財務金融委員会

令和七年三月十二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　井林　辰憲君
　　　理事　大野敬太郎君　理事　国光あやの君
　　　理事　小林　鷹之君　理事　阿久津幸彦君
　　　理事　稲富　修二君　理事　櫻井　　周君
　　　理事　斎藤アレックス君　理事　田中　　健君
　　　　　　東　　国幹君　　　　石田　真敏君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　岩田　和親君
　　　　　　尾崎　正直君　　　　田中　和徳君
　　　　　　土田　　慎君　　　　長島　昭久君
　　　　　　中西　健治君　　　　西野　太亮君
　　　　　　古川　禎久君　　　　牧島かれん君
　　　　　　松本　剛明君　　　　荒井　　優君
　　　　　　岡田　　悟君　　　　海江田万里君
　　　　　　川内　博史君　　　　階　　　猛君
　　　　　　末松　義規君　　　　高松　智之君
　　　　　　長谷川嘉一君　　　　水沼　秀幸君
　　　　　　三角　創太君　　　　矢崎堅太郎君
　　　　　　萩原　　佳君　　　　村上　智信君
　　　　　　岸田　光広君　　　　中川　宏昌君
　　　　　　山口　良治君　　　　高井　崇志君
　　　　　　田村　智子君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　加藤　勝信君
　　　財務副大臣　　　　　　　　斎藤　洋明君
　　　財務大臣政務官　　　　　　東　　国幹君
　　　財務大臣政務官　　　　　　土田　　慎君
　　　政府参考人
　　　（財務省関税局長）　　　　高村　泰夫君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　植田　和男君
　　　財務金融委員会専門員　　　二階堂　豊君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　英俊君　　　　　尾崎　正直君
　　根本　幸典君　　　　　岩田　和親君
　　福原　淳嗣君　　　　　西野　太亮君
　　江田　憲司君　　　　　荒井　　優君
　　原口　一博君　　　　　高松　智之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　根本　幸典君
　　尾崎　正直君　　　　　上田　英俊君
　　西野　太亮君　　　　　福原　淳嗣君
　　荒井　　優君　　　　　江田　憲司君
　　高松　智之君　　　　　原口　一博君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
　　　　　――――◇―――――

○井林委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として財務省関税局長高村泰夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○井林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○井林委員長　質疑の申出がありますので、これを許します。階猛君。

○階委員　おはようございます。立憲民主党の階猛です。
　昨日は、震災から十四年の節目ということで、私も地元岩手県の大船渡市に行ってまいりました。皆さんのお手元に、大船渡、今般火災があったわけですけれども、現地の写真をつけさせていただいております。山火事だったわけですけれども、それが燃え広がって、住居などにも甚大な被害が及んでいるということであります。後ほど関連する質問も行いますけれども、まずもって、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　そしてまた、震災から十四年ということで、改めて、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、震災から立ち直る皆様に対し、これからも寄り添って、全力で復興に努めていくことをお誓い申し上げたいと思います。
　それでは、質問に移ってまいります。
　今日は日銀総裁にお越しいただいております。私、二月二十一日にも予算委員会で総裁に長期金利の上昇傾向に関して質問させていただきました。その後、更に長期金利は上昇しておりまして、今、一・五％を上回る水準で推移しているわけです。当時、二十一日でしたけれども、総裁の答弁で、長期金利の上昇について、注意深くモニターしていきたいという答弁でした。
　現在の市場動向、これは日銀として想定の範囲内と見ているかどうか、まずお答えください。

○植田参考人　お答えいたします。
　長期金利は市場で自由に形成されることが基本であるというふうに考えておりますので、その水準や先行きについて細かく具体的にコメントすることは差し控えさせていただいております。
　ただ、昨年来、上昇傾向が続いていることも事実でありまして、これについて、市場においては、経済、物価情勢に対する見方、あるいは海外金利の変化等を反映したものと見ているというふうに理解しております。

○階委員　ということは、結論としては、今の長期金利の水準は想定の範囲内ということでよろしいですか。

○植田参考人　先ほど申し上げました市場の見方と私どもの見方の間に大きなそごはないというふうに考えております。

○階委員　今のところは想定の範囲内ということでお聞きします。
　それで、日銀は今、長期の金利のコントロールはやめられていますね。市場に委ねるということで、じゃ、今までは何だったのかという気もするんですが、いずれにしても、今、短期の金利をコントロールしております。
　短期の政策金利については、かねがね総裁からは、中立金利をかなり下回っているといった趣旨のことを言われておりまして、多少金利を引き上げても金融緩和の状況に変わりがないんだといったようなこともおっしゃられたと思います。
　これから政策金利を中立金利に近づけるべく徐々に引き上げていくとすると、これは当然、長期金利も通常上昇すると思われるわけですけれども、このような政策金利をこれから引き上げていくことに伴う長期金利の上昇は市場の通常の動きだということで、今までのような長期金利のコントロールはこれからも行わないということでよろしいですか。

