本会議

令和七年五月二十日（火曜日）
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　議事日程　第二十五号
　　令和七年五月二十日
　　　　午後一時開議
　第一　環境影響評価法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　令和五年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百十六回国会、内閣提出）
　第五　令和五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百十六回国会、内閣提出）
　第六　令和五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百十六回国会、内閣提出）
　第七　令和五年度特別会計予算総則第二十一条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第二百十六回国会、内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　日程第一　環境影響評価法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　令和五年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百十六回国会、内閣提出）
　日程第五　令和五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百十六回国会、内閣提出）
　日程第六　令和五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百十六回国会、内閣提出）
　日程第七　令和五年度特別会計予算総則第二十一条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第二百十六回国会、内閣提出）
　社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議

○議長（額賀福志郎君）　これより会議を開きます。
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○議長（額賀福志郎君）　この際、御紹介申し上げます。
　ただいまウズベキスタン共和国のヌリッディン・ムイディンホノヴィッチ・イスマイーロフ最高議会下院議長御一行が外交官傍聴席にお見えになっておりますので、諸君とともに心から歓迎申し上げます。
　　　　〔起立、拍手〕
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　日程第一　環境影響評価法の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（額賀福志郎君）　日程第一、環境影響評価法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長近藤昭一君。
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　環境影響評価法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔近藤昭一君登壇〕

○近藤昭一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、環境影響評価法の施行を通じて明らかになった課題等に対応するため、工作物の新設又は増改築の事業であって現に存在する工作物の撤去及び当該工作物と類似の工作物の新設を目的とするものについて環境影響評価方法書の作成前の手続の見直しを行うこと、環境影響評価に係る書類の公開を環境大臣が行うこと等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る五月八日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託をされました。
　本委員会におきましては、翌九日、浅尾環境大臣から趣旨の説明を聴取した後、質疑に入りました。十三日参考人から意見を聴取し、十六日に質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、本案に対しまして、立憲民主党・無所属から修正案が提出され、趣旨の説明を聴取しました。
　次いで、採決いたしましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。拍手
　　　　―――――――――――――

○議長（額賀福志郎君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第二　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）

○議長（額賀福志郎君）　日程第二、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長大岡敏孝君。
　　　　―――――――――――――
　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔大岡敏孝君登壇〕

○大岡敏孝君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告します。
　本案は、最近における悪質ホストクラブ問題を始めとする風俗営業等をめぐる情勢に鑑み、接待飲食営業に係る遵守事項等を追加するとともに、風俗営業の許可に係る不許可事由を追加する等の措置を講ずるものです。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る五月十三日本委員会に付託され、翌十四日坂井国家公安委員会委員長から趣旨の説明を聴取しました。次いで、十六日に質疑を行い、質疑終局後、採決しましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告します。拍手
　　　　―――――――――――――

○議長（額賀福志郎君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第三　労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（額賀福志郎君）　日程第三、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長藤丸敏君。
　　　　―――――――――――――
　労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔藤丸敏君登壇〕

○藤丸敏君　ただいま議題となりました労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、多様な労働者が活躍できる就業環境の整備を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、カスタマーハラスメント及び求職者等へのセクシュアルハラスメントを防止するため、事業主に、雇用管理上必要な措置を講ずることを義務づけること、
　第二に、男女間における賃金差異及び女性管理職比率の情報公表を、常時雇用する労働者の数が百人を超える事業主等に義務づけるとともに、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の有効期限を十年間延長すること、
　第三に、職場における治療と仕事の両立を支援するため、事業主に、必要な措置を講ずる努力義務を課すこと
等であります。
　本案は、去る五月八日本委員会に付託され、翌九日福岡厚生労働大臣から趣旨の説明を聴取し、十三日に参考人から意見を聴取し、翌十四日から政府に対する質疑を行い、十六日に質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ及び公明党の五会派より、本案に対し、カスタマーハラスメントに関する雇用管理上の措置の例示を追加すること等を内容とする修正案が、また、日本共産党より、本案に対し、労働者の就業環境を害する言動等を禁止すること等を内容とする修正案が提出され、両修正案について趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、原案及び両修正案について討論、採決を行った結果、日本共産党提出の修正案は賛成少数をもって否決され、五会派共同提出の修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告を申し上げます。拍手
　　　　―――――――――――――

○議長（額賀福志郎君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
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　日程第四　令和五年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百十六回国会、内閣提出）
　日程第五　令和五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百十六回国会、内閣提出）
　日程第六　令和五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百十六回国会、内閣提出）
　日程第七　令和五年度特別会計予算総則第二十一条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第二百十六回国会、内閣提出）

