議院運営委員会

令和七年三月十二日（水曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶原　大介君　　　　　朝日健太郎君
　　　　　神谷　政幸君　　　　　滝沢　　求君
　　　　　山本　啓介君　　　　　加田　裕之君
　　　　　高橋　次郎君　　　　　石川　博崇君
　二月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日健太郎君　　　　　梶原　大介君
　　　　　加田　裕之君　　　　　山本　啓介君
　　　　　滝沢　　求君　　　　　神谷　政幸君
　　　　　石川　博崇君　　　　　高橋　次郎君
　三月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶原　大介君　　　　　羽生田　俊君
　　　　　高橋　次郎君　　　　　平木　大作君
　三月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤井　一博君　　　　　梶原　大介君
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神谷　政幸君　　　　　藤井　一博君
　　　　　田中　昌史君　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　山本　啓介君　　　　　山下　雄平君
　　　　　安江　伸夫君　　　　　秋野　公造君
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽生田　俊君　　　　　神谷　政幸君
　　　　　山下　雄平君　　　　　山本　啓介君
　　　　　吉川ゆうみ君　　　　　田中　昌史君
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　秋野　公造君　　　　　安江　伸夫君
　　　　　平木　大作君　　　　　高橋　次郎君
　　　　　青島　健太君　　　　　松野　明美君
　　　　　浜野　喜史君　　　　　堂込麻紀子君
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松野　明美君　　　　　青島　健太君
　　　　　堂込麻紀子君　　　　　浜野　喜史君
　三月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶原　大介君　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　山本　啓介君　　　　　宮崎　雅夫君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　白坂　亜紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　昌史君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　えり君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　大島九州男君
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　　　　　　　議長　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　副議長　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　事務次長　　　　　伊藤　文靖君
　　　　　　　議事部長　　　　　八鍬　敬嗣君
　　　　　　　委員部長　　　　　黒川　和良君
　　　　　　　記録部長　　　　　森　　黒土君
　　　　　　　警務部長　　　　　三瓶　朋秀君
　　　　　　　庶務部長　　　　　光地　壱朗君
　　　　　　　管理部長　　　　　松下　和史君
　　　　　　　国際部長　　　　　相澤　達也君
　　　　　　　企画調整室長　　　金子　真実君
　　　参考人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長候補者
　　　　　　　みずほリサーチ
　　　　　　　＆テクノロジー
　　　　　　　ズ株式会社理事
　　　　　　　長　　　　　　　　茶谷　栄治君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件
○外国派遣議員の報告に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○公正取引委員会委員長の任命同意に関する件
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○委員長（牧野たかお君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割当て会派推薦のとおり、浜野喜史君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（牧野たかお君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（牧野たかお君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、所得税法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、立憲民主・社民・無所属一人十五分、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（牧野たかお君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（牧野たかお君）　次に、外国派遣議員の報告に関する件を議題といたします。
　国際会議への出席のため海外に派遣されました議員団から、それぞれ報告書が提出されました。
　これらの報告書は、先例により、本委員会の会議録に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（牧野たかお君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（牧野たかお君）　次に、本日の本会議の議事に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。

○事務総長（小林史武君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。加藤財務大臣から趣旨説明があり、これに対し、勝部賢志君、高橋次郎君、藤巻健史君、堂込麻紀子君、大門実紀史君の順に質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間五十五分の見込みでございます。

○委員長（牧野たかお君）　ただいまの事務総長説明のとおり本日の本会議の議事を進めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（牧野たかお君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会

○委員長（牧野たかお君）　ただいまから議院運営委員会を再開いたします。
　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　公正取引委員会委員長の任命同意に関する件のため、本日の委員会に参考人として公正取引委員会委員長候補者・みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社理事長茶谷栄治君の出席を求め、所信を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（牧野たかお君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（牧野たかお君）　次に、公正取引委員会委員長の任命同意に関する件を議題といたします。
　候補者から所信を聴取いたします。茶谷栄治君。