○植田参考人　長期金利は様々な要因によって決定されますが、その最大の決定要因の一つが、将来の短期金利に関する市場が持っている予想でございます。したがいまして、それを反映して長期金利が動くということは自然な姿であるというふうに思います。
　私どもの観点で大事なことは、将来の短期金利を決定する際に、どういう考え方で決定していくのかということをこれまでも申し上げてきましたが、市場に対して明快な形で、市場に対して分かりやすく発信し続けるということだと思います。

○階委員　要するに、短期金利を反映して長期金利は決まるわけだから、短期金利を引き上げていった結果、長期金利が上がることは、これは当然のことであるということをおっしゃられているというふうに理解してよろしいですか。うなずかれておりますけれども、そういうことでよろしいですか。どうぞ。

○植田参考人　委員のおっしゃるとおりでございます。

○階委員　そういう中で、これから金利を正常化していくということなんですが、そうすると、長期金利もそれにつれて上がってくるということになります。これは日銀にとっても財務内容が厳しくなるということなんですけれども、政府にとっても、国債による調達金利が上がっていって、財政運営上非常に厳しくなるということなんですね。
　今、予算案の審議が行われていますけれども、どうも、基金のブタ積みで金利を垂れ流しているといったようなところを見ると、これから長期金利が上がっていくことに対する警戒感のようなものが足りないと思うんですが、この点について、総裁から何かコメントはありますか。

○植田参考人　長期金利上昇の財政への効果という点の御質問だと思いますが、そこに関しては、政府、国会の方で財政の持続可能性等を配慮して決めていかれるものと了解しております。

○階委員　アコードの中で、日銀と政府との間では、政府は財政健全化に努力していくといったような文言も入っていたと思うんですね。そのアコードを結んだ当事者として、今の政府の財政運営に対して、何かおっしゃりたいことはありませんか。

○植田参考人　短期的な財政運営については私どもが申し上げてはいけないことだというふうには理解しておりますが、中長期の持続可能性について常に配慮をしていただきたいというふうには思ってございます。

○階委員　中長期の財政運営に常に配慮していただきたいという日銀総裁のお言葉でした。
　財務大臣、今のお言葉を受けて、通告はしてはおりませんが、何か返す言葉はないでしょうか。

○加藤国務大臣　返す言葉ではございませんが。
　これまで、私ども、経済あっての財政という中で、経済の成長、再生、これをしっかり図りながら財政の健全化に取り組む、経済再生と財政の健全化の両立を図るということでこれまでも取り組んでまいりましたし、引き続きこうした思いで取り組んでいきたいと思いますし、また、今委員御指摘のように、これから長期金利が上がれば、当然、利払い費に対する影響、こういったこともしっかり考慮しながら、また、同時に、ここでも議論させていただきましたけれども、いわゆる機会費用の件、これに対しては大変私は大事な論点だと思っております。

○階委員　長期金利がこれから上がっていくだろうという中で、来年度の予算の想定金利は二％なんですが、私はこの二％も上回ってくる可能性は十分あると思っております。財政運営については本当に危機感を持って取り組むべきだということを強く申し上げたいと思います。
　日銀総裁、ここまでで結構ですので、どうぞ御退席なさってください。

