財政金融委員会

令和七年六月二十日（金曜日）
　　　午後六時二十分開会
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　　　委員の異動
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森屋　　宏君　　　　三原じゅん子君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　白坂　亜紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂込麻紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　宗幣君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　重徳　和彦君
　　　　　　　発議者　　　　　　青柳　仁士君
　　　　　　　発議者　　　　　　田中　　健君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　村田　和彦君
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　　本日の会議に付した案件
○租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案（衆第五三号）（衆議院提出）
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○委員長（三宅伸吾君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、森屋宏君が委員を辞任され、その補欠として三原じゅん子君が選任されました。
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○委員長（三宅伸吾君）　租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　発議者衆議院議員重徳和彦君から趣旨説明を聴取いたします。重徳和彦君。

○衆議院議員（重徳和彦君）　立憲民主党政調会長の重徳和彦です。
　ただいま議題となりました立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党、社会民主党の野党七党で共同提出をいたしましたガソリン暫定税率廃止法案につきまして、提出者を代表し、その提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　そもそも、ガソリンの暫定税率というのは、一九七四年、道路財源を確保するため、まさに暫定的に上乗せをされたものであります。その後、二〇〇九年には一般財源化され、課税根拠を喪失したにもかかわらず、今日に至るまで実に五十年以上にわたり、国民はその負担を求められてきました。
　現在、我が国の物価上昇率は三年連続で二％を上回り、直近五か月は連続で三％台を記録するなど、家計を圧迫しています。加えて、現下の緊迫化する中東情勢を踏まえれば、今後ガソリン価格が更に高騰するおそれもあります。こうした状況でこのような不合理な税負担を放置し続けることは、政治の不作為にほかなりません。
　昨年十二月十一日には、自民、公明、国民の三党の幹事長の間で、いわゆるガソリンの暫定税率を廃止すると明記された合意文書が交わされています。つまり、この時点から、与党の皆さんにも暫定税率を廃止する責任が生じていたはずです。しかし、先般の予算や税法の審議における我々の修正案に対しても、また日本維新の会や国民民主党との協議においても、その責任を果たそうとする姿勢は全く見受けられませんでした。
　野党側の再三にわたる真剣な提案や協議に対して、与党は全く応えることなく通常国会をやり過ごそうとしていることに我々は強い危機感を抱きました。このまま与党に任せていてはいつまでたっても暫定税率を廃止することはできない、この状況を何とかして打開したいという思いで多くの党が一致し、今回、野党七党共同で本法案を提出した次第であります。
　次に、本法案の概要を御説明申し上げます。
　第一に、ガソリンの暫定税率について、関連する規定を削除し、廃止いたします。
　第二に、政府は、ガソリンの暫定税率の廃止が円滑に実施されるようにするため、暫定税率廃止時におけるガソリンの手持ち在庫については、暫定税率と本則税率との差額について、必要な補助金の交付を行うこと等により、販売業者等の負担を軽減すること等の措置を講ずることとしています。
　第三に、政府は、本法律の施行後直ちに、ガソリンの暫定税率の廃止により、地方公共団体の財政に悪影響を及ぼすことがないよう、地方公共団体の減収の全額を補填するために必要な措置を講ずることとしています。
　以上が、本法案の趣旨及びその概要であります。
　与党の皆さんには、自らも暫定税率の廃止に責任を負う立場であることをよくよく自覚され、できない理由を探すことに心血を注ぐのではなく、政治の不作為を解消し、物価高に苦しむ国民生活を支えるため、本法案の成立に向け、建設的な御意見を賜りますよう、心からお願いを申し上げ、私の趣旨説明といたします。
　以上です。

○委員長（三宅伸吾君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時二十四分散会