○参考人（茶谷栄治君）　茶谷栄治でございます。
　本日は、所信を述べる機会をいただきまして、誠にありがとうございます。厚く御礼を申し上げます。
　まず、公正取引委員会委員長の任務についての認識を述べさせていただきます。
　公正取引委員会が所管しております独占禁止法は、公正かつ自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇用及び国民実所得の水準を高めて、もって一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発展を促進することを目的としております。
　公正取引委員会の任務はこの目的を達成することであり、そのトップである委員長には、ほかにも増して、国民全体の奉仕者である国家公務員としての強い自覚を持ち、国民の皆様や関係各方面の御意見を伺いつつ、公正中立に職務を遂行していくことが求められていると考えております。
　次に、取り組むべき施策の基本的な方向についての考えを申し述べたいと思います。
　グローバル化やデジタル化など、進展など、我が国を取り巻く経済社会が急速に変化する中で、我が国は、人口減少、少子高齢化という大きな課題を抱えています。また、日本経済が、長きにわたったコストカット型経済から、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行するとともに、構造的な、継続的な賃上げを実現するためには、企業の生産性を引き上げ、付加価値を高めることが喫緊の課題であると認識しております。
　こうした中、公正かつ自由な競争を促進し、活発なイノベーションを引き出す環境をつくることで、我が国経済の活性化を図り、消費者の利益を確保していくことが極めて重要であると考えております。また、公正な競争が担保された市場の機能を通じて適正な分配が行われ、成長と分配の好循環、これを実現するためにも、競争政策の果たす役割は大きいものがあると考えております。そして、公正かつ自由な競争を確保する公正取引委員会の役割は、我が国経済の成長、発展と社会の活力を維持する上で極めて重要なものであると認識しております。
　具体的な施策としまして、五点申し上げたいと思います。
　まず第一に、厳正かつ的確な独占禁止法の執行を行っていくことが重要であると考えております。独占禁止法が禁じる競争制限的な行為に厳正に対処していくことは、経済の活性化、消費者の利益に資するものであります。したがいまして、国民生活に密接に関連する商品、サービスの価格カルテル事件や入札談合事件などに厳正に対処していくとともに、合併等の企業結合事案につきましては、迅速かつ的確な審査を進めていく必要があると考えております。
　第二に、中小企業にとって事業環境が厳しい中、公正な取引環境を確保する観点から、中小企業に不当な不利益を与える優越的地位の濫用や、不当廉売などの不公正な取引方法や下請法違反行為などに厳正かつ積極的に対処するとともに、違反行為を未然に防止していくための施策を実施していくことが重要であると考えております。
　特に、中小企業を含め持続的、構造的な賃上げを実現するためには、労働生産性の向上とともに、取引の適正化を通じた労務費などコスト上昇分の円滑な価格転嫁が不可欠であると認識しております。公正取引委員会は、一昨年の十一月に、内閣官房とともに労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を公表して以降、その周知徹底やフォローアップに取り組んでいると承知しています。引き続き、関係省庁と緊密に連携し、この指針の周知徹底を進めるとともに、優越的地位の濫用や下請法違反行為に対しては厳正に対処していく必要があると考えております。
　また、昨年十一月に、フリーランス・事業者間取引適正化等法が施行されました。フリーランスに係る取引の適正化が図られるよう、同法の普及啓発及び迅速かつ適切な法執行を行っていく必要があると考えております。
　第三に、日本経済が引き続き成長を維持し、社会の活力を保っていくためには、デジタル経済の進展、グリーン社会の実現など、経済社会の変化に的確に対応して競争環境を整備し、イノベーションを引き出していくことが重要であると考えております。
　デジタル分野につきましては、実態把握を引き続き行い、独占禁止法上の問題点や競争政策上の考え方の整理を行っていくほか、デジタルプラットフォーム事業者による反競争的な行為には厳正に対処していく必要があると考えております。また、本年十二月までに全面施行されるスマホソフトウェア競争促進法については、円滑に施行されるよう着実な準備を行った上で、実効的な法運用を行っていくことが求められていると認識しております。
　さらに、デジタル以外の分野につきましても、公正取引委員会は、事業者のＧＸに向けた取組を競争政策サイドから後押しするためにグリーンガイドラインを公表するなど、積極的に対応していると承知しています。引き続き、様々な経済社会の動きやビジネスの実態を捉えながら、各種提言、ガイドラインの策定等を行うことで競争環境を整備していく必要があると考えます。
　第四に、国際的な連携の推進も重要です。デジタル経済が進展する中で、ビッグテックを始め、事業者の活動は国境を越えてグローバルに広がっており、企業結合、反競争的な活動への対応など、デジタル市場における競争上の懸念に対処するため、競争法の執行と競争政策の推進の両面において、海外競争当局と国際的な連携協力をする必要が一層高まっていると認識しております。
　最後に、これまで述べました具体的な施策を着実に実施し、公正取引委員会に期待される役割を的確に果たしていくためにも、質、量の両面から公正取引委員会の体制強化を図っていく必要があると考えております。
　両院の御同意をいただくことができまして、公正取引委員会委員長に任ぜられました暁には、その職責をしっかりと認識し、国権の最高機関である国会における御議論を始め、様々な御意見に耳を傾けながら、公正取引委員会の使命を達成すべく、他の委員とともに力を尽くしてまいる所存でございますので、よろしく御指導賜りますようお願い申し上げます。
　以上、私の所信を述べさせていただきました。
　本日は、このような機会を与えていただき、誠にありがとうございます。

