予算委員会

令和七年三月二十七日（木曜日）
　　　午前八時五十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀井　　巌君　　　　　田中　昌史君
　　　　　石川　大我君　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　鬼木　　誠君　　　　　川田　龍平君
　　　　　柴　　愼一君　　　　　辻元　清美君
　　　　　三浦　信祐君　　　　　下野　六太君
　　　　　梅村みずほ君　　　　　松野　明美君
　　　　　嘉田由紀子君　　　　　片山　大介君
　　　　　堂込麻紀子君　　　　　田村　まみ君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　吉良よし子君
　　　　　木村　英子君　　　　　天畠　大輔君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　啓介君　　　　　本田　顕子君
　　　　　小沢　雅仁君　　　　　石川　大我君
　　　　　辻元　清美君　　　　　柴　　愼一君
　　　　　天畠　大輔君　　　　　山本　太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　昌史君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　政佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻元　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　串田　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　天畠　大輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　石破　　茂君
　　　　　　　総務大臣　　　　　村上誠一郎君
　　　　　　　法務大臣　　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　文部科学大臣　　　あべ　俊子君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　福岡　資麿君
　　　　　　　農林水産大臣　　　江藤　　拓君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　中野　洋昌君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（デジタル大臣）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　平　　将明君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（こども
　　　　　　　政策 少子化対
　　　　　　　策 若者活躍 男
　　　　　　　女共同参画、共
　　　　　　　生・共助））　　三原じゅん子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　赤澤　亮正君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　横山　信一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　正彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房新しい
　　　　　　　資本主義実現本
　　　　　　　部事務局次長　　　坂本　里和君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　佐藤　則夫君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　高橋　謙司君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室次長　　　　渡辺　公徳君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　岡田　恵子君
　　　　　　　消費者庁審議官　　井上　　計君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　玉田　康人君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　笠置　隆範君
　　　　　　　法務省民事局長　　竹内　　努君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　杉浦　直紀君
　　　　　　　外務省北米局長　　有馬　　裕君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　中村　和彦君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　宮崎　敦文君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房医薬産業振
　　　　　　　興・医療情報審
　　　　　　　議官　　　　　　　内山　博之君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　岸本　武史君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　黒田　秀郎君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　鹿沼　　均君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　山口　　靖君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　宮浦　浩司君
　　　　　　　水産庁長官　　　　森　　　健君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局首席
　　　　　　　国際博覧会統括
　　　　　　　調整官　　　　　　茂木　　正君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　内田　欽也君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　藤巻　浩之君
　　　　　　　国土交通省物流
　　　　　　　・自動車局長　　　鶴田　浩久君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　大和　太郎君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　田中　利則君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○令和七年度一般会計予算（衆議院送付）
○令和七年度特別会計予算（衆議院送付）
○令和七年度政府関係機関予算（衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　令和七年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、石破内閣の基本姿勢に関する集中審議を往復方式で百七十四分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党二十分、立憲民主・社民・無所属六十三分、公明党二十四分、日本維新の会三十分、国民民主党・新緑風会十五分、日本共産党十五分、れいわ新選組七分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（鶴保庸介君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、石破内閣の基本姿勢に関する集中審議を行います。
　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　この際、石破内閣総理大臣から発言を求められておりますので、これを許します。石破内閣総理大臣。

○内閣総理大臣（石破茂君）　三月二十五日の公明党斉藤代表との面会における私の発言によりまして、参議院予算委員会の審議中に御心配、御迷惑をお掛けする形となりましたこと、申し訳なく思います。
　私が申し上げました趣旨につきましては、物価高対応に向けて新たな予算措置を打ち出すということを申し上げたものではなく、令和六年度補正予算やただいま御審議をいただいております令和七年度予算案に盛り込んでおりますあらゆる政策を総動員し、物価動向やその上昇が家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いつつ、物価高の克服に取り組んでいくという旨を申し上げたものでございます。
　政府といたしましては、令和六年度補正予算で措置した施策を迅速かつ効果的に実施するとともに、令和七年度予算案や税制改正法案を早期に成立させていただき、これに盛り込んでおります所得税の基礎控除の上乗せによる所得税の減税や高校無償化の先行措置などの物価高の克服に資する措置を着実に実施に移していくことが重要であると考えております。
　令和七年度予算案の早期成立に向けて、委員各位の御理解を賜りますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　これより質疑を行います。田中昌史君。