○井林委員長　御退席ください。

○階委員　さて、その上で、先ほど、冒頭申し上げました災害に関することです。
　災害損失控除という新たな所得控除の仕組みを設けるべきだということで、我々、この場でも提案させていただいております。これに関して、十日の参議院の予算委員会、同僚の奥村議員から質問があって、大臣の方から答弁がされました。それを二ページ目につけておりますけれども。
　要は、災害損失控除というものを設けて、人的控除の後に控除するということをやるべきだということを言っているわけですね。人的控除の後に控除すると何が助かるかといいますと、普通、収入があって、必要経費を差し引いて、そして、それによって出てくる所得から様々な所得控除を引いて、最後、税率を掛けるベースの金額が出てくるわけですけれども、この災害損失控除というのは、今の制度だと、雑損控除の一部ということで、必要経費と同じような取扱いがされているわけですね。ということは、雑損控除、とりわけ災害に関わる雑損控除が大きくなり過ぎると、その下の所得控除ができなくなってくる。必要経費を差し引いたところで赤字になると、それ以上差し引くものはないですから、それで人的控除が受けられないということなんですね。
　そもそもその取扱いがいいのかどうかということでお聞きしたいんですが、三つ、大臣がこの答弁でポイントを言っていると思います。
　一つは、必要経費に類似した性質を持つということを言っています。雑損控除ないし災害損失控除というのは必要経費に類似した性質を持つということを言っています。しかし、事業用の資産だったらともかく、事業とは関係ない、いわば生活資産である住居などが災害によって損失を被った場合、これを必要経費に類似した性質を持つと言っていいのかどうかというのが一つ目の論点です。
　二つ目は、ふるさと納税を含む政策的に認められている所得控除もある中で、その適用の有無によって雑損失の繰越額が異なると公平性に疑念が生じるみたいなことを言っていますね。政策的な控除は、当然、ふるさと納税が多ければ多いほど多くなるわけで、そうすると、災害損失控除は、先にふるさと納税の控除をした後にやるとなると、差し引く額が小さくなる。小さくなると、繰越し、繰越しということになっていきますから、そういった方の方が繰越しが大きくなるということが公平に反するというようなことをおっしゃっているわけですが、果たしてそうなんだろうかと。
　むしろ、ふるさと納税の限度額がないことの方が問題であって、ふるさと納税が多ければ多いほど災害損失控除で得をするから災害損失控除の控除の順番は見直すべきでないというのは、私は本末転倒だと。むしろ、見直すべきは、ふるさと納税のような政策的な控除の方だと私は思います。
　それから、損失の繰越期間を三年から五年にするなど必要な見直しを行ったということも言われていますけれども、まさにこれは必要な見直しだったと思いますけれども、せっかく五年に延長しても、繰越額が小さければ、その五年のメリットを生かし切れないわけですね。今行われている雑損控除のやり方だと、災害損失を、早めに繰越しを終わらせようというようなことになりますから、三年から五年に延長したメリットを生かせないということになってしまうと思うんですね。
　以上三点について、私は大臣の答弁はちょっと間違っているんじゃないかと思っておりまして、是非これは、我々が提案している災害損失控除、そして人的控除の後に控除をするという制度改正をやるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。

○加藤国務大臣　委員の提出というかお示しいただいた資料の二ページに私の答弁の中身を書いていただいておりますけれども、まさにここにあるように、必要経費に類似した性質を有するものとしてこれまで取扱いをしているということで、そういう整理の下で今のような運用がなされているということを説明をさせていただいたということであります。
　それから、先ほど委員がおっしゃったように、災害に伴う様々な被害額はいわゆる雑損控除として一括して取り扱われているわけでありますから、その雑損控除の扱いについて、人的控除や他の所得控除の後に行うとした場合には、例えばふるさと納税等々でかなり変動し得るということを申し上げたことであって、委員の、ふるさと納税をどうするかというのは、これはまた別の議論として議論をさせていただくべきものと考えております。
　その上で、三年から五年など延長する必要な見直し、これは評価をいただき、ただ、三年から五年に見直しても繰り越すものがなければ三年でも五年でも同じじゃないか、これはおっしゃるとおりだと思います。そこは、繰越しができることを前提につくられている条文というか制度だということであります。
　その上で、令和七年の三月四日の衆議院の財金委における附帯決議において、たしかこれは、下に書いていただいていますけれども、決議がございます。そこにおいて、個人の有する住宅、家財等につき、災害による損失を当該個人の所得から人的控除の後に控除することができる独立した所得控除の制度の創設等の対応を含め、必要な対応を行い、その実現に努めることという決議を頂戴をしているわけでありますので、政府としては、御趣旨を踏まえて配意をしてまいりたいということを申し上げているわけでありますので、そうした姿勢に立って今後議論していきたいというふうに考えています。

○階委員　本当に、私も大船渡に行ってまいりまして、津波で被害を受けられた方が高台に移転したらまたそこも火事になったということで、大変な状況なわけですよ。そうした方々が、今の雑損控除の中で災害損失を勘案するというやり方では、到底必要な救済が得られないのではないかと思っております。この災害損失控除というのは日本税理士連合会からもずっと提案がされていますけれども、まさに、最近の、二重被害というか二重災害が各地で起き得る中で、こうした税制の見直しは一刻も早く行っていくべきだと思います。
　改めて、全会一致で我々が決議したこの決議内容に従って、政府としても全力でこの見直しをしていくということを御表明いただきたいのですが、いかがでしょうか。