○委員長（牧野たかお君）　以上で候補者の所信の聴取は終了いたしました。
　これより候補者に対する質疑を行います。
　質疑を希望される方は、挙手の上、委員長の指名を受けてから御発言いただくようお願いいたします。
　なお、質疑及び答弁の際は着席のままで結構でございます。
　それでは、質疑のある方は順次御発言を願います。

○石橋通宏君　立憲民主・社民・無所属の石橋です。
　茶谷参考人、今日は所信陳述ありがとうございました。
　早速質問に入らせていただきたいと思うのですが、今所信で述べていただいた様々な課題、おっしゃるとおりだと思います。公正取引委員会の極めて重要な役割、我が国における健全な競争政策、独占の禁止、濫用の防止、こういったことが、これ、ひいて目的は、法の一条にも記載されておりますけれども、結局、国民の雇用の安定、さらには所得の向上、それがやっぱり国民生活を豊かにすることがまさにその目的であるはずです。
　とすれば、裏返せば、極めて残念ながらですけれども、よく我々失われた三十年という言い方をしています。先進国に比して我が国が実質賃金が下落の一途をたどっている、まさに賃金が上がらない、イノベーションが阻害をされてきた、国際競争力が、参考人はずっと財務の主要ポストを歩かれてきた方ですので重々お分かりのとおり、かつて世界ナンバーワンだった我が国の国際競争力が今や三十八位です。これは、ひいては我が国の競争政策が失敗してきたのではないかというふうにも言えると思うのですが、その点の問題認識、参考人が今やらなければいけないこととおっしゃったことは、裏返せば、この三十年、競争政策が失敗した、つまり公取が役割を果たせてこなかったのではないかという問題意識にもつながると思うのですが、その辺どう受け止めておられるか、お聞かせください。

