財務金融委員会

令和七年三月十一日（火曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　井林　辰憲君
　　　理事　大野敬太郎君　理事　国光あやの君
　　　理事　小林　鷹之君　理事　阿久津幸彦君
　　　理事　稲富　修二君　理事　櫻井　　周君
　　　理事　斎藤アレックス君　理事　田中　　健君
　　　　　　東　　国幹君　　　　石田　真敏君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　上田　英俊君
　　　　　　大空　幸星君　　　　田中　和徳君
　　　　　　土田　　慎君　　　　中西　健治君
　　　　　　根本　幸典君　　　　福原　淳嗣君
　　　　　　古川　禎久君　　　　牧島かれん君
　　　　　　松本　剛明君　　　　岡田　　悟君
　　　　　　岡田　華子君　　　　海江田万里君
　　　　　　川内　博史君　　　　末松　義規君
　　　　　　長谷川嘉一君　　　　原口　一博君
　　　　　　水沼　秀幸君　　　　三角　創太君
　　　　　　矢崎堅太郎君　　　　萩原　　佳君
　　　　　　村上　智信君　　　　岸田　光広君
　　　　　　中川　宏昌君　　　　山口　良治君
　　　　　　高井　崇志君　　　　田村　智子君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　加藤　勝信君
　　　財務副大臣　　　　　　　　斎藤　洋明君
　　　経済産業副大臣　　　　　　古賀友一郎君
　　　財務大臣政務官　　　　　　東　　国幹君
　　　財務大臣政務官　　　　　　土田　　慎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　林　　　誠君
　　　政府参考人
　　　（財務省関税局長）　　　　高村　泰夫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小見山康二君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　浦田　秀行君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　木原　晋一君
　　　財務金融委員会専門員　　　二階堂　豊君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長島　昭久君　　　　　大空　幸星君
　　階　　　猛君　　　　　岡田　華子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大空　幸星君　　　　　長島　昭久君
　　岡田　華子君　　　　　階　　　猛君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
　　　　　――――◇―――――

○井林委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　本日で東日本大震災から十四年を迎えます。
　改めて、お亡くなりになられた方々を悼み、深く哀悼の意を表しますとともに、被災地の復興を祈念いたします。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員の御起立をお願いいたします。――黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕

○井林委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　――――◇―――――

○井林委員長　内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官林誠君、財務省関税局長高村泰夫君、経済産業省大臣官房審議官小見山康二君、大臣官房審議官浦田秀行君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官木原晋一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○井林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○井林委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。岡田悟君。

○岡田（悟）委員　立憲民主党の岡田悟です。
　質問の前に一言、先ほど黙祷しましたけれども、改めまして私からも、東日本大震災、犠牲になられた全ての皆様に心から哀悼の意を表します。そして、大切な御家族や友人、知人を亡くされた全ての皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　それでは、質疑に入りたいと思います。
　今日は関税定率法等の一部を改正する法律案ということではございますが、関税、今世界的に非常に注目をされており、我が国もアメリカのある種ターゲットになるかもしれないということで、今朝、今日の未明、武藤経済産業大臣がアメリカに行かれて、ラトニック商務長官それからグリアＵＳＴＲ代表ともお話をされたということでしたけれども、先ほど大臣がアメリカで会見されたそうですが、この協議がどのようなものであったのか。今日は古賀友一郎経済産業副大臣にお越しをいただいておりますので、是非その内容をお話しいただければと思います。

○古賀副大臣　お答え申し上げます。
　本日未明、武藤経済産業大臣は、ラトニック商務長官、グリア通商代表、そしてハセット国家経済会議委員長とそれぞれ会談を行ったもの、このように承知しておりまして、その中におきまして、米国政府がこれまで発表してきました関税措置につきまして、我が国の米国経済への貢献、こういったことも踏まえまして、我が国がその対象になるべきではない旨を申し入れた、こういうことでございます。
　これ以上の詳細につきましては、外交上のやり取りでございまして、この場での言及は差し控えさせていただきたいと思います。
　以上です。