○加藤国務大臣　申し上げましたように、政府といたしましても、御趣旨を踏まえて配意してまいりたいということを申し上げているところでございますので、そうした申し上げたことをしっかり実行していきたいと思っております。

○階委員　どうもありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　関税定率法等の改正案について質問を移していきたいと思います。
　今回、四百十一品目の暫定税率について一年間期限を延長するということなんですが、なかなか関税の暫定税率というのはぴんとこないと思うんですね。ガソリンの暫定税率はさんざん議論してきました。あれは本来の税率に上乗せするという話なんですが、関税の方の暫定税率は、むしろ軽減する方なんですね。四百十一品目、毎年毎年、品目数は多少変動するとはいっても、一年ごとにここで法律を作って期限を延長している、そんなことを行っているわけですね。
　これは、四百十一品目、本当に必要があって延長しているのかどうかということを我々の仲間で確認しました。それで出てきたのが三ページ目の資料なんですが、冒頭、関税局は、四百十一品目の全てについて、個別品目を一品目ごとに、物資所管省庁に対して要望理由のヒアリングを実施し検討を行っておりますというふうに立派な態度を示しています。
　ただ、じゃ、検討状況はどうなっているんだと聞きますと、この下に表がありますね。ここでは、十品目について表はあったんですが、ページの関係で三品目めまでにしております、上位三品目に絞っております。なんですけれども、結局、ここに書いてあることは、ここに書いている三つの中でも、同じことしか書いていません。ヒアリングにより、業界の状況や国際市況等について確認し、国内産業保護、消費者等の利益確保、国際交渉の状況等の観点を多角的に検討した結果、政策上の必要性が認められ、現行の暫定税率の水準が適正であるとの結論に至りましたということが、ここに書いている三つだけではなくて、十個全てについて書いているわけなんですね。これで果たしてちゃんと検討を行ったと言えるのかどうかということをしっかり検証していきたいという趣旨で質問します。
　まず、国内産業保護の観点から検討したというふうに書かれておりますけれども、例えばこの第一項目、トウモロコシ、コーンスターチ用のものというのは、ほぼ全て輸入によって賄われているというふうに書かれております。ほぼ全て輸入によって賄われているのに、国内産業の保護というのを検討する必要があるんですか。お答えください。

○高村政府参考人　お答え申し上げます。
　コーンスターチ用のトウモロコシにつきましては、委員御指摘のとおり、国内生産はほぼないと考えられますが、ただ、このコーンスターチ用トウモロコシはでん粉を生産するために輸入しております。そして、国内には、国産のでん粉原料用芋生産が行われております。
　したがいまして、このコーンスターチ用トウモロコシと国産でん粉原料用芋というものが競合すると考えられますので、そういう観点から、芋生産者を保護するという観点から検討を行った次第です。

○階委員　直接この品目の生産者はいなくても、関連する芋生産者の保護を図る必要があるから関税は必要だという趣旨の答弁でした。
　では、その保護すべき芋生産業者がいる中で、暫定税率であえて税率をゼロにするわけですけれども、これによって消費者等の利益確保を図る観点があるようなんですが、六百九十億円程度関税が減るわけですけれども、六百九十億関税が減ることによって消費者にはどの程度メリットはあるのか、定量的なことが把握されているのかどうか、お答えください。

○高村政府参考人　まず、国内のでん粉需要を賄うためには、国産でん粉芋生産者を保護するとともに、こういう形でコーンスターチ用のトウモロコシの輸入の確保を図る必要もございます。そして、このコーンスターチ用トウモロコシは、糖化製品やビール、段ボール等の原料に幅広く使われております。仮に、暫定税率を停止して基本税率に戻すとなった場合には、こういう、今申し上げたような糖化製品、ビールや段ボール等の原料に価格転嫁が生じることによって国民生活に悪影響が生じかねないというふうに考えております。

○階委員　本当にこれ、六百九十億円という減収を生じさせていますね。そして、芋業者には、関税を設けることによって、保護するという利益が失われているわけです、芋業者の方の利益は。利益は失われており、そして税収は六百九十億円減っている。そういう中で、それを補うほどの消費者側への利益というのは生まれているのかどうかということを教えてください。明確にお答えください。その点についてだけお答えください。

○高村政府参考人　暫定税率を通じてコーンスターチ用のトウモロコシが無税で輸入できることによって、先ほど申し上げたような糖化製品やビール、段ボール等の原料を低価格で調達できますので、その点で国民生活の利益は確保されていると考えております。