○参考人（茶谷栄治君）　まさに公正取引委員会の目的、独禁法の目的というのは、先生おっしゃったとおり、第一条に書かれております。
　日本というのは元々自由経済の社会ですので、その需給の調整というのは市場のメカニズムに委ねて、そこで決まってくる需給を受けて事業者が価格をどうするかという、そこは自由な判断に基本的には任せると。そういうことを一応前提とした上で、その事業者の自由な決定というのを阻害する行為があればこれに厳正に対処していくと。これが公正取引委員会の一義的な職責だと思いますし、これ自体はもう、公正取引委員会、昭和二十二年に創設されて以来、それぞれの職員の方というのは熱心に職責を果たしてこられたと、これは私、外から見ていてそれは思っておるところでございます。
　ただ、今先生おっしゃったように、この三十年ほど名目ＧＤＰというのはほぼ横ばいで、最終的に、その独禁法の一条に書かれた、「国民実所得の水準を高め、」というところにつながっていないじゃないかというような御指摘だと思います。
　これは、公正取引委員会が、その名目ＧＤＰが多分横ばいであったというのは、これもう様々な要因があろうかと思います。その中で、公正取引委員会がこの役割を果たせなかったから、じゃ、実所得が上がらなかったのかというのはなかなか言い難い部分がありますが、ただ、さりとて、完全に果たし切ったら、まあもっとあるいはＧＤＰに影響を及ぼしたか分かりませんが、そこは正直言って私もなかなか判断しかねるところですが、とにかく、こういう公正及び自由な、公正でかつ自由な競争環境を整備するという、そこの職責だけはかなり熱心に公正取引委員会の方、役割を果たしてこられたというようには認識しております。

○石橋通宏君　参考人が所信でおっしゃったことを実現するためには、やはり改めて、過去三十年の競争政策、そして公取の果たしてこられた具体的な実績、振り返ってよくよく分析をされるべきではないかというふうに思っています。
　優越的地位の濫用、五つのポイントの中で二番目に掲げられました。まさにそれは極めて重要だと思っているんですが、参考人がそれを改めておっしゃらなければならないぐらい、結局、優越的な地位の濫用はなくなっていない。むしろ、下請いじめ、価格転嫁を認めない優越的な立場を利用しての支配的事業者の相変わらず存在があるわけです。
　とすれば、なぜそれが是正されてこなかったのかということは突き詰めて考えなければいけないのではないかと思うのですが、下請法の改正もまた法改正出てきますけれども、私はこれでは不十分だと個人的には思っておりまして、日本の構造的な問題は、やっぱり多重下請構造です。
　多重下請構造に切り込まなければ濫用的地位の是正はできないと私は思っておりますが、参考人、多重下請構造を抜本改正する、改革していく、そういう決意はおありでしょうか。お聞かせください。

○参考人（茶谷栄治君）　おっしゃるとおり、日本経済というのは、ずっと戦後長らく、高度成長のときも含めて、多重下請構造があったと思います。
　ただ、それ自身を今抜本的に急にどうできるかというのはなかなか直ちには正直言って難しいところもあるかと思いますが、まずはその多重下請構造の中で、今特に、第何次下請という、何次という数字が大きくなればなるほど転嫁が進んでいないという実態はまず少なくともあるものですから、まずサプライチェーン全体で構造的な賃上げをできるようにしていくと。
　このために、今回、下請法の改正法案も出させて、これから御審議をお願いすることになろうかと思いますが、まずはできることからどんどんやっていく中で、そういう日本経済の在り方、これは多分、公取だけではなくて政府全体で考えていくような議論になろうかと思いますし、そもそも政府だけというよりは、これは官民で両方で考えてやっていく必要があろうかと思いますが、大きな目標としては、そういう多重下請構造をどうするかというのは、当然政府全体として考えていく必要があると思いますが、まずは公取、できることとして、この下請法を改正してサプライチェーン全体のまず賃上げを目指していくと、そこにかなり力を入れて取り組んでいく必要があろうかと、かように考えておるところでございます。

○石橋通宏君　私もこれまで、各それぞれの所管省庁には口酸っぱく、多重下請構造抜本改革が必要だと進言してきましたけれども、まさに公取の役割は極めて大きいのではないかという趣旨でお聞きをしております。
　元請のところで労働者の賃金単価が二万円。でも、六次請け、七次請け、八次請けと行ったら五千円、四千円になるんですよ。こういうことをやっているからいつまでたっても国民所得の向上はできないという問題意識は是非共有をいただければなというふうにも思います。
　その上で、もう一つ、特に最近、偽装請負、偽装フリーランス、こういったこともある意味優越的立場の濫用に当たるのではないかと我々強く問題意識を持っております。
　おっしゃっていただいたとおり、昨年にフリーランス法施行されましたけれども、これもあくまでフリーランスとしての競争、契約環境の改善という意味で、本来であれば使用者従属性のあるフリーランスというのは労働者であるべきなんです。労働法制の保護を受けてきちんとまさに競争政策の目的が達せられなければならないと思うのですが、そこには踏み込んでいないのです。
　参考人、この点についてはどう思われますか。まさにフリーランスの問題解決しようと思ったら、労働法制の適用こそ進めるべき課題ではないのかと思うのですが、いかがでしょうか。

