内閣委員会

令和七年十一月十九日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　山下　貴司君
　　　理事　鈴木　馨祐君　理事　長谷川淳二君
　　　理事　鳩山　二郎君　理事　櫻井　　周君
　　　理事　森山　浩行君　理事　山岸　一生君
　　　理事　浦野　靖人君　理事　福田　　玄君
　　　　　　井出　庸生君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　金子　容三君　　　　川崎ひでと君
　　　　　　神田　潤一君　　　　岸　信千世君
　　　　　　国定　勇人君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　平　　将明君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　土田　　慎君　　　　西野　太亮君
　　　　　　平井　卓也君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　福原　淳嗣君　　　　古川　直季君
　　　　　　三反園　訓君　　　　山口　　壯君
　　　　　　若山　慎司君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　梅谷　　守君　　　　岡田　　悟君
　　　　　　川内　博史君　　　　小山　千帆君
　　　　　　西川　将人君　　　　橋本　慧悟君
　　　　　　原田　和広君　　　　眞野　　哲君
　　　　　　丸尾　圭祐君　　　　森田　俊和君
　　　　　　青柳　仁士君　　　　うるま譲司君
　　　　　　橋本　幹彦君　　　　森ようすけ君
　　　　　　平林　　晃君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　上村　英明君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　緒方林太郎君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国際博覧会担当）　　　　赤澤　亮正君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　木原　　稔君
　　　国務大臣
　　　（行政改革担当）
　　　（サイバー安全保障担当）　松本　　尚君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（海洋政策担当）　　　　　あかま二郎君
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当）
　　　（アイヌ施策担当）
　　　（共生・共助担当）　　　　黄川田仁志君
　　　国務大臣
　　　（日本成長戦略担当）
　　　（全世代型社会保障改革担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　城内　　実君
　　　国務大臣
　　　（外国人との秩序ある共生社会推進担当）
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（経済安全保障担当）　　　小野田紀美君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　鈴木　隼人君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　津島　　淳君
　　　法務副大臣　　　　　　　　三谷　英弘君
　　　文部科学副大臣　　　　　　小林　茂樹君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　金子　容三君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　若山　慎司君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　古川　直季君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　川崎ひでと君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　風早　正毅君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　木村　公彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　岡本　利久君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房アイヌ総合政策室長）　　　　　　　　　　渡邊　　輝君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房行政改革推進本部事務局次長）　　　　　　上坊　勝則君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局審議官）　　　　　　　　　　成松　英範君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国際博覧会推進本部事務局長代理）　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房日本成長戦略本部事務局次長）　　　　　　鈴木　恭人君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房地域未来戦略本部事務局審議官）　　　　　前田　剛志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理）　　　　　　　　　　　山野　　徹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室次長）　加藤　経将君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　岡　　素彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター次長）　　　　　　　　　　　　和田　　薫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　佐野　朋毅君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　中溝　和孝君
　　　政府参考人
　　　（特定複合観光施設区域整備推進本部事務局参事官）　阿部　雄介君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房長）　　　笹川　　武君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　中澤　信吾君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　河合　宏一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　殿木　文明君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房総合政策推進室室長）　　　　　　　相川　哲也君
　　　政府参考人
　　　（内閣府民間資金等活用事業推進室長）　　　　　　　鈴木　貴典君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　水野　　敦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府知的財産戦略推進事務局長）　　　　　　　　中原　裕彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官）　　　　　　　　　　　　井上　諭一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官）　　　　　　　　　　　　恒藤　　晃君
　　　政府参考人
　　　（内閣府総合海洋政策推進事務局長）　　　　　　　　舟本　　浩君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　森元　良幸君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　山田　好孝君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　重松　弘教君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　早川　智之君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　筒井　洋樹君
　　　政府参考人
　　　（警察庁サイバー警察局長）　　　　　　　　　　　　逢阪　貴士君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　吉田　雅之君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁審議官）　　　　　　　　　　　　君塚　　宏君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁出入国管理部長）　　　　　　　　礒部　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　濱本　幸也君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　貝原健太郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長）　　　　　　　　　　　　有馬　　裕君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　柴田　智樹君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房学習基盤審議官）　　　　　　　堀野　晶三君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　坂下　鈴鹿君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　藤川　眞行君
　　　政府参考人
　　　（水産庁資源管理部長）　　魚谷　敏紀君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　奥家　敏和君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　坂本　里和君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　成田　浩司君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　伊藤　哲也君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　寺田　広紀君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁装備政策部長）　　　　　　　　　　　　小杉　裕一君
　　　内閣委員会専門員　　　　　田中　　仁君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　容三君　　　　　国定　勇人君
　　川崎ひでと君　　　　　神田　潤一君
　　平沼正二郎君　　　　　三反園　訓君
　　梅谷　　守君　　　　　西川　将人君
　　小山　千帆君　　　　　丸尾　圭祐君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　潤一君　　　　　川崎ひでと君
　　国定　勇人君　　　　　金子　容三君
　　三反園　訓君　　　　　福原　淳嗣君
　　西川　将人君　　　　　梅谷　　守君
　　丸尾　圭祐君　　　　　小山　千帆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福原　淳嗣君　　　　　西野　太亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西野　太亮君　　　　　土田　　慎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土田　　慎君　　　　　平沼正二郎君
　　　　―――――――――――――
十一月十八日
　ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　――――◇―――――