○議長（額賀福志郎君）　日程第四、令和五年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、日程第五、令和五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、日程第六、令和五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、日程第七、令和五年度特別会計予算総則第二十一条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）、右四件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算行政監視委員長鈴木義弘君。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔鈴木義弘君登壇〕

○鈴木義弘君　ただいま議題となりました各件につきまして、決算行政監視委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　これらの各件は、憲法、財政法等の規定に基づき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　まず、令和五年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費について、その使用事項は、地域の実情に応じた低所得者支援及び定額減税を補足する給付に必要な経費で、その使用総額は一兆一千三百十億円余であります。
　次に、令和五年度一般会計予備費について、その使用事項は、道路等災害復旧事業等に必要な経費等計六十七件で、その使用総額は三千七十七億円余であります。
　次に、令和五年度特別会計予備費について、その使用事項は、給油所等設備災害復旧に必要な経費等計二件で、その使用総額は十九億円余であります。
　次に、令和五年度特別会計予算総則第二十一条第一項の規定による経費増額は、交付税及び譲与税配付金特別会計における地方譲与税譲与金に必要な経費の増額等計三件で、その増額総額は七百十億円余であります。
　委員会におきましては、これら各件につき去る十二日加藤財務大臣から説明を聴取した後、昨十九日質疑を行いました。質疑終局後、討論、採決の結果、各件はいずれも賛成多数をもって承諾を与えるべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。拍手
　　　　―――――――――――――

○議長（額賀福志郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第四につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
　次に、日程第五につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
　次に、日程第六につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
　次に、日程第七につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
　　　　　――――◇―――――
　社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）の趣旨説明

○議長（額賀福志郎君）　この際、内閣提出、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣福岡資麿君。
　　　　〔国務大臣福岡資麿君登壇〕

○国務大臣（福岡資麿君）　ただいま議題となりました社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　我が国においては、健康寿命が延伸し、単身世帯や共働き世帯が増加するとともに、高齢者や女性の就業の更なる進展や持続的な賃上げの継続が見込まれます。こうした社会経済の変化を踏まえ、年金制度において、ライフスタイル等の多様化を反映し、働き方に中立的な制度を構築するとともに、高齢者の生活の基盤の強化のための所得保障及び再分配機能の強化を行うため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、被用者保険の適用範囲を拡大するため、短時間労働者を適用すべき事業所の企業規模要件を段階的に引き下げ、撤廃するとともに、賃金要件についても、最低賃金の動向をみながら撤廃します。また、既存の事業所に配慮しつつ、常時従業員を五人以上使用する個人事業所に係る非適用業種を解消します。
　第二に、在職老齢年金制度について、支給停止が開始される賃金と老齢厚生年金の合計額の基準を六十二万円に引き上げ、支給停止とならない範囲を拡大します。
　第三に、子のない二十代から五十代までの者に係る遺族厚生年金制度について、受給要件等の男女差を解消し、併せて、所得等に応じた給付の継続等の配慮措置を設けます。
　第四に、厚生年金保険の標準報酬月額の上限について、七十五万円に段階的に引き上げます。
　第五に、個人型確定拠出年金の加入可能年齢を七十歳未満に引き上げます。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和八年四月一日としています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。拍手
　　　　　――――◇―――――
　社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑

○議長（額賀福志郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。三谷英弘君。
　　　　〔三谷英弘君登壇〕