○参考人（茶谷栄治君）　昨年十一月からフリーランス・事業者間適正化等法施行されて、まずはこの法律をきちっと施行していくということが非常に重要でございますが、ただ、多分これ、法律作ったからそれで多分終わりということでなくて、常にその実際の実態というのは、これは常に、先ほど所信でもいろいろな御意見に耳を傾けながらと、これは申し述べたとおり、それは、公正取引委員会にしろ、ありとあらゆる官庁というのが常に生の現場の声というのをこれ集めていく必要がありますし、そういう中で、今後労働法制について更に検討する必要があると。課題が出てきたらそれはきちっとまた政府全体で議論をして、その中でも公正取引委員会というのは大きな役割を果たしていく必要があろうかと考えております。

○石橋通宏君　最後に、運輸・物流分野における適正料金収受の問題も、昨年、二〇二四年問題がありました。物流業界、極めて大事な業界であるんですが、人手不足で深刻な状況で、やっぱり元々は、やはり優越的な立場、荷主さんと請けていただいている事業者さん、なかなか適正な価格転嫁ができていないという問題があります。
　これ、今回、下請法の対象にしていただく方向で議論がなされておりますが、この点についても、改めてきちんとした適正料金収受、そしてそれが労働者の賃金につながる形をつくっていかなければいけない、この点についてもし決意があればお聞かせをいただけないでしょうか。

○参考人（茶谷栄治君）　おっしゃるとおり、もう物流というのはもう国民生活の隅々まで、我々も、事業、企業だけでなくて、消費者としても日々その恩恵を受けておるところで、これがスタックしたら多分相当経済にもえらいことになるかと思います。
　おっしゃるとおり、発荷主と元請事業者というのは、これまで下請が外れて物流特殊指定だけで対応していたので、そこは多分相当不当な不利益とかというのはあったかと思うんで、これは多分もう日本経済全体にとっての非常に重要な課題だと思いますので、今回、下請法改正でも項目が入っておりますが、成立させていただいた暁にはその執行まで含めてこれは相当力を入れてやっていく分野だと、そこは認識しております。

○石橋通宏君　終わります。ありがとうございました。

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりと申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　先ほどは所信表明ありがとうございました。
　まず、御就任になられた暁にはといった意味で、まず意気込みと、それから、今まで、公正取引委員長にもし御就任された際には、これまで様々取り組んでいただいていたそういった業務含めて、どのような専門的な知見を生かしていくのか、それについてお伺いしたいと思います。