○山下委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官風早正毅君外四十九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○山下委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。長谷川淳二君。

○長谷川（淳）委員　おはようございます。自由民主党の長谷川淳二でございます。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　早速ではございますが、まず、人口減少対策についてお伺いをいたします。
　高市総理は、所信表明演説におきまして、「日本の最大の問題は人口減少であるとの認識に立ち、子供、子育て政策を含む人口減少対策を検討していく体制を構築します。」と表明をされ、昨日、総理をトップとする人口戦略本部を立ち上げられました。
　少子化とそれに伴う人口減少は、コロナ禍以降加速をしております。急速な出生数の減少は、需要、供給両面で経済成長のマイナス要因になります。また、社会保障制度の持続可能性を損ないかねません。少子化、人口減少問題の克服を最優先の課題として位置づけ、抜本的な政策対応を講じることが急務ではないかと思います。
　この点、第二次安倍政権の下で平成二十六年に打ち出されたまち・ひと・しごと創生長期ビジョンでは、国の目標として、希望出生率一・八程度、二〇六〇年に総人口一億人程度を目標として掲げておりましたが、石破政権が掲げられた地方創生二・〇、十年経過をいたしまして、現状では、人口に関する目標がなくなる一方、人口が減少しても適用できる方策を講じるという、いわゆるスマートシュリンクの考え方が導入されています。
　私は、これまで、出産費用等の負担軽減を求める議連のメンバーで、出産費用の無償化の実現などに取り組んでまいりました。出産、子育ては個人の生き方や選択に関わる問題でありますので、国全体としての目標設定には様々な課題がございますけれども、このままでは、労働力不足による経済成長の低迷、あるいは現役世代の負担の増加、そして地方を中心としたコミュニティーの崩壊、こうした社会経済に重大な影響を及ぼすことが避けられないと思います。国民全体で人口減少に対して危機意識を共有し、政策の在り方を議論すべきではないかと思います。
　そこで、担当大臣でございます城内大臣に、我が国の経済成長を阻む最大の壁は少子化、人口減少問題であるとの認識に立って、子供、子育て政策を含む対策を総動員することが求められていると考えますが、人口戦略本部において、人口に関する長期目標の設定の在り方も含めて、政府全体の人口政策をどのように具体化していくのか、今後の方針をお伺いします。