○三谷英弘君　自由民主党の三谷英弘です。
　自由民主党・無所属の会を代表して、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案について、私も氷河期世代の一員ですので、その思いも込めて、以下、質問させていただきます。拍手
　まず、被用者保険の適用拡大について伺います。
　今回の改正では、賃金要件を撤廃して、いわゆる百六万円の壁を取り除いたほか、企業規模要件も段階的に撤廃することで、これまで国民年金しか加入できていなかった方が厚生年金に加入できるなど、改正のメリットは相当大きなものです。
　一方、事業主の側から見れば、この改正は、人材確保に資する側面もありますが、事業者のいわゆる裏負担が大きくなり、今後の賃上げ余力すらなくしかねません。そうならないよう事業主に経済的支援を行うとしても、今度は申請手続など多大な事務負担を負わせることになります。
　そのため、被用者保険の適用を拡大するに当たっては、中小企業や小規模事業者の過度な負担にならないよう、適切な形での支援を実施すべきと考えますが、この点、福岡厚生労働大臣の見解を伺います。
　次に、在職老齢年金制度の基準額引上げと標準報酬月額の上限の見直しについて伺います。
　在職老齢年金制度の基準額引上げは、六十五歳以降も希望に応じて働くことを選択しやすくするものであり、本人の年金の確保に加え、人手不足緩和に資する重要な改正です。
　他方、標準報酬月額の上限の見直しは、該当者の現役時の負担は増えますが、負担が増えた分、将来給付も増えますので、メリットも大きなものです。
　これらは本来別々の制度ですが、二つ並べたとき、現役世代の負担を増やして高齢者の給付を厚くするといった誤ったメッセージとならないよう、これらが現在と将来、双方の年金受給者にとってメリットの大きな改正であるとの説明が重要です。この点について、福岡厚生労働大臣の説明を求めます。
　遺族年金制度の見直しについて伺います。
　現行の制度は、いわゆる専業主婦世帯を前提とした制度設計となっているため、共働きが一般化した現状に合わせて変えていくことが求められます。今般の遺族年金制度の見直しの考え方について、福岡厚生労働大臣に伺います。
　ｉＤｅＣｏの見直しについても伺います。
　高齢期に向けた資産形成を応援するためには、企業年金の推進に加えて、ｉＤｅＣｏをより活用しやすくしていくことが重要です。今般のｉＤｅＣｏの加入可能年齢の引上げの趣旨について、福岡厚生労働大臣に伺います。
　最後に、基礎年金の水準について伺います。
　政府は、マクロ経済スライドの早期終了に関する具体的な措置を盛り込んでいない法案を提出いたしました。この点については、既に、必要な改革の先送りである、就職氷河期世代が年金受給世代となるのはそう遠くない時期であることを考えても不適切であるといった批判をいただいています。しかしながら、それでは、単にマクロ経済スライド早期終了のための措置を盛り込めばよかったかというと、そう単純ではありません。
　まず、厚生年金の積立金を基礎年金に充当することが、いわゆる厚生年金の流用であり、不適切であるという批判が予想されます。この点、確かに、それまで仕事を行い、社会保険料を支払ってきた方々の中に、一時的とはいえ、受給できる年金が減るという不利益を被る方々が出てくることは事実です。
　加えて、厚生年金の積立金を基礎年金に充当する場合、現行制度では、国民年金法第八十五条により、基礎年金に充当したのと同じ金額を新たな国庫負担により基礎年金に加える、すなわち、厚生年金から基礎年金に回せば回すだけ国庫負担が増えていく仕組みになっています。厚労省の試算によれば、これによる新たな国庫負担額は、二〇三〇年代以降徐々に増えていき、二〇五〇年頃には一年で二兆円程度となるようです。
　この毎年発生する新たな国庫負担について、国債で賄うなら将来世代に負担を先送りすることになる、税金で賄うならその時点での現役世代の負担を増やすという指摘もあるところであり、この点の財源を明らかにせず、制度を単に進めるのは、無責任との批判を免れません。
　このように、この点については、出しても批判、出さなくても批判という、まさにダブルバインド状態です。これが政権与党のつらさといえばそれまでですが、そうも言っていられません。このプラスとマイナスの両面を含めて、できるだけ多くの国民の皆様の御理解をいただきながら丁寧に改革を進めていくべきものと考えていますが、この点についての石破総理大臣のお考えをお聞かせください。
　公的年金制度は、老後の生活の柱であり、持続可能な仕組みとすることが不可欠です。ただし、この持続可能性は、制度を守ることではなく、十分な給付を行うことで年金受給者の生活を守ることになければなりませんが、この点について、一層の国民の信用を得られるような更なる取組は不可欠だと考えています。
　とすれば、今回の法改正は、あくまで一里塚。氷河期世代の年金水準を確保することは当然ですが、負担と給付のバランスや受給者間の公平性等に鑑みると、専業主婦世帯を前提とする現在の所得代替率算定モデルや第三号被保険者制度そのものを含めて、今後、制度全体を見直す議論も必要になるものと考えています。
　そこで、政府は今後の年金制度改革にどのように取り組もうと考えているのか、石破総理大臣のお考えを伺います。
　以上、年金制度が国民の皆様から一層信頼される制度になることに加えて、現在の国会は少数与党です、野党の方々からの御理解をもいただけるような真摯な答弁を求めて、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。拍手
　　　　〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕

○内閣総理大臣（石破茂君）　三谷英弘議員の御質問にお答えいたします。
　マクロ経済スライドを早期終了させる措置についてのお尋ねをいただきました。
　基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置につきましては、全国民共通の基礎年金について、将来にわたって一定の給付水準を確保する重要性がある一方で、保険料、拠出金、積立金の関係が分かりづらいことなどから、国民の理解が得られるのかという賛成、慎重両方の御意見があり、社会保障の専門家の間でも意見が分かれているところであります。
　こうしたことを踏まえまして、今回の法案では、その具体的な仕組みについては規定しないことといたしましたが、今後の社会経済の情勢も踏まえ、丁寧な説明と議論をいたしてまいります。
　今後の年金制度改革についてのお尋ねをいただきました。
　年金の給付水準は今後の経済状況によって変わり得るものであり、だからこそ、厚生年金保険法及び国民年金法に基づき、五年に一度の財政検証を踏まえ、給付と負担のバランスを保ちつつ、老後の生活の安定と経済成長に資するよう、適時適切に制度の改正を考えてまいります。
　政府といたしましては、賃上げと投資が牽引する成長型経済を目指しながら、社会経済情勢の変化を踏まえつつ、三谷議員御指摘の様々な論点を含め、適切に検討し、必要な措置を講じてまいります。
　残余の御質問につきましては、関係大臣から答弁を申し上げます。拍手
　　　　〔国務大臣福岡資麿君登壇〕

○国務大臣（福岡資麿君）　三谷英弘議員の御質問にお答えいたします。
　被用者保険の適用拡大に係る中小企業への支援についてお尋ねがありました。
　今回の被用者保険の適用拡大では、今まで以上に小規模の企業を対象とすることから、企業経営に与える影響であったり事務負担の増加等も踏まえ、施行までの十分な準備期間の確保や段階的な施行により、必要な配慮を行うこととしております。
　その上で、様々な助成措置等を活用できるよう、支援体制を整備することなどにより、円滑に施行できる環境を整備してまいります。
　在職老齢年金制度と標準報酬月額の上限見直しについてお尋ねがありました。
　今回の法案は、働く高齢者の就労意欲を阻害するとして指摘されている在職老齢年金制度について、人手不足の中で高齢者の方が働きやすい環境を整備するため、支給停止の基準額を見直すとともに、標準報酬月額の上限については、収入に応じた負担をお願いしつつ、保険料の増加に応じた将来の給付増にもつなげるための見直しを行うものです。
　引き続き、それぞれの見直しの趣旨やメリットについて、分かりやすく周知、広報してまいります。
　遺族年金制度の見直しについてお尋ねがありました。
　現在の遺族厚生年金は、夫と死別した妻が就労して生計を立てることが困難であった社会経済状況を背景としており、就業率や賃金の男女差が縮小している状況の変化を踏まえ、制度上の男女差解消が課題となっています。
　このため、今回の法案では、新たな加算の創設などの様々な配慮措置を講じつつ、男女共に原則五年間の有期給付とする見直しを盛り込んでおります。
　ｉＤｅＣｏの見直しについてお尋ねがありました。
　公的年金の上乗せとして、老後に向けた資産形成を行うためのｉＤｅＣｏについては、現在、国民年金の被保険者のみ加入できることから、自営業者などの国民年金第一号被保険者は六十歳、サラリーマンなどの国民年金第二号被保険者は六十五歳と、働き方などにより、ｉＤｅＣｏに加入できる上限の年齢に差が生じています。また、七十歳までの就業機会の確保が企業の努力義務となるなど、高齢者の就業環境は変化しています。
　このため、今回の法案では、多様な働き方やライフコースに対応し、誰もが長期的に老後資産を形成できるよう、ｉＤｅＣｏの加入可能年齢の上限を七十歳未満まで引き上げる内容を盛り込んでおります。拍手
　　　　―――――――――――――