○田中昌史君　おはようございます。自由民主党、全国比例区選出の田中昌史でございます。
　今日は、鶴保委員長を始め、理事、関係の皆様方には、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございました。
　昨年の通常国会が終わりましてから、約半年ほど掛けまして全国四十七の都道府県を訪問させていただきまして、現場の声を数多くいただきましたので、そのお声を基にして今日は質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　最初に、出産後の女性の健康問題について、三原大臣に伺いたいと思います。
　女性がキャリアを中断しない、このことは、男女間の賃金格差の是正、女性の経済的自立につながるということは言われているところであります。離職することなくキャリアを形成していくためには、仕事、家事、育児の両立支援に加えまして、女性特有の症状がございます。これを踏まえた健康への理解、支援等の健康との両立ということも私は必要だというふうに思っております。
　女性の年齢階級別労働力、これ三十代で低下するＭ字カーブ、これ徐々に良くなってきているところでありまして、出産に伴う離職、休職、少なくなっていると思いますが、この健康問題への理解、支援というのは今後もますます必要になってくるというふうに思っております。
　日本女性財団の調査で、出産後に生じる身体症状として、腰痛が六三・六％、尿漏れが五三・二％、肩の痛みは四四・四％の方に発生しておって、そのうち医療機関を受診したのは僅か一五％という状況で、職場復帰にも影響があったという回答があります。この産前産後の女性の症状があった際に医療機関への受診につなげる仕組み、これが必要だというふうに思っております。
　この産後の身体変化による症状に悩む女性へのサポートについて、適切な医療へのアクセス、それから地域の専門家による支援、こういったものの体制を整えていく必要があるというふうに思っておりますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（三原じゅん子君）　委員御指摘のとおり、産後の心身の変化に悩む女性に対して、健康はもとより、職場復帰や子育て支援の観点からもしっかりとサポートしていくことは重要だと考えております。
　こども家庭庁では、産後間もない時期に身体的機能の回復状況や精神状態の把握などを行う産婦健康診査への費用助成、これを行っておりまして、その結果に応じて医療機関や産後ケア事業などの適切な支援につなげていくことを推進をさせていただいております。
　その上で、昨年十月に産後ケア事業のガイドラインを改定いたしまして、対象となるケアに産後の腰痛ですとか尿失禁等も含まれることを明確化するとともに、こうしたケアへの適切な支援を担っていただく観点から、産後ケアの実施担当者として理学療法士も追加をさせていただいたところでございます。
　産後の変化に悩む女性それぞれのニーズに応じて様々な専門家による適切な支援が行われるよう、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。

○田中昌史君　大臣、ありがとうございます。
　男女共同参画白書なんか見ますと、この健康上の問題を抱えている女性、どう対応していますかという問いに、何もしないという人が一番多い。次に多いのが、市販薬、サプリで対応する。三つ目は、休むと、仕事を休むという状況。これは問題の解決になっていないんですよね。そうすると、やっぱり長期化していきますので、やっぱりその人の豊かな暮らし、幸せな人生、日常生活に大きく影響すると思いますので、引き続き是非前に進めていただければというふうに思います。ありがとうございました。
　三原大臣、ここで質問は終わりですので、御退室いただいて、委員長、お計らいいただければと思いますが。