○城内国務大臣　長谷川委員の御質問にお答えしますが、御指摘のとおり、昨日、第一回人口戦略本部、これの会合が開催されました。これは、我が国最大の問題は人口減少であるという強い認識に立ちまして、子供、子育て支援を含む人口減少対策を総合的に推進するため、高市総理を本部長とし、木原官房長官そして私が副本部長として立ち上がった会合でございます。
　その場におきましては、総理から各閣僚に対しまして、若者や女性を含む誰もが自ら選んだ地域で住み続けられる社会を実現するため、少子化対策の推進、そして安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生など、人口減少対策の総合的な推進に向けて取組を進めるよう御指示があったところでございます。
　特に、少子化対策の推進につきましては、黄川田大臣に対しまして、少子化、人口減少のトレンドの反転に向けて、こども・子育て支援加速化プランに基づいて、子育て支援に係る各種施策を実行に移すとともに、将来的な更なる少子化対策の在り方の検討を進めるよう御指示があったところでございます。
　また、委員御指摘の、目標を設定すべきじゃないかという点につきましては、やはり結婚、妊娠、出産、子育て等は個人の自由な意思決定に基づくものでありますので、やはり特定の価値観を押しつけたりプレッシャーを与えたりすることへの懸念がございますので、現在は出生率等の具体的な数値目標としては掲げていないところでございますので、その点はちょっと御理解いただければと思います。
　いずれにしましても、長谷川委員御指摘の点も含め、様々な御意見も伺いながら、人口戦略本部を総括し、関係閣僚ともしっかり連携して、人口減少対策の総合的な推進に取り組んでまいる所存でございます。

○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。
　少子化対策は、やはり私は最大の人への投資だと思います。今、少子化の反転を図るべく政策を総合的に進めると、力強いお言葉がございました。是非とも少子化対策に取り組んでいただきたいと思います。
　続きまして、外国人との秩序ある共生社会の推進についてお伺いをいたします。
　高市総理は、これも所信表明演説で、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対して国民が不安や不公平感を抱いている事実に対し、しっかりと向き合って、政府として毅然と対応すると表明をされました。
　具体的には、関係閣僚会議において、出入国在留管理、外免切替え、社会保障、そして土地の利用、管理、そして最後は観光、短期滞在者、これらの対応について、所管大臣に対して、実態の把握とともに、既存ルールの遵守や制度の適正化に取り組むよう指示がなされております。小野田担当大臣には、関係閣僚と連携していただいて、スピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。
　また、国民健康保険や児童手当などの適正利用には、実務を担っている自治体の協力が欠かせません。自治体との連携もしっかり図っていただきたいと思います。
　一方、少子化、人口減少に直面する、特に地方においては、経済成長を図るために、外国人の皆さんの活力を取り込むことも重要でございます。私の地元愛媛県でも、造船、建設、介護、農業、こういった幅広い分野で技能実習生や特定技能の外国人の方が従事をされています。人手不足が深刻な地方では外国人労働者が地域の経済を支えているということも事実でございます。こうした実態を踏まえて外国人対策について進めることが必要ではないかと考えております。
　また、これまで、在留外国人に対する日本語教育や、あるいは生活の支援、子供の教育などは、受け入れる自治体の重い負担となってきたのも事実でございます。全国知事会がせんだって提言しているとおり、自治体が進める多文化共生施策に対して国が支援を強化するということも私は必要ではないかと思います。
　そこで、小野田大臣に、外国人との秩序ある共生社会の推進担当大臣として、関係大臣あるいは自治体と連携をして、総合的な対応策をどのように検討して取りまとめていくのか、また、特に自治体の進める多文化共生施策をどのように支援していくのかをお伺いしたいと思います。

○小野田国務大臣　るるお話しいただきまして、ありがとうございます。
　御指摘のとおり、地方公共団体との連携は非常に重要だと考えておりまして、私も十一月十四日に行われた国と地方の協議の場に出席をさせていただきました。その場で直接、地方公共団体からの御要望をいただいたところでございます。
　既に、政府においては、情報連携や交付金による財政的支援など、国と地方公共団体との適切な役割分担を踏まえながら、外国人との共生社会の実現に向けた取組を推進しております。また、外国人を受け入れる受入れ機関の果たすべき役割も重要だというふうに考えています。
　引き続き、地方公共団体等の御意見にしっかりと耳を傾けながら、関係府省庁間の総合調整を行いながら、来年一月を目途に改定予定の総合的対応において、秩序ある共生社会の実現に向けた基本的な考え方、そして取組の方向性をお示しできるように、スピード感を持って検討してまいりたいと思います。