○岡田（悟）委員　報道によりますと、大臣がお話しになっている記者会見の映像が出ておりましたけれども、アメリカ側から、まず、鉄鋼、アルミニウムの関税引上げの対象になるかどうかについて言質を得られなかった、その他、自動車等についても、日本が対象になる可能性があると言われているわけですけれども、これについても、ＮＨＫですけれども、米の関税措置、日本を除外するという話にはならずというふうに大臣もおっしゃっているようですけれども、こういう認識でよろしいでしょうか。

○浦田政府参考人　お答えいたします。
　今回、武藤経済産業大臣から米側に日本の立場をお伝えしましたが、日本を関税措置から除外するとの確認までが取られているわけではないというふうに承知をしております。
　引き続き日米で協議がなされていくものと承知をしており、現時点ではそれ以上のコメントを控えさせていただきたいと存じます。

○岡田（悟）委員　自動車については、カナダ、メキシコが今、先日から、一か月関税の引上げを猶予されているという状況。それとは別に、トランプ大統領が取りあえず自動車の関税を引き上げるということを言っていて、これが我が国も対象になれば、日本から輸出をしている自動車、これが、三兆円の税負担が新たに増えるのではないかと言われているわけですけれども、日本が自動車の関税引上げの対象になるのかどうかという点は議題として上がったのかどうか。いかがですか。

○浦田政府参考人　お答えいたします。
　会談の中におきましては、米国政府がこれまで発表してきた関税措置につきまして、我が国が対象になるべきではない旨を申し入れて、米国の関税措置が我が国の産業や日米両国におけるビジネス環境の整備や投資、雇用の拡大に与える影響について、我が国の考えを説明してまいったということでございます。

○岡田（悟）委員　アメリカとの関係は大切ですし、交渉事ですから全て明らかにするというのが難しいということは分かるんですけれども、非常に国民の関心も高い、また産業界の皆さんも大変関心を持っておられる。安心材料があれば安心もできるし、何か一つでも分かることがあれば、今後どういう手を打っていくのかということを企業の皆さんも考えることができますので、もう少し何か具体的な一致点があれば教えていただきたいと思いますし、アメリカ側から、少なくとも決裂とか、何か対立するような状況になったのではないようだとは思いますけれども、今後も交渉を続けていくことができる状況なのかどうか、こういう点、もう少しお話をいただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○浦田政府参考人　お答えいたします。
　本日の会談におきましては、日米経済関係を更に発展させるための個人的な信頼関係の構築につながったというふうに聞いてございます。また、これまでの米国における日本の貢献について、米国側から非常に重く受け止めていただいているというふうに聞いてございます。
　米側からは、日本との関係を重視しているという発言とともに、米国は様々な制度の相互性を重視しており、米国における製造業の復活や雇用の確保を重視しているということの説明があったというふうに聞いております。
　今回の議論を踏まえまして、どのように日米の国益をウィン・ウィンにしていくことができるか、今後緊密に協議していくことになるというふうに考えてございます。

○岡田（悟）委員　ありがとうございます。
　難しい交渉になるだろうとは思いますけれども、国会にも適宜報告等、是非お願いをできればというふうに思います。
　そして、トランプさんが、大統領に就任される前から、当選後、いろいろな発言をされて、それに世界中が大変振り回されるという状況であるわけですけれども、我が国もＧ７のメンバーとして、自由貿易、しっかりとルールを守っていかなければいけないということが当然大前提であるべきだと考えています。
　一方で、二五％とか、合理的な理由もなくいきなり関税を引き上げられてターゲットにされるということがあった場合、何もしなくていいということにも、恐らく、国民世論の間でもそれは許されないのではないか、そういう空気、意見が強まる可能性もあると思うんですけれども、今後、我が国が関税の引上げの対象となった場合に、ＷＴＯ等のルールに基づいてどのような手段を取り得ることができるのかという点、これは外務省の参考人の方から御説明いただければと思いますけれども、いかがでしょうか。

