方があります。これは、ギャンブルは個人の自己責任だけでなくて、事業者側に規制、介入の責任があるんだという考え方なんですね。例えば、オランダでは昨年十月から、ネットギャンブルは毎月成人で三百五十ユーロ、二十四歳以下で百五十ユーロというギャンブルの上限規制を設けたということなんです。ドイツでは、毎月千ユーロの上限を設けている。日本でも様々な取組は行っていますが、まだまだ不十分だと思います。
　特に公営ギャンブルですね。今日のお手元の資料六ページです。公営ギャンブル、かなりこの十年で伸びているんですよね。今、二四年の売上げが八兆円を超えて、バブル期のピークに迫るということでございます。
　この公営ギャンブルですけれども、今、先ほどありましたように、ネットでは確かに二十歳以下の皆さんは購入することができません。しかし、現場で券売機で買えてしまうというお声をいただいているんです。券売機、今、公営ギャンブルでは目視で監視をしているということなんですが、今日、公営ギャンブルをされている農水、経産、国交に来ていただいていますけれども、どういった対策をしているのか。そして、券売機で買えてしまうという状況、これは在り方を検討していくべきじゃないでしょうか。

○関村政府参考人　お答えします。
　競馬場や場外馬券売場では、二十歳未満の者の馬券購入は禁止されている旨、馬券発売機等への注意喚起の標語ステッカーの掲示、競馬場内でのビジョンの放映や場内放送を活用した注意喚起を実施しているところであります。あわせまして、場内における警備員の巡回、入場口及び馬券発売所付近への警備員の配置、場内カメラによるモニタリングにより、勝馬投票券を購入しようとしている二十歳未満と思われる者に対しての声かけ及び年齢確認を行っております。
　これらによりまして、二十歳未満の者の馬券購入を防止するとともに、二十歳未満の者のみによる場外馬券売場への入場を防止しているところでございます。
　農林水産省としましては、今後とも、これらの取組が徹底されるよう、主催者等を指導してまいります。

○田中（一）政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省が所管いたします競輪、オートレースの競走場では、競走場の職員や警備員が場内を巡回しまして、いわゆる車券を購入しようとしている二十歳未満と思われる者に対して声かけと年齢確認を行うのみならず、車券購入するそぶりが見られない場合でありましても、二十歳未満と思われる者がいれば、積極的に注意喚起の呼びかけと年齢確認を行っております。また、券売機自体に二十歳未満の者の購入禁止を明示したステッカーを貼るとともに、ポスター掲示や場内モニターでの動画投影を通じた注意喚起を行うなど、幅広い啓発活動に努めております。
　経済産業省としましては、引き続き、施行者を始めとした関係事業者に対する指導を徹底してまいりたいと考えております。

○河野政府参考人　お答えいたします。
　モーターボート競走場及び場外発売場における舟券発売に当たっては、競走場の職員や警備員の配置と場内巡回、さらには、場内カメラでの監視により、二十歳未満と思われる来場者に対する声かけや年齢確認を実施しております。また、場内ビジョンやポスターでの注意喚起、発売機へのステッカーの貼付により、二十歳未満の者に対する舟券購入の防止に努めているところです。
　国土交通省としましては、これらの対策が徹底されるよう、施行者を始めとする関係者を引き続き指導してまいります。

○市來委員　結局、目視で行っている、ステッカーを貼っているということなんですが、これが抑止につながっていないんじゃないかということなんですね。是非検討していただいて、二十歳以下の方が券売機で買えない、買わないという取組を是非進めていただきたいと思います。
　次に、パチンコ、パチスロ、これも依存症の割合が多いです。
　パチンコ、パチスロでは、排除規定、本人や家族による申告により利用を制限するという仕組みはありますけれども、これも本人に通知するのみとなっています。例えば、金額の上限規制を本人が申請して利用したとしても、それに達しましたよというお知らせしかできません。
　現行の排除規定が本当に今有効なのかどうかというのもしっかり検証する必要があると思いますが、今日は警察庁に来ていただいています。警察庁はどのような取組を行っていますか。

○服部政府参考人　お答えいたします。
　パチンコ営業を営む者につきましては、ギャンブル等依存症対策基本法に基づき、その事業活動を行うに当たって、ギャンブル等依存症の予防等に配慮する責務が課せられております。
　また、本年三月に閣議決定されましたギャンブル等依存症対策推進基本計画におきましては、パチンコ業界が取り組むべき施策として、自己申告・家族申告プログラムの運用改善と利用促進に向けた広報の強化等が盛り込まれております。
　さらに、当該計画におきましては、対策の実効性を最大限に確保するために、徹底したＰＤＣＡサイクルにより計画的な取組を推進することが重要とされているところでございます。
　警察といたしましては、パチンコへの依存問題に関し、事業者がその責務を果たし、また業界が取り組むべき施策が推進されるよう、引き続きパチンコ業界を指導してまいりたいと考えております。