○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。
　外国人の、あくまで一部に対するですけれども、国民の不安や不公平感を払拭するためには、まず、やはり正確な実態把握と情報発信が重要であると思います。
　その上で、小野田大臣には、外国人対策の司令塔として、先ほどありました受入れ機関の適正化も重要な論点だと思います、総合的対応策の取りまとめを是非とも引っ張っていただきたいと思います。
　次に、政府のインテリジェンス機能の強化について、官房長官にお伺いしたいと思います。
　我が党と日本維新の会との連立合意では、日本のインテリジェンス機能を強化するために、内閣情報調査室と内閣情報官を格上げして、国家情報局及び国家情報局長を創設するとしております。
　木原官房長官も記者会見の場で、インテリジェンス機能を強化する司令塔として国家情報局の創設へ議論を進めるよう総理から指示を受けたと述べられております。
　我が党も、政府のインテリジェンス機能の強化に向けて提言するために、インテリジェンス戦略本部を設置したところでございます。
　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、我が国の国益を守り、国民の安全を確保していくためには、やはり、政府の情報収集、分析機能を強化することによって、より多くの質の高い情報を収集し、高度の分析を加えて、過ちなき政策判断を支えていく体制の強化が不可欠であると思います。
　ただ一方、インテリジェンスという言葉は、国民にまだまだなじみがございません。ともすれば、誇張したイメージで語られることも多いということであります。このインテリジェンス機能強化について国民の理解を得る努力も必要ではないかと思います。
　そこで、木原官房長官に、我が国のインテリジェンス機能の現状についてどのような課題があると認識されているのか、また、それらの課題について、国家情報局の創設を始めとして、どのような対応策を考えているのか、具体的なスケジュールも含めて、政府全体の司令塔機能の強化についての方針をお伺いいたします。

○木原国務大臣　我が国のインテリジェンス機能の課題というお尋ねでございましたが、例えば国家安全保障戦略におきましては、国際社会の動向について、外交、軍事、経済にまたがり幅広く、正確かつ多角的に分析する能力を強化するため、多様な情報源に関する情報収集能力を大幅に強化するなどと記載をされているところです。
　また、御指摘のあった連立政権の合意書においては、我が国のインテリジェンス機能が脆弱であるとされ、その対応策の一つとして、令和八年通常国会において、国家情報局及び国家情報局長を創設するとともに、国家情報会議を設置する法律を制定することが盛り込まれているところです。
　スケジュールを含む今後の対応についてのお尋ねについては、先日、十一月七日の衆議院の予算委員会で高市総理が、新しい組織をつくるということで様々な検討をしなければならない旨の答弁をされたところであります。
　政府においては、連立政権合意書で言及されたスケジュールも念頭に置きながら、必要な立法を行うべく、与党と緊密に連携を図りながら早急に検討を進めてまいる所存です。

○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。
　私も、党のインテリジェンス戦略本部のメンバーでもございます。今答弁で御指摘いただいた情報収集機能の強化などの論点について、私も提言作りにしっかり参画をしていきたいと思います。
　次に、インテリジェンス機能の重要な一翼を担っている情報収集衛星についてお伺いします。
　情報収集衛星は、北朝鮮の弾道ミサイル発射実験をきっかけに開発、運用されております。政府は、宇宙基本計画に基づいて、光学・レーダー衛星四機にデータ中継衛星等を加えた十機体制を令和十一年度を目途に達成する目標を掲げております。戦後かつてなく厳しい安全保障環境の中で、情報収集衛星十機体制の早期達成は、最優先課題の一つではないかと思います。
　そこで、木原官房長官に、この十機体制の早期達成に向け、情報収集衛星の開発、運用のための必要な予算の確保や衛星の主要部品の国産化など、体制の構築の取組を強化すべきと考えますが、政府の方針をお伺いいたします。

○木原国務大臣　御指摘のように、我が国を取り巻く安全保障環境の厳しさが増していく中で、また、昨夜も大分県大分市の方で大規模な火災が発生しましたけれども、そういった大規模災害への対応など、危機管理のためには、情報収集衛星の必要性は一層高まっているものと認識をしています。
　政府としては、宇宙基本計画等に沿って必要な経費や体制を確保し、情報収集衛星の十機体制が目指す情報収集能力の向上を早期に達成できるよう取組を進めてまいりたいと考えています。
　また、御指摘のとおり、主要部品の国産化など、我が国の技術による自主開発を基本とすることが有益と考えておりまして、こうした観点からも取組を進めてまいります。