○委員長（鶴保庸介君）　では、三原大臣、御退席いただいて結構でございます。

○田中昌史君　次は、医療、介護、福祉等の従事者の賃上げについて、福岡大臣に伺いたいと思います。
　今年の連合の調査で、第二回の集計結果、従業員三百人未満の中小でも、これ四・九二％昨年を上回っているという状況であります。医療・介護分野は昨年の報酬改定で今年二％。二・九二％の開きがもうこの中小と比べても生じるという見込みであります。この状況を何とか解決しませんと、この業界からの人材流出、ますます歯止めが掛からない状況になっていくというふうに考えているところであります。先日も、ある方々から、また私たちは置いていかれるんですかと、こういう切実な声を私も現場から聞いております。
　令和六年度、昨年の診療報酬改定で、ベースアップ評価料ですね、現場の皆さん方の賃金を上げていく仕組みを導入していただきました。これ本当に有り難かったなというふうに思っておりますが、これ対象外の職員もいる、例えば事務職員とか。こうなりますと、やっぱり経営者の皆さん方、やっぱり辞められたら困りますから防衛的な賃上げをしなきゃいけない。これ持ち出しであります。この声も経営者の皆さん方から本当に多く聞きました。これ、みんなで仕事しているわけですから、みんなにお手当をしなきゃいけない。それで一つの経営が成り立っているというわけでありますので、ここもしっかりと対応していただかなきゃいけないというふうに思っております。
　また、私の母体である理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の団体は、本当、賃上げ自体がされていないという方が相当います。この資料一を御覧ください。（資料提示）これ、賃金構造基本統計調査の状態です。右側の方を見ていただくと、この理学療法士、緑の線ですが、この理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、二〇〇二年と比べて変わっていないんです。横ばい、こんなに物価が上がっているのに。こういった状況です。
　それから次、資料の二も御覧いただければというふうに思っております。これはリハビリテーションの専門職団体協議会が全施設を対象に調査した結果であります。この赤字のところですね、医療施設では三割、介護・福祉施設で四割の施設で昇給すらされていない。ベースアップどころの騒ぎじゃないんですね。もう賃金すら上がっていないという状況であります。
　こういった状況の実態を受けて、二・九二％のこの賃上げ格差、これをどう是正していくのか。また、この賃金が上がっていない方も多数いらっしゃるという、要するに、くまなく賃金を上げていくということについてどう取り組んでいかれるのか。政府は物価を上回る賃上げとかねてから打ち出されていますので、この部分についての政府の対応を福岡大臣から力強くいただければと思います。

○国務大臣（福岡資麿君）　まず、委員におかれては、これまで一貫して、リハ職始めとする医療関係、介護関係の職種の方々の処遇改善であったり勤務環境の改善に向けて様々御尽力いただいていること、心から敬意を表させていただきたいと思います。
　御指摘ありましたように、そのリハ職始め様々なその関係職種の方々の賃金が他の産業よりも低い現状を鑑みれば、賃上げの実現は大変重要な課題だというふうに認識をしております。
　政府といたしましては、先ほど御紹介ありましたその令和六年度報酬改定の対応に加えまして、さきの補正予算で更なる賃上げに向けた支援を講じてきているところでございまして、その昨年の補正予算、これがまさにこれから現場に行き届くような時期になってまいります。物価等の動向、経営状況など、足下の情勢変化や現場からの御意見もしっかり把握した上で、必要な対応を検討してまいりたいと思います。