○議長（額賀福志郎君）　井坂信彦君。
　　　　〔井坂信彦君登壇〕

○井坂信彦君　立憲民主党・無所属の井坂信彦です。
　会派を代表して、政府提出の国民年金法等の一部を改正する法律案について、総理及び厚生労働大臣に質問いたします。拍手
　冒頭、米価格高騰で国民が苦しむ中、今月十八日に江藤農水大臣が、米は買ったことがないなどと発言をしました。高い米価で困っている国民の気持ちを全く理解できない農水大臣に、米不足対策を任せるわけにはいきません。
　石破総理は、昨日、江藤大臣を官邸に呼んで厳重注意したものの、江藤大臣を続投させる考えを示しました。今朝の新聞報道によれば、江藤大臣は、総理に辞職すべきだと言われればそうするつもりで官邸に来たと明かしたとのことですが、なぜ江藤大臣を辞めさせなかったのか、総理の任命責任をどう考えているのか、併せて総理に伺います。
　年金改革法案の質問に入ります。
　まず初めに、今国会の最重要法案である年金改革法案の提出が二か月も遅れたこと、ようやく出された法案が骨抜きになっていることに対して、怒りを込めて抗議します。
　なぜ重要広範議案である年金改革法案の提出がここまで遅れたのか、そのことの責任についてどう考えているのか、総理に伺います。
　骨抜き法案のままでは、現役世代と若者の年金は最大三割減ってしまいます。選挙が怖くて問題を放置するなら、石破総理に政権担当能力はありません。この法案は、将来の問題から逃げる無責任法案であります。
　総理は、全ての現役世代と若者を見捨てるつもりですか。減り続ける年金を、総理はいつまで放置をするのですか。お答えください。
　私が本日、与野党の皆様に訴えたい最大のポイントは一つです。今からでも遅くない、厚生年金等の底上げをしましょう。年金を底上げして、現役世代や若者が老後の貧困に陥るリスクを解消しましょう。
　二〇〇四年に導入されたマクロ経済スライドにより、このままでは、二〇五七年まで年金は毎年減り続けます。もらえる基礎年金の水準は今より三割減ってしまい、国民年金だけでなく、厚生年金の加入者でも老後の生活が成り立たなくなります。
　今のままでは厚生年金を含めた現役世代の年金が減り続けるという厳しい現実について、総理がどの程度の危機感を持っているのか、お伺いいたします。
　この問題を解決するために、今回の年金改革法案が提出されるはずでした。だからこそ、私たちは、年金改革法案を今年の最重要法案の一つと位置づけ、重要広範議案に指定したのです。しかし、三月に提出されるはずだった法案は、自民党の中で了承を得られず、提出が遅れに遅れました。そして、先週ようやく提出された法案からは、驚くべきことに、一番大事な現役世代の年金底上げが削除されていたのです。このような骨抜き法案は、到底認められません。あんこの入っていないあんパンなど要りません。
　厚生年金を含めた現役世代の年金が減り続けることが分かっていながら、なぜ年金の底上げを削除したのか。また、会期末まで一か月しかないこのタイミングで無責任な骨抜き法案を出してきて、本当に今国会で衆議院と参議院を通す気があるのか。併せて総理に伺います。
　現役世代と若者の年金底上げをしないと、大変なことが起こります。ＮＩＲＡ総研のシミュレーションによると、現在五十歳前後の世代は老後に貧困となる可能性が高いとのことです。潜在的な生活保護受給者は七十七万人、その方々が実際に生活保護を受給すると、追加の予算が累計で二十兆円近く必要になると予想されています。
　政府は、現役世代の老後の貧困率や生活保護の受給者数について、将来見通しの数字を持っていますか。厚生労働大臣に伺います。
　マクロ経済スライドで年金を減らし続ければ、年金制度は百年もっても、現役世代と若者の老後の生活がもちません。減り続ける年金を放置したことが理由で生活保護が増えるなどということは、絶対にあってはならないことです。総理の見解を伺います。
　立憲民主党は、野党第一党として、この問題に正面から取り組みます。厚生年金等を底上げして現役世代と若者の年金を増やし、老後の貧困を防ぐための修正案を用意しています。本日、この後、修正案の骨子を政府と与党にお渡しします。総理には、修正を受け入れていただき、自民党の総裁として、年金底上げのために責任を持って自民党内を説得していただきたいと思います。
　今回の年金底上げに対しては、厚生年金加入者のお金が国民年金に流用されて、厚生年金の人は損をするとの批判が数多く見られます。しかし、これは、政府の説明が不十分だったことによる誤解であります。
　私たちが修正提案する厚生年金等の底上げは、こういう内容です。これまでも、厚生年金のお金は、厚生年金加入者の二階の報酬比例部分と一階の基礎年金部分の両方に投入をされていました。今後は、この一階の基礎年金部分に多めに投入するよう、配分割合を変えようというのが提案であります。基礎年金部分が増えれば、自動的に国庫負担分も増えます。この修正が実現すると、果たして厚生年金加入者の年金額は減るのでしょうか。実は、多くの場合、増えるのです。