○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。
　まさに地上の影響を受けない情報収集衛星は、大規模災害における被災地、被災状況の迅速な把握にも大変有効でございます。是非ともこの十機体制の早期実現に取り組んでいただきたいと思います。
　官房長官、御公務があると思いますので、ここで御退席いただきたいと思います。

○山下委員長　官房長官は退席されて結構です。

○長谷川（淳）委員　次に、警察行政について、あかま国家公安委員長に何点かお伺いをさせていただきたいと思います。
　熊による人身被害が増大をしております。国民の安全、安心を脅かす深刻な事態となっている状況を踏まえまして、先日、政府において、クマ被害対策パッケージが取りまとめられたところでございます。特に、警察においては、警察官がライフル銃を使用して人里に侵入してきた熊を駆除できるように、特殊銃に関する国家公安委員会規則を改正し、特に被害の大きい岩手県、秋田県両県に部隊を派遣された、そして、昨日、岩手県でこのライフル部隊が初出動したと伺っております。
　警察の迅速な対応を大変心強く思いますと同時に、一方で、ライフル銃の使用は、これまで重要施設の警戒警備やハイジャック犯への対処などの任務に限定されてきたところでありますので、やはり、経験豊かな地元のハンターでも危険な熊駆除に従事する警察官の安全確保も大変重要であると思います。
　そこで、あかま大臣に、今回、警察による熊駆除に踏み込んだ経緯と、今後、熊駆除の技能を有する警察官の確保、育成や装備資機材の充実が大変必要になってくると考えますが、熊による人身被害の防止に向けた警察の方針についてお伺いします。

○あかま国務大臣　委員御指摘のとおり、今年度、今年は非常に熊被害というものがまさに広域化、多発化、また増大しているという実態がある中で、先般、いわゆる熊対策のパッケージ、これが整ったところでございます。まさに国民の安全、安心、これを脅かす深刻な事態だと言えることだと思います。
　それを受けて、警察においては、特殊銃に関する国家公安委員会規則、これを改正をし、特に被害の大きい岩手県及び秋田県に他の都道府県警から応援部隊を派遣して、体制を構築をして、ライフル銃による熊の駆除の任務を開始しております。
　今お話もありました、昨日という話がございました。もちろん昨日にあっては、いわゆる安全確保という観点からライフル銃の使用には至らなかったわけでございますが、ただ、やはり今後どのような事態があるか、これらを踏まえながら、委員御指摘のとおり、いわゆる警察官自身のということもありますので、そういった警察官自身の受傷事故防止、これもまず徹底した上で、地元の自治体、また団体等と緊密に連携をして、地域住民の安全確保を最優先とした取組を推し進めてまいりたいというふうに思います。
　なお、いわゆる警察の資機材でございますけれども、駆除の技能を有する警察官の確保、育成、これも併せて推し進めるように警察を指導してまいりたい、そういうふうに思っております。
　以上です。

○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。
　是非、警察官の安全確保を徹底していただいて、熊駆除に適切に、的確に対処していただきたいと思います。
　続きまして、これも警察でございますけれども、警察官の人材確保についてお伺いをしたいと思います。
　近年、匿名・流動型犯罪グループ、トクリュウに対する捜査ですとか、あるいはサイバー空間における脅威への対処など、警察が取り組むべき治安課題は複雑多様化をしてございます。その警察力の人的基盤の最も大事な警察官の確保、育成、これが大変重要であると思います。
　しかしながら、お伺いするところによりますと、少子化に伴う学卒者の減少などによりまして、警察官の採用は全国的に大変厳しくなっている。例えば、採用試験の受験者数、倍率は十五年前と比べて三分の一まで減少している、優秀な警察官の確保が危ぶまれているというふうにお伺いをしています。
　この点、自衛官につきましては、御案内のとおり、石破政権の下で、手当の創設や引上げ等の処遇改善の措置が講じられ、隊舎の更新など、勤務環境の改善も進められているところでございます。
　学卒者の採用において、皆さん御案内のとおり、警察官と自衛官と消防士というのは競合する場合が大変多いところでございます。警察においても、やはり優秀な人材確保や採用後の教育訓練の充実に向けた取組を強化することが求められているのではないかと思います。
　そこで、あかま大臣に、複雑多様化する治安課題、警察が様々な事案に的確に対処するために、警察官の採用募集活動の強化や警察学校等の警察施設の環境改善など、優秀な人材の確保、育成にどのように取り組んでいかれるのか、方針をお伺いしたいと思います。