○市來委員　他国の取組も是非参考にしていただいて、有効な制度となるようにお願いをいたします。
　あと、オンラインカジノが今年の九月から違法になりましたけれども、先日も長崎で高校生ら三人がオンラインカジノで書類送検されたという記事がありました。オンラインカジノも、広告で誘導してオンラインカジノにたどり着くようなものがまだまだあるということで、こちらも深刻になっています。
　警察庁にお聞きしますが、広告を掲載する事業者にしっかりと未然防止策、これを進めていくべきだと思いますけれども、今どうなっているか、伺います。

○服部政府参考人　お答えいたします。
　警察としては、オンライン上で行われる賭博が蔓延している状況を深刻に受け止めているところでございます。
　オンラインカジノサイト等に対するアクセス抑止につきましては、ギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づきまして、関係省庁において取組がなされているほか、本年九月に施行をされた改正ギャンブル等依存症対策基本法において、オンラインカジノサイトに誘導するための広告や書き込み等の発信が違法とされたところでございます。
　警察といたしましては、改正法の内容について広報啓発を進めるほか、改正法により違法とされた誘導情報についてインターネット・ホットラインセンターによる削除依頼等を推進しているところであり、令和七年の削除依頼等の件数は今後取りまとめの上、来年三月頃に公表予定であります。
　また、紹介サイト運営者を常習賭博幇助で摘発するなど、アフィリエイター等のオンラインカジノの運営に関与する者に対する取締りについても推進しているところでございます。
　引き続き、基本計画に係る関係省庁とも連携しつつ、これらの取組を進めることにより、インターネット上におけるオンラインカジノ関連の情報の減少につなげてまいりたいと考えております。

○市來委員　ネットの対策というのは本当に難しいところもあるかと思うんですが、オンラインカジノだけでなくて、ゲーム依存症の問題もちょっと指摘したいと思います。
　ギャンブルには入りませんけれども、依存症の一つとしてゲームもあると思いますが、厚労省は今、ネット・ゲーム使用と生活習慣に関する実態調査、今年の三月までに行いまして、この報告がまだ開示されておりません。こちらの報告、いつになるんでしょうか。

○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の実態調査でございますけれども、ネット、ゲームにつきまして、国民生活における実態というのを把握することを目的に、久里浜医療センターにおいて、九千人の方を対象に、紙の調査票とインターネットでの回答案内を郵送する形で、御指摘のとおり、今年の一月から二月にかけて送付をして、実施をしているところでございます。
　現在、同センターにおきまして、この調査結果を集計、分析中でございます。現時点で公表の具体的なスケジュールをお答えすることは難しゅうございますけれども、結果が取りまとまり次第、公表する予定でございます。

○市來委員　しっかりお願いいたします。
　ゲーム依存症対策、これも強化していくべきではないかと思うんですね。インターネットを通じて、若い人たちが依存してしまうという現状があるんじゃないか。ゲーム課金あるいはオンラインギャンブルなどなど、インターネットにおける啓発の強化方針、こちらはあるでしょうか。お願いいたします。通告は大臣になっています。

○上野国務大臣　ゲーム障害の対策の強化方法でよろしいですか。（市來委員「はい」と呼ぶ）
　ゲーム障害は、例えば、インターネットを使用したオンラインゲームなどに過度にのめり込むこと等によりまして、日常生活や社会生活が著しく悪影響を受けている状態を指すと考えております。
　ただ、その実態であったり、あるいは発症のメカニズムであったり、治療、予防に関する科学的知見、これはまだまだ十分ではございません。このため、先ほど御指摘をいただきましたような、今、全国調査を実施しているところでありますが、まずはその調査結果を十分踏まえて、その実態を把握した上で、どういった対応ができるのか、関係省庁とも連携をして取組を進めていきたいと考えています。

○市來委員　時間がありませんで、ちょっとまとめて質問しますけれども、このギャンブル依存症、借金や犯罪に走るケースも多々あります。厚労省は是非、家族支援を進めていただきたいというふうに思いますし、また、予防啓発、支援、各省庁と連携して力を入れていただきたいと思いますが、最後に大臣、お願いいたします。

○上野国務大臣　大変重要な御指摘だと考えております。
　具体的な支援策といたしまして、現在、都道府県の精神保健福祉センター等で家族等に対します相談支援、これを実施をしております。その上で、必要に応じて、自助グループ、様々ありますし、他の支援機関等にもつなぐ、そういった対応を進めているところであります。
　また、依存症に関する特設ウェブサイトであったりＳＮＳ等によりまして、ギャンブル等依存症である方に対する接し方を始めとした正しい知識を周知啓発できるように、取組を進めていきたいと思います。
　いずれにいたしましても、関係省庁、連携をしながら、御家族に対する御支援ということについても十分取り組めるように努めていきたいと考えています。