○参考人（茶谷栄治君）　お答え申し上げます。
　まさに、公正取引委員会の任務というのは、先ほど所信でも申し上げましたが、公正かつ自由な競争を促進して、イノベーションを引き出して、経済の活性化を図るとともに、多様な商品、サービスというのを消費者に提供して消費者の利益を確保するとともに、これらを、そこで生まれた付加価値というのを公正な競争というのが担保された市場の機能によって適切に分配していくと。これらを通じて経済の活性化と生活水準の向上というのは図られると思いますし、そこにおける公正取引委員会の役割というのは極めて重いものがあると思いますので、私自身、御同意をいただいて委員長に就任した暁には、国会における御議論を含め、国民の様々な御意見に耳を傾けて、他の委員とともにしっかりと職責を尽くしてまいりたいと思います。
　その際に、私、三十八年間余り財務省という役所で働かせていただきましたが、公正取引委員会も財務省も同じ行政という中で、行政というのは、基本的には法律を誠実に執行し、あるいは法律に基づいて諸課題に適切に対応していくということが行政の基本的な本質で、そこは公正取引委員会であろうが財務省であろうが変わりないと思いますが、財務省では私自身が主計局という予算編成をする部局も非常に長かったものですから、そこにおりますと各省がやっているいろいろな施策というのを学ぶ機会というのも多々ありましたものですから、一応、例えばそういう知見とか、あるいは行政における意思決定の進め方というのを、これは一応それなりの経験はあろうかと思いますので、同意をいただいて就任することができた暁には、そういう知見も活用しながら、今、現古谷委員長の下では、いわゆるエンフォースメントというものとアドボカシーという、これを車の両輪にしてどんどん公正取引委員会の活動領域を広げながら競争政策を積極的に進めておられると思いますので、私自身もそれをしっかりと受け継いで、これまでの経験も生かしながら、ただ、社会経済情勢というのはもう最近目まぐるしく変わっているものですから、それに応じてその古谷委員長の今やっておられる施策を更に発展させていくと、そういう心掛けで務めてまいりたいと思います。

○高木かおり君　ありがとうございます。
　先ほど、五つのこれからやるべきポイントについてもお話をいただいたかと思います。
　やはり公正取引委員会、公正かつ自由な取引、これはもう大前提でございますが、昨今で、御承知のとおり、先ほどおっしゃっていただいたように、グローバル化、デジタル化、これ、やはり本当にスピード感を持って進んでいっているという現状です。その中で、規制も国際協力というのは欠かせないというふうに思います。
　日本で使われているサービスとか物を取り仕切っている企業の本拠地が日本であるとは限らないというような状況かと思います。そういった中で、国際的なプラットフォーマーなどに対して、やっぱり公正取引委員会として今後どのような姿勢で臨んでいくのか、そしてこのスピード感にどう対処していくのか、この点について伺いたいと思います。

○参考人（茶谷栄治君）　お答え申し上げます。
　まさに今先生おっしゃったとおり、特にデジタルの社会というのは、スピードが物すごく速いということと、やっぱり規模の経済、間接ネットワークが働くということで、現状としても、巨大なデジタルプラットフォーマー幾つかが世界中で大きな存在感を示しているという、そういう状況になっているかと思います。
　今度スマホソフトウェア競争促進法なんかも施行されますが、このデジタルの世界というのは、まず、中としたら、公正取引委員会の中の専門知というのをきちっと高めると。これは、当然研修の充実から始まって、あるいは、今中途採用のような形でデジタルの専門家も採用していますし、あるいは、当然、公正取引委員会だけではなくて政府全体の知見をフル活用するというので、様々関係省庁との連携も進めていく必要があると思います。
　それとともに、当然公正取引委員会の更に量的な体制というのも今後増やしますし、さらに、今おっしゃったように、デジタルプラットフォーマーというのはとにかく国際的に活躍するものですから、海外当局との連携というのがこれは極めて重要になってくると思います。
　今まだ私、中に入っていないので聞いているだけですが、やっぱり二国間の協力協定というのは多々ございますし、あるいはＩＣＮという国際的な多国間の枠組みございますので、そういうところにもやっぱり積極的に参加していって、かつ極めてスピーディーにそれぞれ関係当局間よく情報交換等もしながら対応していく必要があろうかと考えております。

○高木かおり君　また、先ほどイノベーションについても触れられていたかと思います。
　今、我が国、人口減少社会であります。そして、東京一極集中も止まらない、こういった中で地方においてやはり非常に経済も疲弊していると、こういった様々な問題がはらんでいると、そういった時代になってしまっていると思っております。
　そういう中で、この公正取引委員会におきましては、この規制する側で、その規制によって経済成長が妨げられている、又は地域の活性化が妨げられてしまっていないか、すなわち今度逆に規制がイノベーションの阻害になってしまっているんではないかというような声もあることを承知しておりますが、これに対して、規制をする側としてはどのようにこれについてお考えでしょうか。お答えいただきたいと思います。