○あかま国務大臣　委員御指摘のとおり、優秀な人材の確保、いわゆる複雑化する犯罪、多発化する犯罪に対して、それは死活的に重要な問題、課題であるというふうに思っております。現在、全国警察を挙げて、採用活動の抜本的強化、これを図っておるところでございます。
　まず、ＳＮＳの効果的な活用、こういったことを始めとして、広く、若い世代に対する広報活動、これを強化しております。また、民間企業が採用試験に利用している適性検査等々、公務員試験対策が不要な試験の導入などといったことも取り入れております。
　あわせて、委員の方からもお話ございました、いわゆる職場環境といった部分でしょうか、新人警察官が最初に訓練を受ける場としての警察学校、この環境、この関心は非常に高いものがございますので、その改善は大変重要であるというふうに認識をしております。この点にあって、ソフト面では、不安払拭のためのサポート体制であるとか実践的な教育の充実、あわせて、ハード面では、老朽化した居住環境の改善であるとか武道場の空調を設置するなど、いわゆる暑熱対策などを推進しております。
　こうした取組を始めとする勤務環境の改善、これをより推し進めて、警察官が将来を担う若い世代にとって魅力的に感ずる職場であり続けて、そのことがひいては国民の安全、安心に資する、また、そういう人材を確保できるというふうにつながることを是非期待したいと思っております。そのように警察を指導してまいりたい。
　以上です。

○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。
　私ども、地域において、一番身近な安全、安心の担い手はやはり警察官でございます。やはり私も、個人的には、更なる処遇改善も必要じゃないかと思いますし、今ほど大臣からお答えいただいたように、やはり勤務環境の改善、こうしたものも進めていく必要があると思います。是非、あかま大臣には先頭に立ってリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　最後に、交通安全施設の整備、とりわけ信号機のＬＥＤ化についてお伺いをしたいと思います。
　高齢ドライバーを始めとして交通事故が後を絶たない状況の中で、様々な事故防止対策の中でも、交通安全施設の整備が大変重要であると思います。特に、交通事故の約四割は交差点で発生しています。そして、その二割、全体の二割は信号交差点で発生をしています。そうしたことから、やはり信号交差点で信号機の視認性を高めるためのＬＥＤ化を進めることが私は大変重要ではないかと思っております。
　しかし、信号機のＬＥＤ化は、皆さん日々信号機を見ておられると思いますけれども、予算の制約があって、かなり進んではまいりましたけれども、なかなか進まないというのが現状だとお伺いしています。
　しかし、ＬＥＤ信号機というのは、交通事故防止効果がある上に、寿命が電球より長い、当然、消費電力も大幅に低減されるという、メリットも多い。こうしたことから、むしろ前倒しをして整備をした方が効果的ではないかというふうに思っております。
　さらに、従来の信号機用の電球を生産する国内メーカーが令和九年度末をもって生産を終了するということでございます。なおのこと、信号機のＬＥＤ化を急ぐ必要があるのではないかと思います。
　そこで、最後に、あかま大臣に、交通事故防止や維持管理コスト低減に直結する信号機のＬＥＤ化をこの際一層進めていただきたいと思いますが、予算確保に向けて、是非御決意をお伺いしたいと思います。

○山下委員長　あかま委員長、申合せの時間ですので、答弁は簡潔に願います。

○あかま国務大臣　はい。
　今委員御指摘のとおり、ＬＥＤ信号機、このメリットは多分にございます。ＬＥＤ化率は令和六年度末で約八割でございますが、残念ながら、各都道府県によってまだばらつきがある、そういった実情もございます。そのメリットをしっかりと、交通事故抑止に資するようにより一層強力に推し進めてまいりたい、そういうふうに考えておりますので、しっかり警察を指導してまいります。
　以上です。