○林政府参考人　お答え申し上げます。
　トランプ大統領就任後、立て続けに関税措置に関する様々な発表を行っているところでございます。
　今般の米国政府による広範な貿易制限措置、これは、世界経済また多角的貿易体制等に大きな影響を及ぼしかねないというふうに認識しております。米国政府には、これら関税措置につきまして、先ほど答弁がありましたように、申入れを行っているところではあります。
　我が国としては、これらの措置の内容及び我が国への影響につきまして十分に精査しつつ、引き続き必要な対応を取っていきたいというふうに考えてございます。

○岡田（悟）委員　もし日本が報復関税を行う場合は、ＷＴＯの承認を得て行う、こういう法律に日本の法律もなっているというふうに承知をしていますけれども、そういう理解でよろしいですか。

○林政府参考人　お答え申し上げます。
　米国による関税措置につきましては、ＷＴＯ協定との整合性については現時点でコメントすることは差し控えさせていただきたいというふうに思っておりますが、米国政府には関税措置につきましての申入れを行っておりまして、引き続き必要な対応を取っていく考えでございます。

○岡田（悟）委員　我が党の部門会議で御説明を財務省さんからいただいたときには、先ほど申し上げたような法律のルールに我が国の法律はなっていると伺っていますけれども、どうでしょう、財務省、お答えいただけますか。

○高村政府参考人　一般論としてお答え申し上げます。
　我が国の関税制度におきましては、関税定率法に、ＷＴＯ協定に基づき、ＷＴＯの承認を得た上で措置可能な報復関税制度が規定されているところでございます。

○岡田（悟）委員　ＷＴＯとの関係はコメントされないということでしたけれども、じゃ、ＷＴＯのルールに反して報復関税を何らかの形で行うことがあり得るということでしょうか。林審議官、いかがでしょうか。

○林政府参考人　お答え申し上げます。
　米国の関税措置についてのＷＴＯ協定上の整合性については、現時点でコメントすることは差し控えさせていただきたいというふうに考えてございます。

○岡田（悟）委員　我が国の法律がどうなっているかで、アメリカがＷＴＯとのルールの整合性をもってどうするかではなく。
　これは多分財務省が今お答えいただいたとおりだと思いますので、我が国の法律は、ＷＴＯの承認を得て報復関税を行うということでいいですね。林審議官、いかがですか。

○林政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国が取り得る措置につきましては、措置の内容を精査した上で、何が取れるかということは検討していきたいと思います。

○岡田（悟）委員　我が国の法律の解釈は、先ほど財務省でお答えいただいた解釈で結構ですね。今後、具体的に実際どうするかではなくて。

○林政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど財務省から答弁があったとおりと認識しております。

○岡田（悟）委員　当然、法改正がなされない限りはそういうことだと思います。
　そして、まず、十二日から発動されると言われております鉄鋼、アルミニウムの二五％の関税の引上げですね。今回、それから日本を除外するという言質は取れなかったということになったわけですけれども、これがもし我が国に適用された場合に、輸出額に対して企業の税の負担額がどの程度増えるのか、経産省でこれは試算等をされているかどうか、お答えをいただければと思います。

○浦田政府参考人　お答えいたします。
　我が国といたしましては、引き続き、鉄鋼業界を始め関係業界とコミュニケーションを取り、鉄鋼、アルミニウム製品に対する関税措置の内容や我が国への影響について精査を行っているところでございます。
　米国政府には、これらの関税措置につきまして、措置の対象から我が国を除外するよう申入れを行っているところでございまして、引き続き、我が国への影響を踏まえて、必要な対応を行っていきたいと考えてございます。

○岡田（悟）委員　影響額の試算をされているかどうか。試算をされている場合、金額についてお答えをいただきたいと思います。

○浦田政府参考人　お答えいたします。
　影響額については現在精査を行っているところでございます。