○田中昌史君　大臣、よろしくお願いいたします。
　業界の中で調査した結果もほとんどこういう状況になっていますし、五年前に比べて賃金が上がっているか、下がっているか、変わらないかという調査をしたところ、上がっていない、下がっているという者が三四・二％もいるという、五年前と比較してですね、こういう状態でやっぱり将来に希望を持って仕事をするということ自体が、これもう困難な話であります。
　その上で、先ほど防衛的賃上げのお話もしました。医療・介護施設自体の経営が非常に厳しい状況の中で、この予算フレーム、これに関しては物価高騰と賃上げ分が入っていないですね。これは、この予算フレーム自体をやっぱりもうしっかり見直していかないと、これデフレ下のフレームですので、これは、次の骨太の方針のときにしっかりこれも検討していただきたいなというふうに考えているところであります。
　それから次に、医療専門職の資格取得後の育成についてお伺いしたい、総理にお伺いしたいと思います。
　医療専門職の育成に関しては、この資格取得後も継続して行っていかなければならないというふうに思っております。サービスの高付加価値化、生産性の向上、これもう政府を挙げて取り組んでいらっしゃいますが、機械やシステムの高付加価値化も大事なんですが、人の高付加価値化が極めて、医療現場については、この技術職については非常に大事であります。この医療技術、治療法はもう毎日、日々進歩しておりまして、資格取得時の知識や技能だけでは常に最善の医療を提供し続けることはもう極めて困難であります。この最新知識を学んで、技能を磨き続けられる環境、これを提供し続けることということが大事でありますし、そのことが地域課題の解決にしっかりつながっていくということを進めていく必要があろうかと思います。
　現状では、この資格取得後の研修や継続教育の支援がちょっと十分とは私は言えないんではないかなと思っています。医療の質を高めて患者により良い医療を提供するためには、建設業におけるキャリアアップシステムのような、資格取得後の人材育成を明確に位置付けて、賃上げに結び付くような体系的な支援を国の制度の中に構築するべきだというふうに考えております。
　二十一日、我が党の清水真人議員の同様の質問について石破総理からは、いかにこのキャリアアップが賃金向上につなげていくかは重要だという答弁をなされていらっしゃる。まさにおっしゃるとおりだというふうに私も思うところであります。
　この医療専門職の人材育成の在り方、地域課題にしっかり対応していく人材育成を、政府として、国としてしっかりと育成していくんだと、この取組について御意見を、御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（福岡資麿君）　医療専門職種の養成につきましては、厚生労働省において、求められる知識、技能の変化、臨床や教育の現場の状況等を踏まえながら養成のカリキュラムの見直しを行うなど、質の高い医療専門職の養成に努めているところでございます。
　御指摘の資格取得後の人材育成については、プロフェッショナルオートノミーの考え方に基づき、自己研さんであったりＯＪＴに加え、各医療専門職の職能団体が行う研修などを通じまして必要な知識、技能を身に付けていただいているものと承知をしておりますが、制度的な対応の一例といたしまして、診療報酬においても、専門性の高い一部の診療項目における施設基準において、医療関係団体等が主催する研修の受講を要件としている例もございます。
　厚生労働省としては、医療専門職による安全で質の高い医療を提供いただくことは大変重要だというふうに考えておりまして、専門職の方々が専門性を高め、その力を発揮いただくためにどのようなことができるか、来年度から医療関係職種の方々の卒後教育に関しまして調査研究を行うこととしておりまして、その結果も受けまして、卒後教育の在り方についてしっかり整理してまいりたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　現場を一番御存じのお一人であられます田中委員の御見解、本当に感銘深く拝聴いたしたところであります。
　今、建設業におけるキャリアアップシステムについての言及を頂戴をいたしました。私も長く建築板金あるいは左官業、そういうような議連のお世話をさせていただいておるところでございますが、建設業、建築業においてキャリアアップシステムというものを導入して、それ自身が国家資格でない場合が多いんですが、しかし、一生懸命努力をして技能を高めていった人がそれにふさわしい処遇が受けられるということをきちんと確立をしなければいかぬということでやっておるところでございます。
　今厚生労働大臣からお答えしましたように、医療現場におきましては多くの資格を持たれる専門職の方々に御活躍をいただいているわけで、特定の専門職の方のキャリアパスを一律に論ずるというのは難しいんですが、各職種が知識、技能を高めて、それがより良い処遇の下でより良い医療をチームとして提供するということは極めて重要であります。
　そして、キャリアアップを感じられるようにするということ、それによって賃金が上がっていくということが極めて重要でありまして、就職されました後の知識、技能の習得は、自己研さん、ＯＪＴに始まり、職能団体による研修を通じて行われているわけでございますが、対応の一例として、一定の研修を受けられた理学療法士の皆様方のリハビリテーションを診療報酬上要件としている例もございます。
　その上で、着実な賃上げがとにかく重要でございますから、まずは補正予算による支援が現場に届くように取り組み、さらにその状況を踏まえた必要な対応が重要であります。
　専門職の方々が専門性を高めてその力を遺憾なく発揮していただく、そのためにどのようなことができるかということでございまして、大臣からお答え申し上げましたように、来年度から医療関係職種の方々の卒後教育に関し調査研究を行うということといたしております。
　その結果も受けまして卒後教育の在り方について整理をいたしてまいりますが、いずれにいたしましても、キャリアをアップされた方々がそれにふさわしい報酬というものを受けられるように、政府として着実に確実に努力をいたしてまいります。今後ともよろしくお願い申し上げます。