　先週の厚生労働委員会で、私なりの試算を発表しました。計算してみて驚きました。低年金の方は、もちろん年金が増えます。加えて、何と、平均的な収入の厚生年金加入者であっても、二十歳から六十代まで幅広い世代でもらえる年金が増えるのです。
　ついては、厚生労働大臣に確認します。
　私たちが修正提案する厚生年金の底上げで、男女それぞれ何歳以下の厚生年金の加入者の年金が増えるのか、政府側の試算についてお答えください。私たちが修正提案をする現役世代の年金底上げにより増える年金額の多さに、皆様も驚かれると思います。
　社会保障審議会の資料によれば、厚生年金加入者で現在五十歳のモデル世帯の年金は、修正で厚生年金が底上げされると、一生でもらえる年金額が夫婦二人で何と四百五十一万円も増えるとのことであります。さらに、四十歳、三十歳と若い世代になるほど厚生年金の底上げで増える年金額も更に大きくなると、厚生労働省からは回答をいただいています。
　そこで、厚生労働大臣に伺います。
　仮に、私たちの修正案が実現し、厚生年金の底上げが行われたら、現在、六十歳、五十歳、四十歳、三十歳、二十歳の厚生年金加入者は、一生にもらえる年金額が何万円増えるでしょうか。お答えください。
　私たちの修正案で、厚生年金の五十歳以下のほとんどの方の年金が増え、六十歳の方でも平均的な収入の方は年金が増えるはずです。しかし、年金が増える現役世代や若者の中にも、自分たちの年金が減るのではないかと反対している方々がおられます。この週末の共同通信の世論調査でも、三十代以下で四三％、四十代、五十代で五四％が年金底上げに反対をしておられます。
　私は、本日の質問で、一部を対象にした底上げだという誤解を防ぐために、あえて就職氷河期世代という言葉を使いませんでした。政府には、正しい説明で国民やメディアの誤解を解く責任があります。
　今回削除した年金底上げは、厚生年金を一方的に減らしたり、国民年金だけを増やす変更ではない、厚生年金加入者の報酬比例部分のお金を、厚生年金加入者が九割を占める基礎年金部分に回す変更である、年金底上げをすれば、現役世代のほとんどの厚生年金加入者の年金額は増えると、総理から分かりやすく説明をしてください。
　一方で、七十代の厚生年金受給者を中心に、年金額が僅かに減ってしまう方々も出てきます。ここは大事なポイントで、年金額がマイナスになる方々を何もせずに放置をしていると、世代間対立が起こって年金改革は進みません。立憲民主党の修正案では、改革で年金額が減ってしまう世代への緩和策を検討するよう求めています。
　厚生年金を含めた現役世代の年金底上げを行うと同時に、年金額が減ってしまう方々に対して何らかの手当てが必要だと考えますが、検討できないか、総理に伺います。
　次に、厚生年金の適用拡大について伺います。
　今回の法案では、中小企業のパート労働者に対する厚生年金の適用について、最長で二〇三五年まで先送りされます。この企業規模要件は、二〇一二年の法改正で経過措置として設けられたものであります。既に十年以上がたっており、当初の予定どおり、二〇三〇年までに企業規模要件を撤廃すべきではないでしょうか。また、企業規模要件の撤廃で新たに保険適用される中小零細企業の保険料負担について、経過措置として財政支援を行うことはできないでしょうか。併せて総理に伺います。
　今回の法改正には、在職老齢年金の見直しも含まれています。望めば何歳になっても働き続けられるという社会と、働き続けても損をしない制度は重要です。しかし、在職老齢年金があるから働く時間を減らすんだという高齢者は一体どれだけいるのか、政府の持っているエビデンスをお示しください。
　また、今回の法改正では、第三号被保険者の実情に関する調査研究も検討事項に盛り込まれています。総理は、将来的に第三号被保険者制度を廃止すべきと考えているのでしょうか。お伺いします。
　最後に、議場の与野党全ての皆様にお訴えします。
　私たちが修正提案する年金底上げには、厚生年金の流用だと、相変わらず批判が寄せられています。しかし、私たちの修正案で、現役世代と若者の厚生年金は増えます。いわば、現役世代と若者の厚生年金底上げ案であります。低年金の方々だけでなく、多くの現役世代と若者が老後の貧困から救われます。生活保護の増加による将来の財政破綻を防ぐことができます。
　与野党を超えて、未来を見据え、今二〇二五年の国会に身を置いている意味をお互いに自覚をし、年金改革に正面から向き合ってまいりましょう。議場の皆様に、修正案への御協力を、心より、心よりお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。拍手
　　　　〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