○長谷川（淳）委員　ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。

○山下委員長　次に、森山浩行君。

○森山（浩）委員　おはようございます。立憲民主党の森山浩行です。次の内閣、ネクスト国務大臣として、内閣部門総括を担当しております。
　まずは、長年の課題であります内閣府や内閣官房のスリム化についてお伺いをします。
　デジタル庁、こども家庭庁を切り離し、また防災庁をつくるというような形で再編が進んでいますけれども、所信演説では触れられておりませんでしたが、方向性、あるいはスピード感、前の内閣を引き継ぐのか、あるいは何かを変えるのか。例えば、内閣官房には水循環本部が設置をされており、十年以上経過をしております。これを水循環庁にするなどのやり方もありますけれども、担当大臣、いかがですか。

○松本（尚）国務大臣　おはようございます。
　内閣府と内閣官房の業務の肥大化については、これまでも多くの委員の方々からこの委員会で質問の出ているところだと思います。委員御指摘のとおり、そういった肥大化を、うまく、時流に合わせて広げたりあるいは絞ったりということは必要なことだろうというふうに思います。
　国内外に多様な政策課題があって、それをそのまま省庁横断で、内閣府、内閣官房で政策を実行していくということは必要だろうと思いますけれども、それに対しては、我々も、平成二十七年に、委員御承知おきのとおり、見直し法というものを作って、不断に努力をしているところでございます。
　私も、いま一度その点を精査して、これはもう少しほかの省庁に総合調整機能を移した方がいいんじゃないかというのがあれば、委員の御懸念も踏まえて検討してまいりたいというふうに思います。
　ありがとうございます。

○森山（浩）委員　しっかり検討をいただきたいと思います。
　所信表明演説よりということでございます。
　首相あるいは官房長官の所信演説には、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻すという表現がありました。
　いつの時期が理想の状態で、それに対して、現在何が失われているのか、どこが足りないのか、官房長官、御説明ください。

○木原国務大臣　お答えします。
　御指摘の点につきましては、先日の衆議院の予算委員会において高市総理が答弁されておりましたけれども、私としても、例えば二〇一六年頃を思い起こしていただくと、当時の安倍総理が提唱した自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰであるとか、あるいは日本が主導したＣＰＴＰＰ、あるいは日・ＥＵ経済連携協定、さらには、基本的価値を共有する同志国の連携である日米豪印、いわゆるクアッドの枠組み、そういった取組は、まさに世界の真ん中で咲き誇る日本外交を目に見える形で実感できた時期の取組であるのではないかな、そのように考えております。
　このような取組は現在においても続けられてはおりますけれども、我々が慣れ親しんだ自由で開かれた安定的な国際秩序というのは、パワーバランスの変化あるいは地政学的競争の激化で大きく揺らいでいるという評価ができるのではないでしょうか。
　こうした国際秩序の下で、同盟国である米国はもちろん、同志国とも連携をして、しっかりと日本の存在感を高めていくことが重要であろうと思っています。そのためにも、現在の国際情勢の中でＦＯＩＰを日本外交の柱として受け継ぐことを再確認をし、更に時代に合わせて進化させていく、そのような考えで高市総理はおっしゃったんだというふうに思います。

○森山（浩）委員　各国との友好関係や存在感を高めていくということでありますが、これを踏まえて、首相の所信表明には、排外主義とは一線を画するという文言があります。この排外主義とは何を指し、一線を画すというのはどういうことであるのか。この部分を担当する小野田大臣は、首相からどのように指示を受けていますか。

○小野田国務大臣　一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、政府として毅然と対応し、国民の皆様の不安や不公平感を解消することは、外国人との秩序ある共生社会の実現に必要なものと考えており、このことは、ルールを守って適法に居住する外国人のためにもなると思っています。
　したがって、政府の取組は、外国人の排除を目的とするものではなく、排外主義と一線を画すというのはこうした方針を述べたものというふうに承知しております。

○森山（浩）委員　排除を目的としなくても、そう取られるようなことがないようにということが大事かなと思いますが。
　土地取得等のルールの在り方について触れられております。
　私たちは、漠然とした国民の不安、これが排外主義につながることがないよう、土地の実態を調査するための法案を準備をしております。
　今回、政府としては、利用状況に関わらない、土地取得そのものへの制限というものは視野に入っていますか。