○田中昌史君　総理、ありがとうございました。本当に、今総理がおっしゃったことは、業界の皆さん方、大変力強いお言葉だったなというふうに思っております。
　大臣からもお話がありました卒後研修の在り方、これ、とても大事でありまして、やっぱり社会構造、社会実情が大きく変わっていく中で、やっぱり資格取得時の状況と、例えば理学療法士法なんというのは六十年前に制定された法律で、六十年前の概念が、今、で頑張れということになっても、これ、研修全く追い付かない状況になってきます。
　これからの社会が変わっていく中に適合した研修を卒業後にしっかりと研修していきませんと、資格があっても地域課題解決できないのでは、これは国としての私は損失だというふうに思っておりますので、是非そこはお願いをしたいというふうに思っております。
　次に参ります。
　次は、地域のリハビリテーションサービスの提供体制についてお伺いしたいと思います。
　全国を訪問して思うことは、やっぱり独居高齢者の方がもう極めて増えていると思います。それから、医療・介護施設の経営がもう大変厳しい状況。もう、いつ何どきというお声も数多く聞きます。それから、支え手、人材の流出が非常に加速しているということであります。この地域の多様な人材が連携しながら支えていくということも大事ですけれども、一人の人間が多様な支援ができるという能力を磨いていくことも同時に私は必要だというふうに考えています。
　実際、地域の現場では、やっぱりこの医療・介護施設がどんどん縮小していく状況の中で、在宅のリハビリテーションが提供しづらいというお声もあります。それから、医師の偏在等もありまして、リハビリテーションの指示が実際にもう出なくなりましたと言われる地域も正直あります。それから、看護師がやっぱりこの偏在で不足するために、訪問看護ステーション、二・五人集めるのにも苦労している事業所がいっぱいあって、縮小しなきゃいけないという状況の地域がいっぱいあります。なので、これ、全国というか、やっぱりそういう地域の実情に応じた規制緩和というのは私はしていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っています。
　とりわけ、この過疎地、人材が少なくなっている過疎地においては、この職種ごとに決められた役割や人員基準が地域住民のサービスをしっかりと、サービス享受をですね、阻害していないのかどうかという、この現行の基準の問題の検討、それから、地域のリハビリテーションニーズや人材の状況、提供状況を踏まえた上で、地域の実情に応じてですね、応じて、訪問看護ステーションの人員配置要件の緩和であったり、あるいは医療機関との連携を踏まえた訪問リハビリテーション事業所の創設など、実際的にきちっと在宅でのリハビリテーションを提供できる体制、これを維持していく必要があるのではないかなというふうに考えておりますが、厚生労働大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（福岡資麿君）　委員御指摘のように、全国どこでも必要なサービスを受けられるためには、限られた医療人材、また介護人材を有効に生かしていくということは極めて大切な視点だというふうに思います。
　御指摘の訪問看護ステーションであったり訪問リハビリテーションの人員配置基準につきましては、質の確保されたサービスを安定的に提供するために定められているものでございますが、一方で、在宅での療養が必要な御高齢者の生活を支えるために、訪問看護であったり訪問リハビリテーションなどのサービスが中山間地も含め安定的に提供されることは重要でございまして、令和六年度の介護報酬改定では、サービス提供の拡大を図りますため、例えば、介護老人保健施設や介護医療院については、訪問リハビリテーション事業所の指定があったものとみなし、事業所指定の手続を行わなくてもサービス提供を可能とするようにしたところでございます。
　二〇四〇年に向けましては、人口減少によるサービス需要の変化に地域差がありますことから、介護サービス提供体制や人材確保の在り方などについて、本年の一月から、有識者等で構成される検討会を設け、今議論を行っていただいている最中でございます。今後、こうした議論も社会保障審議会介護保険部会の制度改正などの議論に生かしてまいりたいと思います。

○田中昌史君　ありがとうございました。終わります。

○委員長（鶴保庸介君）　以上で田中昌史君の質疑は終了いたしました。拍手
　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　次に、辻元清美君の質疑を行います。辻元清美君。

○辻元清美君　石破総理、冒頭、おわびからの予算委員会になりました。ちょっとお伺いします。
　そもそも、一昨日、予算成立後、速やかに強力な物価対策を策定すると報道されたですね。私たち、それだったら、今審議している予算は強力じゃなくて無力なのかと。言うんだったら、予算委員会の最中に提案をして予算修正などをすればいいじゃないかということになったわけです。
　斉藤代表がですね、公明党の代表が、速やかに強力な物価対策、予算終わったらやるんだと総理が言ったとぶら下がりで発言されたんです。この発言、総理されたんですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　冒頭におわびを申し上げたとおりでございますが、これ、議事録を取っているわけでもございませんので、一字一句正確に覚えているわけではございません。
　これ、政府として、あるいは私として、この予算が最善のものであると思うからこそ審議をお願いをし、こうして議論をさせていただいているものでございます。この成立に万全を期すということは当然のことでありますし、御理解を賜りたいと思っております。これはベストの予算として審議をお願いし、私どもとして成立を期したいと思っております。
　その後、予算に関連するものということではなくて、例えば食料品の高騰あるいは燃料費の高騰等々にどのように対応するのかということについての、予算とは関係ない分野におきましてもいろんな対応は可能なことでございます。そういうことも含めまして申し上げたものでございまして、趣旨はそういうことでございます。