○市來委員　それでは次に、マイナ保険証について伺います。
　十二月二日に従来の健康保険証が使用できなくなります。マイナ保険証か資格確認書での利用となります。加えて、マイナンバーカードは二〇一六年一月に開始されましたから、有効期限は二〇二六年の一月です。そして、電子証明書の期限は五年ですけれども、来月、十二月以降からは、マイナ保険証が使えないなど、医療機関の窓口が大変混乱する可能性があるのではないかと危惧しております。
　そして、お手元の資料、最後の七ページになりますけれども、昨日、保険医協会が公表いたしました、各医療機関のトラブルの内容ということで公表された資料がございます。そうしましたら、これはマイナ保険証に関わるものなんですが、有効期限切れが四五・一％もあるんですね。こちらがやはり、これからどんどんとトラブルになってくるのではないかというふうに思います。
　十一月十二日に厚労省は全国の医療機関に通知を出しました。来年三月までは現行の健康保険証が使えるというふうに通知したということなんですが、これは多くの国民に知られていないんじゃないかと思います。そして、全国の医療機関も、これは本当に徹底されているんでしょうか。もっと告知をすべきだというふうに思いますし、今後、マイナ保険証の期限切れが予想される人数についても把握されているのか、これはまとめてお聞きします。

○上野国務大臣　まず、マイナンバーカードの電子証明書の有効期限についてお尋ねがありました。
　その更新を促すために、有効期限が切れる前に、有効期限前からの更新の案内でしたり、あるいは医療機関等を受診していただいた場合にはカードリーダー画面で更新アラートが表示をされる、そういった対応を進めさせていただいております。
　これに加えまして、電子証明書の有効期限が仮に切れた後も、有効期限が過ぎてから三か月間は、引き続きカードリーダーで更新のアラートを表示しつつ、お手元のマイナンバーカードで資格確認を可能とすることとしておりますし、三か月を過ぎても更新手続が行われない場合には、申請によらずとも資格確認書を発行する、そういったこととしております。
　また、健康保険証の有効期限でございますが、十二月の二日に従来の健康保険証の有効期限が満了することに関しましては、引き続き、マイナ保険証のメリットとともに、医療機関等の受診時にマイナ保険証かあるいは資格確認書を御持参いただくように、国民の皆さんに丁寧な周知に努めていきたいというふうに考えています。
　あわせて、当面は、従来の保険証を持参し医療機関等を受診をされる患者さんもいらっしゃるというふうに想定をしておりますので、来年の三月末までは引き続き、被保険者番号の確認などによりまして、これまでどおりの窓口負担で受診できるとする暫定的な措置を講ずることとしておりまして、これにつきましては、主として医療機関等に対して周知を行っているところであります。

○間政府参考人　済みません、数字について私の方からお答えさせていただきます。
　医療機関等でマイナ保険証を御利用いただく際に用いられるマイナンバーカード自体の電子証明書自体は、定期的に更新する必要がございます。
　総務省のデータによりますと、マイナ保険証の利用登録の有無によらずマイナンバーカードの更新時期を迎える方は、昨年度では六百九十万件でありましたが、二〇二五年度は千五百八十万件、二〇二六年度は千四百三十万件、このように承知しております。

○市來委員　マイナ保険証が切れて更新時期が三か月を超えると、保険者から資格確認書が自動交付されます。担当に確認しましたら、こういう自動交付の件数も今のところ把握されていないということでございました。
　こういった自動交付に対して、しっかりと保険者に確認をしたり把握したりしていくのか、今後、自動交付を保険者に任せたままにするのか。統計を取るんでしょうか。お願いいたします。

○上野国務大臣　発行済みの健康保険証の切替えに伴います資格確認書の職権交付につきましては、保険者に対しまして、支払基金等からマイナ保険証の未登録者の情報を通知しているほか、未登録者等に資格確認書を交付するためのシステム改修に補助を行うなど、資格確認書の交付事務に対する支援を行っております。また、保険証の有効期限が切れる前までに必要な方に資格確認書を交付するよう、依頼をしているところであります。
　交付状況も含め、個々の事務処理の状況につきましては各保険者の方で適切に御対応いただいていると考えておりますし、必要な場合には的確な支援ができるように努めていきます。（市來委員「統計を取るのかどうか、お願いします。統計を取るのか」と呼ぶ）

○間政府参考人　お答えいたします。
　保険者の方で適切に事務を行っておられると思いますけれども、現時点においては、保険証の有効期限内に資格確認書の交付が終わらない保険者がいるというふうには承知をしておりませんが、各保険者において資格確認書の交付が完了したかの確認について、調査するような方向で検討しております。

○市來委員　しっかり調査して、統計を取っていただきたいと思います。
　そして、更新しない人が余りにも多い場合は、やはり保険証は復活して、併用するという方向も是非検討していただきたいと思うんですね。やはりマイナ保険証の更新というのは、窓口に行ってそれぞれ更新していかなければいけませんから、それがかなり御負担になっているんじゃないかなというふうに思いますので、この点について、大臣、いかがでしょうか。

○上野国務大臣　やはりマイナ保険証をしっかり活用してもらえるように、我々としては周知徹底を図りたいと考えています。