○辻元清美君　なぜ、この米価の高騰対策やガソリン税率のどうするかとか、予算関係ないんですか。その認識、おかしいですよ。
　具体的に米価の高騰対策やガソリン暫定税率の廃止、こんな話が出たというふうにも斉藤さんおっしゃっていたんですね。こういう話、したんですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　これは、米価につきましては、備蓄米の放出ということを行い、その推移というものをきちんと見極め、今後とも適宜適切な措置は必要であればとっていくということでございますが、今回の放出につきましては、るる農林水産大臣からもお話をしておるところでございます。
　あるいは、ガソリン代につきましては、この暫定税率の廃止に向けて今いろんな議論が真摯に行われているところでございます。これも答弁で申し上げているところでございますが、これの確実な実施に向けて各党で更なる議論を進めていただきたいというようにお願いをしておるのは、これは議事録を御確認をいただければ分かることでございます。
　そういうものについて、これから先、きちんとした対応をしていくということを含んでおるものでございまして、予算の成立を期して、そしてその後もなおなお、審議中にもお答えをしておりますが、食料品の高騰あるいは燃料費の高騰等々について適切な対応を取っていくということを申し上げておるものでございます。

○辻元清美君　例えばガソリン暫定税率の廃止、これ、野党こぞって廃止法案出したんですよ、衆議院で。反対したのは自民党じゃないですか。各党こぞって、公明党も賛成しているわけですよ。ですから、予算で、私たちは組替えでしっかり修正も出しているわけですよ。それは否決しておいて、予算終わったらそういうことも考えます、こんないいかげんな対応で済まされると思っているんですか。いかがですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、一貫して申し上げているとおり、暫定税率を廃止するということはもう我が党もその姿勢でございますが、では、それを行ったことによって、これは目的税ではございませんが、インフラの整備等々に充てておる、そしてまた、それは地方財政にも大きく影響するものでございます。廃止をしたとして、では、どのような財源を代わりに見付けていくのかということなしに、単なる廃止ということを申し上げるわけにもまいりません。
　私どもとして、地方が、それは大阪もそうだと思いますが、インフラの整備あるいは老朽化対策、そういうものに対する御要望は物すごく切実なものがございます。そういうものも含めまして、この解を見出すべく更に議論を加速してもらいたいということは、私は、総理大臣としても、そしてまた自由民主党総裁としても申し上げておるところでございます。
　これは廃止は廃止だ、それは決まっている。しかし、それに向けて、じゃ、そのお金に代わるものをどうやって見出していくのかということについても併せて解を見出していかなければ、それは私は政治として無責任だと思っております。

○辻元清美君　立憲民主党が出した修正案では、緊急対策として本年度の財源も示しております。そして、しっかり廃止をして、一刻も早くやった方がいいんじゃないかということなんです。
　で、この米価高騰対策、私、十万円の商品券配ったからね、強力な物価対策、お米券でも配るのかなと思いましたよ。総理、国民は相当しんどい、生活切り詰めていますよ。そんな中で、こういう混乱を招くような発言をすると、実際に国民やマーケットには強力な物価対策もあるかもとミスリードしちゃったわけですよ。これ、むしろ景気の足引っ張ると思いますよ。
　先ほど予算委員会の皆様におわびするとおっしゃいましたけれども、国民にこそ、何だか迷走した発言しちゃったからごめんなさいねと国民におわびしてください。

○内閣総理大臣（石破茂君）　この予算が成立ということを期して私ども一生懸命説明もし、お願いもしておるところでございます。
　しかしながら、経済がどのように動いていくかということは、私どもとして完全に予測がし得るものではございません。今後も物価が上がるということはあるかもしれない、賃金上昇が物価上昇を超えていくようにということでお願いをしておるわけでございます。
　あらゆる方面に向けて、これから先、政府として対応を取っていくというのは当然のことでございますが、委員御指摘のように、じゃ、国民に混乱を招いた、そういうことがありとせば、あるのだと今の議員の御指摘ですが、そうであれば、それは申し訳ないことでございました。申し訳ありません。

○辻元清美君　私ね、支持率が一〇ポイントも下がっちゃって、予算終わったらいろいろやらなくちゃと、相当焦って迷走しているように見えるんです。総理、本当大丈夫かと思うんですよ。
　で、今日、朝からまた大丈夫かと思うニュースが飛び込んできました。一問聞きます。
　日本時間の本日未明、アメリカのトランプ大統領が、アメリカが輸入する全ての自動車に二五％の関税を掛けると正式表明しました。これ、今まで二・五％だった関税が十倍になると。日本経済全体にも相当大きな打撃になると思います。
　まず、総理にお聞きします。世界各国、対抗措置をとるということも検討を始めております。そんな中で、日本は対抗措置も含めてアメリカにきちっと対応すべきだと思います。どう対応されますか。